2　知事は、徳島県事務決裁規程(昭和42年徳島県訓令第160号)の規定により廨かいの長の権限に属する事務の一部を専決することとされた者がある場合においては、当該者が所属する当該廨かいの内部組織を廨かいに準じて取り扱うことがある。

2　前項の表の左欄に掲げる職が置かれた課等(徳島県警察本部に所属する2号廨かいの課を除く。)及び廨かいの長は、当該課等又は廨かいの職員で同表の規定により出納員及び会計職員に充てる職員を指定したときは、速やかに当該職員を会計管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、県税及びこれに伴う県税外諸収入の出納期限は、翌年度の5月31日とする。

2　廨かい出納員及び税務出納員は、その使用する印鑑を印鑑票(様式第1号)により会計管理者に届け出なければならない。

3　出納機関は、必要と認めたときは、債権者からその使用する印鑑を届け出させることができる。

2　前項の書類のほか、現金については現金整理簿(様式第7号)と対照し、引継ぎの日において最終記帳の次に合計額及び引継年月日を記載し、引継者及び引受者がこれに連署しなければならない。

3　廨かいが廃止された場合は、当該廨かいの廨かい出納員、税務出納員、物品出納員又は収入分任出納員であった者は、前各項の規定に準じて所定の引継ぎを受ける者に引き継がなければならない。

4　前各項の規定により引継ぎを終了した場合において、会計管理者が必要と認めるときは、引継ぎを受けた者は、速やかにその者が所属する課等又は廨かいの長を経由して、会計管理者に報告しなければならない。

2　歳入徴収権者は、2人以上の納入義務者があり、かつ、これらの者の科目が同一である場合の歳入の調定をしようとするときは、一括して同一の調定決議書によりすることができる。この場合においては、調定決議書に、内訳書(様式第9号)を添付しなければならない。

3　歳入徴収権者は、第16条第4項各号に掲げる歳入について出納機関、収入分任出納員若しくは税務分任出納員又は指定金融機関等から報告を受けたときは、速やかに、当該報告書に基づいて、これらの歳入について調定しなければならない。

4　第1項の調定決議書には、積算の基礎等を記載し、又はこれらを明らかにした関係書類を添付しなければならない。

5　歳入徴収権者は、歳入を分割して収入しようとするときは、納期限の到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定しなければならない。

2　歳入徴収権者は、前条第2項の規定により一括して調定した歳入について過誤その他の理由により調定額の変更をする必要が生じたときは、調定額の変更を必要とする納入義務者について、前項の規定による手続をとらなければならない。

2　前項の規定による納入の通知は、調定決議書に基づき納入通知書(様式第10号)を作成し、納入義務者に送付することによりしなければならない。ただし、納入義務者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出を受けているときは、納入義務者が指定金融機関等の中から指定した金融機関に、当該歳入に係る納入通知書を送付しなければならない。

3　歳入徴収権者は、納入通知書に記載する納期限については、法令若しくは契約に特別の定めがあるもの又は歳入徴収権者が特に必要と認めたものを除くほか、その発行の日の翌日から起算して15日以内において適宜定めなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、次に掲げる歳入については、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

2　第20条の3第1項の規定により納付証券支払拒絶報告書の送付を受けた場合には、前項の規定を準用する。

3　徳島県収入証紙条例施行規則第2条の2第2号に規定する場合においては、歳入徴収権者は、同号に規定する者に納付書(様式第11号)を交付することができる。

2　収入分任出納員は、直接収納した歳入が文書の写しの作成に係る歳入であるときは、金銭登録機による記録紙の交付をもって前項の規定による領収証書の交付に代えることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、領収証書を交付しない旨の定めのある歳入、入場券、駐車券、通行券等が交付されることとなる歳入並びに県税及びこれに伴う県税外諸収入(徳島県県税局の窓口において収納するものに限る。)を直接収納したときは、領収証書を交付しない。

4　出納機関、収入分任出納員又は税務分任出納員は、前項の規定により県税又はこれに伴う県税外諸収入を直接収納したときは、納税通知書又は納付書の領収欄に領収印(別表第6)を押し、当該県税又はこれに伴う県税外諸収入を納付した者に交付しなければならない。

2　出納機関、収入分任出納員又は税務分任出納員は、前項の規定による払込みをするときは、払込書発行簿(様式第13号)に必要な事項を記録した上、払込書(様式第14号)を作成しなければならない。

