一　一般職員給与条例附則第三項等　一般職員給与条例附則第三項、学校職員給与条例附則第三項及び警察職員給与条例附則第三項をいう。

二　一般職員給与条例附則第五項等　一般職員給与条例附則第五項、学校職員給与条例附則第五項及び警察職員給与条例附則第五項をいう。

三　一般職員給与条例附則第七項等　一般職員給与条例附則第七項、学校職員給与条例附則第七項及び警察職員給与条例附則第九項をいう。

四　一般職員給与条例附則第八項等　一般職員給与条例附則第八項、学校職員給与条例附則第八項及び警察職員給与条例附則第十項をいう。

五　管理監督職　職員の定年等に関する条例(昭和五十九年徳島県条例第四十一号)第六条に規定する職をいう。

六　異動期間　職員の定年等に関する条例第九条第一項に規定する異動期間(同項又は同条第二項の規定により延長された期間を含む。)をいう。

七　特例任用後降任等職員　法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、一般職員給与条例附則第五項等に規定する異動日(警察職員給与条例附則第七項に規定する当該任命をされた日を含む。以下「異動日」という。)の前日において第一項特例任用職員(職員の定年等に関する条例第九条第一項又は第二項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。)又は第三項特例任用職員(同条第三項又は第四項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める職員をいう。以下同じ。)であったものをいう。

八　特定日　一般職員給与条例附則第三項等に規定する特定日をいう。

九　降格　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(規則六―一四。以下「規則六―一四」という。)第二条第三号に規定する降格のうち、法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等に伴うものを除いたものをいう。

十　初任給基準異動　一般職員給与条例第四条第一項、学校職員給与条例第四条第一項及び警察職員給与条例第四条第一項の給料表(以下「給料表」という。)の適用を異にしない規則六―一四別表第六に定める初任給基準表(第六条第一項第一号において「初任給基準表」という。)に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

十一　給料表異動　給料表の適用を異にする異動をいう。

十二　上限額　一般職員給与条例第十四条第二項、学校職員給与条例第五条第二項及び警察職員給与条例第五条第二項の規定により職員が属する職務の等級における最高の号俸の給料月額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第一項又は第十七条の規定による勤務(以下「育児短時間勤務等」という。)をしている職員にあっては、当該給料月額に勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号。以下「勤務時間条例」という。)第二条第二項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))をいう。

十三　その者の号俸等　当該職員に適用される給料表並びにその職務の等級及び号俸をいう。

一　法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をされた職員(特例任用後降任等職員を除く。)のうち、次に掲げる職員

二　異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額又は減額されることをいう。以下同じ。)をされた職員

一　異動日以後に給料表異動又は初任給基準異動(以下「給料表異動等」という。)をした職員(第四号に掲げる職員を除く。)　異動日の前日に当該給料表異動等があったものとした場合(給料表異動等が二回以上あった場合にあっては、同日にそれらの給料表異動等が順次あったものとした場合)に同日において当該職員が受けることとなる給料月額に相当する額に百分の七十を乗じて得た額

二　異動日から特定日までの間に降格をした職員(第四号に掲げる職員を除く。)　異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日のその者の号俸等に対応する給料月額に相当する額と当該降格後のその者の号俸等に対応する給料月額との差額(降格を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額)に相当する額を減じた額に百分の七十を乗じて得た額

三　異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

四　異動日以後に人事委員会の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事委員会の定めるこれに準ずる職員　人事委員会の定める額

五　異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員　異動日の前日のその者の号俸等に対応する特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に百分の七十を乗じて得た額

一　仮定異動期間末日以後に給料表異動等をした職員(第四号に掲げる職員を除く。)　仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動等があり、同日から異動日の前日まで当該給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合(給料表異動等が二回以上あった場合にあっては、仮定異動期間末日の前日にそれらの給料表異動等が順次あり、同日から異動日の前日までこれらの給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合)の同日のその者の号俸等に対応する給料月額に相当する額(これらの場合において、仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に百分の七十を乗じて得た額

二　仮定異動期間末日から異動日までの間に降格(任命権者の定めによる職員からの申出に基づく降任に係るものを除く。以下この号において同じ。)をした職員(第四号に掲げる職員を除く。)　異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合の同日のその者の号俸等に対応する給料月額に相当する額と当該降格後のその者の号俸等に対応する給料月額との差額(降格を二回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額)に相当する額を減じた額に百分の七十を乗じて得た額

三　仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員　次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

四　仮定異動期間末日以後に人事委員会の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事委員会の定めるこれに準ずる職員　人事委員会の定める額

五　仮定異動期間末日の前日から異動日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた職員　異動日の前日のその者の号俸等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額(仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に百分の七十を乗じて得た額

一　降任等相当転任日後に給料表異動等をした職員

二　降任等相当転任日から特定日までの間に降格をした職員

三　降任等相当転任日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員(降任等相当転任日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した職員を除く。)

四　降任等相当転任日以後に人事委員会の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事委員会の定めるこれに準ずる職員

一　降任等相当転任日後に給料表異動等をした職員

二　仮定異動期間末日から降任等相当転任日までの間に降格(任命権者の定めによる職員からの申出に基づく降任に係るものを除く。)をした職員

三　仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員

四　仮定異動期間末日以後に人事委員会の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事委員会の定めるこれに準ずる職員

一　次号に掲げる職員以外の職員　特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額(仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これより多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に百分の七十を乗じて得た額

二　仮定異動期間末日以後に給料表異動(当該給料表異動後の職員の職務の等級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の等級より下位の職務の等級となるものに限る。)をした職員　特例任用期間降格等職員となった日の前日に特例任用期間降格等職員となった日において適用される給料表の適用を受ける職員への給料表異動があったものとした場合の特例任用期間降格等職員となった日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額に相当する額(仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動があり、同日から特例任用期間降格等職員となった日の前日まで当該給料表異動後に適用されている給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から特例任用期間降格等職員となった日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額)に百分の七十を乗じて得た額

一　特例任用期間降格等職員となった日の翌日から法第二十八条の二第一項に規定する他の職への昇任、降任又は転任をされる日の前日までの間に規則六―一四第二条第二号に規定する昇格をした職員

二　特例任用期間降格等職員となった日以後に給料表異動等(給料表異動のうち、当該給料表異動後の職員の職務の等級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の職員の職務の等級より下位の職務の等級となる場合のものを除く。)をした職員

三　仮定異動期間末日から特例任用期間降格等職員となった日までの間に降格(任命権者の定めによる職員からの申出に基づく降任に係るものを除く。)をした職員

四　仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした職員

五　仮定異動期間末日以後に人事委員会の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事委員会の定めるこれに準ずる職員

一　かつて第一項特例任用職員又は第三項特例任用職員として勤務していた者で、人事交流等により引き続いて規則六―一四第十七条各号に掲げる者となり引き続いて人事交流等職員となったもの及びこれに準ずるもの

二　人事交流等職員となった日後に給料表異動等をした職員

三　人事交流等職員となった日から特定日までの間に降格をした職員

四　人事交流等職員となった日(特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては特定日)以後に育児短時間勤務等をした職員

五　人事交流等職員となった日以後に人事委員会の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事委員会の定めるこれに準ずる職員