(趣旨)

第1条　この規程は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年徳島県条例第66号。以下「条例」という。)第20条第2項及び第3項の規定に基づき、別に定めるものを除くほか、企業職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員であるもの(以下単に「会計年度任用職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条　給料表の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職務の等級の標準的な職務の内容)

第3条　給料表の職務の等級の分類の基準となるべき職務の内容は、職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)別表第5のアに規定する行政職給料表等級別基準職務表(以下「等級別基準職務表」という。)の例による。ただし、技能労務職員の職務の等級の分類の基準となるべき職務の内容は、会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則(令和2年徳島県規則第5号)第3条の規定の例による。

(初任給の基準等)

第4条　新たに会計年度任用職員になった者の号俸は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当等)

第5条　フルタイム会計年度任用職員(会計年度任用職員のうち法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。以下同じ。)の特殊勤務手当、超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る給料)

第6条　特殊勤務に係る給料(以下この条において「特殊勤務給料」という。)を支給することができるパートタイム会計年度任用職員(会計年度任用職員のうち法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。)の範囲及び額については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の超過勤務に係る給料)

第7条　パートタイム会計年度任用職員の超過勤務に係る給料については、徳島県企業局企業職員給与規程(昭和41年徳島県企業管理規程第13号。以下「職員給与規程」という。)第1条に規定する定年前再任用短時間勤務職員に対する超過勤務手当の支給の例により当該超過勤務手当の額に相当する額を給料として支給する。この場合において、職員給与規程第10条中「第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定の適用を受ける徳島県職員の例により算出した勤務1時間当たりの給料額」とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務等に係る給料)

第8条　パートタイム会計年度任用職員の休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務に係る給料については、常勤職員に対する休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給の例により当該手当の額に相当する額を給料として支給する。この場合において、職員給与規程第11条及び第13条中「第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは、「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定の適用を受ける徳島県職員の例により算出した勤務1時間当たりの給料額」とする。

第9条　前2条の規定による給料の支給日は、会計年度任用職員給与規則第29条第2項の規定の例による。

(この規程に定めがない事項)

第10条　会計年度任用職員の給与に関しこの規程に定めがない事項については、会計年度任用職員給与条例、技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和31年徳島県条例第6号)及び職員の退職手当に関する条例(昭和29年徳島県条例第3号)の規定の適用を受ける徳島県職員の例による。

(この規程により難い場合の措置)

第11条　特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合又はこの規程の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別段の取扱いをすることができる。