3　出納機関、収入分任出納員又は税務分任出納員は、証券をもって歳入を直接収納したときは、払込書の各片の欄外に「証券納付」の表示をしなければならない。

2　納入義務者は、口座振替の方法による歳入の納付を取りやめようとするときは、口座振替納付依頼書等(これに代わる電磁的記録を提出した場合においては、当該電磁的記録)を提出した指定金融機関等に口座振替納付取消依頼書(様式第14号の4)及び口座振替納付取消申込書(様式第14号の5)を提出しなければならない。

2　知事は、指定納付受託者を指定したときは、速やかに、当該指定に関する書類の写しを会計管理者に送付するものとする。

2　歳入徴収権者は、前項の規定により契約を締結したときは、速やかに、当該契約に関する書類の写しを会計管理者に送付しなければならない。

2　出納機関、収入分任出納員又は税務分任出納員は、第18条第1項の規定による払込みをした証券について、第66条の3第2項の規定により納付証券支払拒絶通知書及び証券の送付を受けたときは、直ちに、当該証券により歳入を納付した者に納付取消通知書(様式第17号)により証券の支払の拒絶があった旨を通知し、当該証券と引換えに支払拒絶証券請求受領書を徴しなければならない。

2　会計管理者は、出納機関が前項の規定により送付を受けた更正決議書が所属年度又は会計区分の更正に係るものであるときは、更正通知書(様式第17号の4)により総括店に通知しなければならない。

2　知事は、法第243条の2第1項の規定による指定をしたときは、速やかに、当該指定に関する書類の写しを会計管理者に送付するものとする。

2　歳入徴収権者は、前項の規定により委託契約書を作成したときは、速やかに、当該契約書の写しを会計管理者に送付しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定により委託契約書の写しの送付を受けたときは、速やかに、その内容を当該契約書に係る指定金融機関等の店舗に通知しなければならない。この場合において、委託に係る公金を所管する出納機関が会計管理者以外の出納機関であるときは、当該出納機関にも通知しなければならない。

4　法第243条の2の5第1項に規定する収納に関する事務を委託することができる歳入等として知事が定めるものは、同項各号のいずれにも該当するものとする。

2　公金の収納の事務の委託を受けた者(以下「収納受託者」という。)の収納の事務の処理については、第17条から第18条までの規定を準用する。

3　法第243条の2の5第2項に規定する知事が定める方法は、適法な支払請求書その他の書面による請求とする。

2　出納機関は、前項の規定による通知を受けたときは、既収入済額、収入年月日、払戻しの理由等を審査し、適当と認めたときは、支出の手続に準じて払戻しをしなければならない。

2　歳入徴収権者は、前年度から繰り越された歳入で当該年度内に収納されないものがあるときは、当該年度の終了した日の翌日においてこれを翌年度に繰り越し、以後収納されるまで遂次繰り越さなければならない。

3　前2項の規定により繰り越したときは、滞納繰越通知書(様式第20号)を作成し、出納機関に通知しなければならない。この場合において、歳入の科目及び繰越しの時期が同一であり、かつ、2人以上の納入義務者に係る歳入を繰り越したときは、滞納繰越通知書に滞納繰越内訳書(様式第20号の2)を添付し、一括して行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、支出負担行為権者は、別表第8その1に規定する経費のうち、支出負担行為として整理する時期を支出決定のとき、又は請求のあったときとされるものについては、支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第22号)により支出負担行為を行うことができる。

3　支出負担行為権者は、支出負担行為が次の各号のいずれかに該当する場合には、支出負担行為決議書又は支出負担行為決議書兼支出命令書に科目内訳書(様式第23号)又は債権者内訳書(様式第24号)を添付し、一括して支出負担行為を行うことができる。

2　前項の別表第8その1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第8その2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、別表第8その2に定める区分によるものとする。

2　前項の支出命令は、債権者から提出された請求書、納入告知書、納入通知書その他の適法な支払請求書(以下「請求書等」という。)に基づいてしなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費に係るものは、この限りでない。

3　支出命令権者は、支出命令が次の各号のいずれかに該当する場合には、支出命令書等に科目内訳書又は債権者内訳書を添付し、一括して支出命令を行うことができる。

2　前項の規定による支出命令書等の送付は、特別の理由がある場合を除き、支払予定日の5日(その期間中に県の休日(徳島県の休日を定める条例(平成元年徳島県条例第3号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。以下同じ。)がある場合においては、その県の休日を除く。)前までにしなければならない。

2　支出命令権者は、定例的経費の資金前渡担任者については毎会計年度開始後速やかに、随時経費及び臨時経費の資金前渡担任者については資金前渡の都度、指定しなければならない。

3　支出命令権者は、資金前渡担任者に事故がある場合でその職務を行えないとき、又は資金前渡担任者が欠けた場合において必要があるときは、当該資金前渡担任者に代えて新たな資金前渡担任者を指定しなければならない。

4　支出命令権者は、前項に規定する場合のほか、特別の事由があると認める場合には、資金前渡担任者が資金の交付を受けた後であって、かつ、当該経費の支払を完了する前に限り、当該資金前渡担任者に代えて新たな資金前渡担任者を指定することができる。

5　所属長は、給与経費、定例的経費又は随時経費の資金前渡担任者が、短期の出張又は休暇のため、その職務を行えない場合に限り、他の者を指名して当該資金前渡担任者の職務を代行させることができる。

2　前項の規定による引継ぎは、前条第3項又は第4項の規定による交代の日から3日以内に完了しなければならない。

3　支出命令権者は、前条第3項の規定により資金前渡担任者を交代させた場合において、前任者自らが第1項の規定による引継ぎをすることができないときは、他の職員に命じて、所属長の命ずる職員の立会いの下に、前2項の規定に準じて、当該資金前渡に係る事務を後任者に引き継がせなければならない。

2　前項の規定により預金から生じた利子は、歳入に組み入れるものとする。

2　資金前渡担任者は、当該資金前渡金の額を超えて、又は他の資金前渡金を流用して支払をしてはならない。

3　資金前渡担任者は、支払の際に徴収すべき法定控除額があるときは、これを徴収し、速やかに金融機関に払い込まなければならない。

2　定例的経費(第27条の6第3号に掲げるものであって、当該経費に係る所要予定金額の算定の基礎とした期間が1箇月を超えるものに限る。)の資金前渡担任者は、口座振替の方法により支払をした日から10日以内に、当該支払をした日現在における資金前渡金の出納の状況を明らかにした書類及び第27条の7第1項の規定による預金の通帳の写しを支出命令権者に提出しなければならない。

2　政令第163条第4号並びに前項第4号及び第5号に規定する経費(同条第1号に規定する経費に該当するものを除く。)の前金払については、当該経費の10分の7を超えない範囲内において行うものとする。

2　前項により小切手を振り出したときは、小切手振出通知書(様式第32号)により所管店又は代理所管店に通知しなければならない。

3　小切手に記載する受取人の氏名は、債権者の申出のあるものに限り記載するものとする。

2　出納機関は、前項の規定により手札を交付したときは、支払案内票(様式第33号)を所管店又は代理所管店に交付しなければならない。

2　出納機関は、指定金融機関又は指定代理金融機関を支払場所とするほか、県外に住所を有する債権者に隔地払をするときは、所管店又は代理所管店をして債権者の最も便利と認められる他の金融機関に送金の手続をさせることができる。

2　会計管理者は、給料その他の給付の支払に際し、所得税、県民税及び市町村民税並びに労働保険料、健康保険料及び厚生年金保険料(以下「社会保険料」という。)を控除し、歳入歳出外現金に振り替えるときは、公金振替通知書を同時に発行しなければならない。

2　出納機関は、前項による請求を受けたときは、その事実を確かめ、送金通知書を作成し、その表面余白に「再発行」の表示及び再発行年月日を記入して債権者に交付するとともに、当該所管店又は代理所管店に送金通知書再発行通知書(様式第40号の2)により通知しなければならない。

2　出納機関は、第76条の規定による報告を受けたときは、収入の手続の例により歳入としなければならない。

2　隔地の債権者は、送金通知書の有効期限を経過したものの支払の請求をするときは、小切手払隔地払償還金請求書に当該送金通知書(亡失の場合を除く。)を添えて、その発行した出納機関に請求しなければならない。

3　出納機関は、前2項の請求を受けたときは、その事実を確かめた上、支出の手続により支払をしなければならない。

2　支出負担行為権者は、前項の規定により委託契約書を作成したときは、速やかに、当該契約書の写しを会計管理者に送付しなければならない。

3　受託者は、その委託された支払事務を完了したときは、速やかに、精算書により支出命令権者を経て出納機関に報告しなければならない。

2　資金前渡担任者は、資金の交付を受けた日(第27条の4の規定による引継ぎを受けた資金前渡担任者にあっては、当初の資金前渡担任者が資金の交付を受けた日)から30日(随時経費に係る資金にあっては3箇月、定例的経費(第27条の6第3号に掲げるものであって、当該経費に係る所要予定金額の算定の基礎とした期間が1箇月を超えるものに限る。)に係る資金にあっては当該経費に係る所要予定金額の算定の基礎とした期間に相当する期間)を経過しても、なお当該経費の支払が完了しない場合には、直ちに精算をし、精算調書に関係書類を添えて、支出命令権者に提出しなければならない。

3　第27条の3第3項又は第4項の規定による交代に係る前任者は、当該交代の日から3日以内に精算をし、精算調書に関係書類を添えて、支出命令権者に提出しなければならない。ただし、第27条の4第1項又は第3項の規定による引継ぎがあった場合は、この限りでない。

4　支出命令権者は、第27条の3第3項の規定により資金前渡担任者を交代させた場合において、前任者自らが前項の規定による精算をすることができないときは、同項本文の規定にかかわらず、他の職員に命じて、所属長の命ずる職員の立会いの下に、第27条の4第1項及び第2項の規定に準じて、当該資金前渡に係る事務を後任者に引き継がせなければならない。

5　支出命令権者は、第1項から第3項までの規定による精算を適当と認めたときは、速やかに出納機関に精算の通知をしなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、資金前渡に係る次に掲げる経費のうち交付を受けた資金と当該資金に係る精算調書の精算額とが同額であるものについては、精算の通知を省略することができる。

2　前項後段の規定による旅費請求書の提出は、総務事務システム(職員の給与、服務等に係る届出等に関する事務の処理を行うための電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる。

3　支出命令権者は、第1項の規定により提出を受けた書類に基づき精算を行い、速やかに出納機関に精算の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる経費については、精算の通知を省略することができる。

2　前項の規定による返納に係る返納金の収納手続については、収入に関する規定を準用する。

2　会計管理者は、出納機関が前項の規定により送付を受けた更正決議書が所属年度又は会計区分の更正に係るものであるときは、更正通知書により総括店又は代理総括店に通知しなければならない。

2　支出負担行為権者又は支出命令権者は、歳出整理簿その他必要な書類を備え、歳出を整理しなければならない。

3　知事又はその委任を受けた者は、歳入歳出外現金整理簿その他必要な書類を備え、歳入歳出外現金の出納を整理しなければならない。

2　歳入整理簿及び歳出整理簿は、年度経過後10年間保存しなければならない。

2　出納機関又は収入分任出納員は、前項本文の規定による通知に基づき歳入歳出外現金を受領したときは、納入者に様式第12号による領収証書を交付し、直ちに、歳入歳出外現金払込書(様式第48号)を作成し、指定金融機関等に払い込まなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、入札保証金として納付された現金その他の歳入歳出外現金で即日還付するものについては、歳入歳出外現金払込書の作成及び指定金融機関等への払込みを要しない。

4　出納機関又は収入分任出納員は、第1項本文の規定による通知に基づき証券により歳入歳出外現金を受領したときは、領収証書及び歳入歳出外現金払込書の各片の欄外に「証券納付」の表示をしなければならない。

5　知事又はその委任を受けた者は、別に定める場合には、納入者に納入通知書を送付し納付させることにより、歳入歳出外現金を出納機関に保管させることができる。この場合において、出納機関は、収入の手続に準じて受入れの手続をしなければならない。

2　前項の規定による通知を受けた出納機関は、支出の手続に準じて払出しをしなければならない。

3　出納機関又は収入分任出納員は、領収証書を発行して保管している歳入歳出外現金を納入者に還付するときは、当該領収証書と引換えに行わなければならない。

2　基金に属する有価証券の保管及び払出しの手続については、第6節の規定の例による。

2　指定代理金融機関の名称、取扱店舗及び取扱事務の範囲並びに代理総括店及び代理所管店の名称は、知事が別に定める。

3　収納代理金融機関の名称、取扱店舗等及び取扱事務の範囲は、知事が別に定める。

4　災害その他やむを得ない事由により、総括店、所管店、代理総括店又は代理所管店がその所管する公金に係る事務を行うことができないときは、当該店舗以外の店舗が当該事務を行うことができる。

2　前項に規定する期間は、会計管理者が特に必要と認めるときは、変更することができる。

2　前項前段に規定する場合において、指定金融機関等は、その設置する現金自動預払機によって収納したときは、同項前段の規定にかかわらず、当該指定金融機関等が発行する領収書を当該歳入を納付した者に交付することにより、同項前段の規定による納入通知書等の領収証書の片の交付に代えることができる。

3　指定金融機関等は、電子情報処理組織(納入者の使用に係る電子計算機(携帯電話用装置及び入出力装置を含む。)と指定金融機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)によって収納したときは、領収証書の交付を要しないものとする。

4　指定金融機関等は、第18条第1項の規定による払込みを受けたときは、出納機関、収入分任出納員又は税務分任出納員に払込書の領収証書の片を交付しなければならない。

5　前項に規定する場合において、指定金融機関等は、その設置する現金自動預払機によって第18条第1項の規定による払込みを受けたときは、前項の規定にかかわらず、当該指定金融機関等が発行する領収書を出納機関、収入分任出納員又は税務分任出納員に交付することにより、同項の規定による払込書の領収証書の片の交付に代えることができる。

2　指定金融機関等は、第18条第1項の規定による払込みを受けた証券について支払の拒絶があったときは、直ちに、当該払込みをした出納機関、収入分任出納員又は税務分任出納員に納付証券支払拒絶通知書(様式第55号)に当該証券を添付して送付しなければならない。

3　総括店又は所管店は、第67条の規定による収納済通知書の送付をした後において歳入の収納に係る証券について支払の拒絶があったときは、直ちに、当該送付をした出納機関に納付証券支払拒絶通知書を送付しなければならない。

2　指定金融機関等は、第18条の3第2項の規定により口座振替納付取消依頼書等の提出を受けたときは、当該提出をした者に係る口座振替納付依頼書を整理して、直ちに、歳入徴収権者に口座振替納付取消申込書を送付しなければならない。

2　所管店及び代理所管店は、前項の規定により送金の手続をしたときは、送金済通知書(様式第58号)又は支払済通知書(様式第58号の2)により出納機関に報告しなければならない。

3　指定金融機関及び指定代理金融機関は、送金通知書の呈示があったときは、出納機関からの送金依頼と照合し、領収書を徴した上で支払をしなければならない。

4　指定金融機関及び指定代理金融機関は、前項の規定により支払をしたときは、送金通知書に支払が完了した旨を表示の上、所管店又は代理所管店に送付しなければならない。

2　所管店及び代理所管店は、前項の規定により口座振替の手続をしたときは、振替払込済通知書(様式第58号の3)又は支払済通知書により出納機関に報告しなければならない。

2　総括店及び代理総括店は、毎年度末日現在において、歳入歳出外現金の現在額を出納機関に報告しなければならない。

2　所管店及び代理所管店は、小切手振出通知の日から1年を経過したもので支払を終わらないものについては、小切手等有効期限経過報告書(様式第60号)により出納機関に報告をしなければならない。

2　代理総括店は、次の各号に定めるところにより、報告をしなければならない。

2　前項各号に定める様式によりがたいものについては、同項の規定にかかわらず、物品受入(払出)通知書(様式第81号)によるものとする。

3　廨かいにおいて購入した物品の物品購入通知書は、支出命令書等により、これに代えることができる。

2　その所属に物品分任出納員を置く場合は、備品(動物)交付簿(様式第85号)を備えなければならない。

3　占有動産を管理するとき、又は物品を県以外の者から借り入れ若しくは貸付けするときは、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、物品出納簿の記載を省略することができる。

3　消耗品類(原材料品類)受払簿の記載は、第1項ただし書の規定に準じて整理するものとする。

2　物品出納機関又は物品分任出納員は、保管する物品を倉庫又は物置等で施錠のできる県の施設に格納し、各品目ごとに区分しなければならない。

2　保管物品は、物品出納機関又は物品分任出納員が保管の責めに任ずるものとする。

3　専用又は共用の物品は、その物品使用職員が保管の責めに任ずるものとする。

4　占有動産については、物品出納機関がその保管の責めに任ずるものとする。

2　廨かいにおいて物品の購入、修繕又は借上げをしようとするときは、物品購入決議簿(様式第91号の3)によることができる。

3　前各項に定めるもののほか、高額又は重要な物品の購入、修繕又は借上げ等については、別に定めるところによるものとする。

2　生産品を処分しようとするときは、生産品処分書によりしなければならない。

2　物品調整機関は、寄附受理を決定したときは、その旨を当該物品管理権者に通知しなければならない。

2　物品管理権者は、前項の規定により交換しようとするときは、交換しようとする理由及び評価額等を記載した自動車交換申請書(様式第94号)を物品調整機関に提出しなければならない。

3　物品調整機関は、交換の承認をしたときは、その旨を当該物品管理権者に通知しなければならない。

2　物品管理権者は、前項第2号の減額譲渡をするときは、減額譲渡承認申請書(様式第95号)により物品調整機関の承認を受けなければならない。

3　物品管理権者は、第1項の規定により譲与しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した決裁書類によりしなければならない。

2　物品管理権者は、前項により、貸付けをしようとするときは、申請書及び次の各号に掲げる事項を記載した決裁書類によりしなければならない。

3　貸付けの期間は、特に必要と認められる場合を除くほか、1年を超えることができない。

4　第2項第6号の貸付条件は、次の各号に掲げる事項を附さなければならない。

5　物品管理権者は、貸付けを決定したときは、貸付契約書を作成し、受領書を徴さなければならない。

2　前項の規定による物品使用職員の返納は、備品(動物)貸与簿に受領者を記入して整理を受けることによって物品返納通知書にかえることができる。

2　廨かいの長が不用物品を売却(棄却)しようとするときは、売却(棄却)申請書(様式第97号)をもって、あらかじめ物品調整機関の承認を受けなければならない。ただし、その物品の購入価格が1品100万円未満の場合は、この限りでない。

3　廨かいの長は、物品の価値を著しく減じるためその処分に緊急を要すると認めたときは、前項の規定にかかわらず、当該物品を売却することができる。この場合において、売却後直ちに承認を受けなければならない。

4　知事又は廨かいの長は、不用品を売却し、又は棄却しようとするときは、物品売却(棄却)調書(様式第98号)によりしなければならない。

2　前項の規定による物品の送付を受けた受入者は、当該物品と保管転換物品送付書の記載事項を照合し、当該物品を受け入れる場合は、保管転換物品受領書(様式第96号の2)を払出者に交付しなければならない。

2　出納員又は物品出納員は、その保管する備品類及び動物(いずれも重要物品を除く。)については、物品出納簿と照合の上、毎年3月31日現在をもって、その異動状況を物品異動状況報告書(様式第99号の2)により、その年の5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

2　前項の書面は、次の各号に掲げる事項を記載したものでなければならない。

2　前項の規定により付する延納利息の率は、年3パーセントとする。

2　前項に規定する報告は、次の事項を記載しなければならない。

2　前項の規定により書類等の作成又は保存に代えて当該書類等に係る電磁的記録の作成又は保存を行うときは、知事が別に定める電子情報処理組織を使用して当該書類等に記載すべき事項を知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法によるものとする。

2　前項の規定により書類等の提出若しくは送付又は書類等による通知が電子情報処理組織を使用する方法によって行われたときは、当該書類等の提出若しくは送付又は当該書類等による通知を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出若しくは送付又は通知を受けるべき者に当該書類等又は通知が到達したものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　徳島県会計規則(昭和31年徳島県規則第17号)は、廃止する。

3　この規則施行の際現に廃止前の徳島県会計規則(以下「旧規則」という。)第9条第1項の規定により出納長に通知した出納員、本庁分任出納員及び3号廨かい分任出納員の印鑑は、第10条第3項の規定により出納長に届け出た出納員及び分任出納員の印鑑とみなし、旧規則第9条第2項の規定により出納長が県金庫に送付した印鑑票は、第10条第1項及び第4項の規定により出納長が指定金融機関及び指定代理金融機関に通知した印鑑票とみなす。

4　昭和38年度に属する会計事務については、なお従前の例による。

5　この規則施行の際現に廃止前の旧規則第5条本文の規定により収入出納員及び物品出納員に任命されている者は、別に辞令を発せられない限り、第5条本文の規定により物品出納員及び収入分任出納員に、旧規則第5条本文の規定により物品分任出納員に任命されている者は、別に辞令を発せられない限り、第5条本文の規定により物品分任出納員に、それぞれ任命された者とみなす。

6　第10条第1項に規定する印鑑及び第17条第4項に規定する領収印(以下「印鑑等」という。)のほか、当分の間、徳島県県税局の支所及び出張所(以下「支所等」という。)にそれぞれ支所等専用の税務出納員の印鑑及び領収印を置くことができるものとし、当該印鑑及び領収印の形式及び届出については、印鑑等に関する規定に準ずるものとする。

7　平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)の規定が適用される場合における第27条第11号の規定の適用については、同号中「基づく児童手当」とあるのは、「基づく児童手当及び平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)の規定に基づく子ども手当」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和39年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和39年10月1日から施行する。

この規則は、昭和39年11月1日から施行する。ただし、別表第5の改正規定中佐古支店の項に係る部分は同月16日から、松山支店の項に係る部分は同月26日から施行する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県用度事業特別会計規則及び徳島県会計規則の様式にそれぞれ相当する改正前の徳島県用度事業特別会計規則及び徳島県会計規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定及び次項の規定中第5条の表の改正規定の3に係る部分は、昭和40年7月1日から施行する。

この規則は、昭和40年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、徳島県自動車学校に係る改正規定は、昭和40年12月10日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和40年度に属する会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和41年11月1日から施行する。ただし、別表第5三野支店の項の改正規定及び別表第6徳島相互銀行橘支店の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県会計規則の様式に相当する改正前の徳島県会計規則(以下「旧規則」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

3　旧規則の規定により行った手続その他の行為については、この規則の相当規定により行ったものとみなす。

4　徳島県徳島財務事務所は、この規則による改正後の徳島県会計規則第2条第7号の規定にかかわらず、当分の間、税務出納員の行う会計事務に限り、その事務の取扱いについては1号廨かいとし、その所管店は阿波銀行県庁支店とする。

5　徳島県鳴門耕地事務所及び徳島県立徳島学院に属する昭和41年度の会計事務は、本庁が取り扱うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県会計規則の様式に相当する改正前の徳島県会計規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　麻植郡木屋平村の区域並びにこの規則による改正前の徳島県会計規則別表第2に掲げる徳島県鳴門耕地事務所及び鳴門農業改良普及所に係る昭和42年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、昭和43年10月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

2　昭和43年度に属する会計事務については、なお従前の例による。

3　別表第3に掲げる1号廨かい及び1号廨かいの所管する2号廨かいにあっては、この規則による改正後の徳島県会計規則の様式に相当する改正前の徳島県会計規則に定める様式の用紙を、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の徳島県会計規則別表第2に掲げる徳島県阿南土木事務所に係る昭和44年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、昭和45年6月20日から施行する。ただし、別表第6徳島相互銀行二軒屋支店の項の次に次のように加える改正規定は、公布の日から施行し、同年5月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和45年11月21日から施行する。

この規則は、昭和46年2月8日から施行する。

この規則は、昭和46年3月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、昭和46年4月12日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、昭和47年4月11日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県会計規則の様式に相当する改正前の徳島県会計規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県会計規則第27条第12号の規定は、昭和47年3月31日から適用する。

この規則は、昭和47年8月6日から施行する。

この規則は、昭和47年8月28日から施行する。

この規則は、昭和47年10月27日から施行する。ただし、第13条第1項第5号の改正規定は同年11月1日から、別表第6徳島相互銀行二軒屋支店の項の次に次のように加える改正規定は同月13日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年2月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年2月13日から適用する。

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県会計規則第20条、様式目次、様式第10号その1及び同様式その3、様式第16号、様式第16号の2並びに様式第21号その2の規定は、昭和48年度に属する会計事務から適用し、昭和47年度に属する会計事務については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、同月2日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県会計規則様式第8号及び様式第20号の2に相当する改正前の徳島県会計規則様式第8号及び様式第20号の2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和48年5月7日から施行する。ただし、別表第5の改正規定中阿波銀行大阪支店の項に係る部分は、同月10日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県会計規則様式第28号その2に相当する改正前の徳島県会計規則様式第28号その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和48年7月22日から施行する。

この規則は、昭和48年11月14日から施行する。ただし、別表第6徳島相互銀行渭東支店の項の次に次のように加える改正規定は、同年12月3日から施行する。

この規則は、昭和48年12月19日から施行する。ただし、別表第5の改正規定中田宮出張所の項に係る部分は、昭和49年1月14日から施行する。

この規則は、昭和49年2月20日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県会計規則の様式に相当する改正前の徳島県会計規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和49年9月9日から施行する。

この規則は、昭和49年10月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6徳島相互銀行橘支店の項の次に次のように加える改正規定は昭和49年12月16日から、同表鳴門信用金庫北島支店の項の次に次のように加える改正規定は同月20日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県会計規則第25条第1項及び第3項、第44条第1項、別表第8のその1の表の9旅費の項、様式目次中様式第21号に関する部分並びに様式第21号の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の徳島県会計規則様式第68号に相当する改正前の徳島県会計規則様式第68号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和50年5月12日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5阿波銀行県庁支店の勝浦支店の項の改正規定は、昭和50年8月4日から施行する。

この規則は、昭和50年10月7日から施行する。

この規則中、別表第5阿波銀行鳴門支店の鳴門支店の項の次に次のように加える改正規定は公布の日から、別表第6四国銀行渭東支店の項の次に次のように加える改正規定は昭和50年11月19日から、別表第5阿波銀行川島支店の鴨島支店の項の改正規定は同月25日から、同表阿波銀行大阪支店の西大阪支店の項の次に次のように加える改正規定は同年12月17日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に所管店、取扱店、県税取扱店及び県営住宅家賃取扱店がこの規則による改正前の徳島県会計規則(次項において「改正前の規則」という。)第17条第1項に規定する証印として使用していた証印は、この規則による改正後の徳島県会計規則(次項において「改正後の規則」という。)第17条第1項の規定に基づき所管店、取扱店及び収納店が知事に届け出た証印とみなす。

3　改正後の規則の様式に相当する改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和52年3月10日から施行する。

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県会計規則(以下「改正後の規則」という。)第25条第1項ただし書、様式第18号、様式第22号、様式第23号、様式第25号、様式第26号、様式第28号その1及びその2、様式第36号その2、様式第49号並びに様式第58号その4の規定は、昭和52年度に属する会計事務から適用し、昭和51年度に属する会計事務については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第109条第1項及び様式第99号の規定は昭和52年4月15日までにする報告から、改正後の規則第109条第2項及び様式第99号の2の規定は同年5月31日までにする報告から適用する。

4　改正後の規則の様式に相当する改正前の徳島県会計規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

5　徳島県自動車税事務所は、徳島県会計規則第2条第7号及び第3条の規定にかかわらず、当分の間、その税務出納員の行う会計事務については1号廨かいとし、その所管店は阿波銀行県庁支店とする。

1　この規則は、昭和53年1月1日から施行する。ただし、第27条の次に9条を加える改正規定中第27条の3第1項及び第2項に係る部分の規定は、同年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県会計規則第27条の6及び第44条第2項の規定は、昭和53年1月1日以後に交付する資金に係る資金前渡について適用し、同日前に交付した資金に係る資金前渡については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県会計規則の様式に相当する改正前の徳島県会計規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の表第6号の改正規定は、昭和53年10月1日から施行する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　昭和53年度に属する歳入及び歳出に係る会計事務については、なお従前の例による。

3　改正後の徳島県会計規則の様式に相当する改正前の徳島県会計規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

4　徳島県会計規則の一部を改正する規則(昭和52年徳島県規則第28号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後の徳島県会計規則の様式に相当する改正前の徳島県会計規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和54年11月1日から施行する。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県会計規則の様式に相当する改正前の徳島県会計規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年7月27日から施行する。

この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正前の徳島県会計規則に定める様式による納入通知書、払込書、返納通知書、歳入歳出外現金払込書及び授業料収納日計書は、当分の間、それぞれ改正後の徳島県会計規則の様式による納入通知書、払込書、返納通知書、歳入歳出外現金払込書及び授業料収納日計書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(徳島県会計規則の一部改正に伴う経過措置)

2　徳島県立養護学校に係る昭和58年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の旅費に関する条例施行規則及び徳島県会計規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例施行規則様式第1号及び様式第2号に相当する同条の規定による改正前の職員の旅費に関する条例施行規則様式第1号及び様式第2号による用紙並びに第3条の規定による改正後の徳島県会計規則様式第28号その3及びその4に相当する同条の規定による改正前の徳島県会計規則様式第28号その3及びその4による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の第27条の2第4号、第27条の3第2項及び第5項、第27条の6第4号、第27条の9第2項並びに第44条第2項の規定は、昭和62年度に属する会計事務から適用し、昭和61年度に属する会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県会計規則の様式に相当する改正前の徳島県会計規則の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の徳島県会計規則(以下「改正前の規則」という。)第10条第3項の規定により廨かい出納員及び税務出納員が出納長に届け出た印鑑票は、改正後の徳島県会計規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第2項の規定により廨かい出納員及び税務出納員が出納長に届け出た印鑑票とみなす。

3　改正後の規則の様式に相当する改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成元年12月25日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県会計規則様式第33号に相当する改正前の徳島県会計規則様式第33号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年8月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県会計規則の規定は、平成7年度に属する会計事務から適用し、平成6年度に属する会計事務については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。