2　第一項の規定にかかわらず一般乗用旅客自動車は、次の各号の一に該当する場合に限り、交通機関とみなすものとする。

3　第五条に規定する通勤することが著しく困難である職員のうち、同条第二号に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、一般乗用旅客自動車を交通機関とみなすものとする。

4　条例第八条等に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに条例第八条等及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さをいう。

2　前条第三項の規定の適用を受けようとする職員は、前項の通勤届に、第五条第二号の職員たる要件を具備していることを証する書類を添付しなければならない。

3　徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十七年徳島県条例第二十三号)第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して第一項に規定する通勤届による届出を行うときは、人事給与システム(職員の人事管理、給与計算等を行うための電子情報処理組織をいう。)を使用して行うものとする。

2　任命権者は、高速自動車国道の利用者等から前条の規定による高速自動車国道等の利用実績の報告があつたときは、その報告に係る事実を確認し、その者に支給すべき特別急行列車等に係る通勤手当の額(当該報告に係るものに限る。)を決定しなければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項第一号及び第二号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第七条の規定は、特別急行列車等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第八条(第一項第三号を除く。)の規定は、一般職員給与条例第八条第三項第一号、学校職員給与条例第十一条第三項第一号及び警察職員給与条例第十三条第三項第一号(以下「条例第八条第三項第一号等」という。)に規定する特別料金等の額の算出について準用する。この場合において、第八条第一項中「普通交通機関等の」とあるのは「特別急行列車等の」と、同項第一号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、同項第二号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、「当該普通交通機関等の通勤二十一回分(交替制勤務者等にあつては、平均一箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額であつて、最も低廉となるもの」とあるのは「第四条第二項の規定により任命権者が決定する通勤手当の額」と、同条第二項中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と読み替えるものとする。

2　条例第八条第四項等の任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、特別急行列車等を利用しなければ通勤することが人事委員会の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。

2　第四条第二項の規定により決定する特別急行列車等に係る通勤手当は、支給単位期間の初日が属する月の翌月に支給する。ただし、支給日までに高速自動車国道等の利用実績の確認ができない等のため、当該支給日に支給することができないときは、当該支給日後に支給することができる。

3　支給単位期間等(一箇月であるものに限る。)に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

4　職員が二以上の特別急行列車等を利用するものとして特別急行列車等に係る通勤手当を支給される場合において、条例第八条第三項第一号等に規定する特別料金等の額に相当する額に係る通勤手当の支給単位となる期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額が増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第八条第六項等の人事委員会規則で定める額は、払戻金相当額(前項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、人事委員会の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(事由発生月が支給単位期間に係る最初の月の前月である場合にあつては、支給された通勤手当の全額)をいう。)とする。

3　特別急行列車等に係る通勤手当に係る条例第八条第六項等の人事委員会規則で定める額は、第一項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る特別急行列車等、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての特別急行列車等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額に相当する額(事由発生月が支給単位期間に係る最初の月の前月である場合にあつては、支給された通勤手当の全額)とする。

4　条例第八条第六項等の規定により職員に前二項に定める額を返納させる場合において、人事委員会の定める場合にあつては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第一号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、職員の定年等に関する条例(昭和五十九年徳島県条例第四十一号)第二条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他人事委員会の定める事由が生ずることがあらかじめ明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

3　第一項第一号及び前項の規定にかかわらず、支給単位期間に係る最初の月が四月である場合の支給単位期間又は次条の規定により開始する最初の支給単位期間については、一箇月とする。

2　月の中途において派遣等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十三年徳島県条例第三十五号)及び徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和三十三年徳島県条例第四十三号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後十五日以内に新たに職員となつた者であつて、改正条例適用の日から同条例施行の日以後十五日以内の期間において、通勤手当支給職員に該当するものに第十条第二項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から三十日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から十五日」とあるのは「改正条例施行の日から三十日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第八条の改正規定は昭和四十年九月一日から、その他の改正規定は昭和四十一年一月一日から適用する。

2　昭和四十一年一月一日前に職員に新たに通勤手当支給職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が通勤手当支給職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から十五日以内に第三条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和五十年一月一日から施行する。ただし、第八条の三の改正規定は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

2　この規則による改正後の別記様式に相当する改正前の別記様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十六年四月四日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

3　昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年徳島県条例第二十三号)附則第三項に規定する管理職員である期間のある職員のその管理職員である期間の当該職員に支払う通勤手当については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則別記様式に相当する改正前の通勤手当に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則第八条の三の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

3　改正後の通勤手当の支給に関する規則別記様式に相当する改正前の通勤手当の支給に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正前の職員の任用に関する規則、第二条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則、学校職員の給料等の支給に関する規則及び警察職員の給料等の支給に関する規則、第三条の規定による改正前の退職手当の支給に関する規則、第四条の規定による改正前の通勤手当の支給に関する規則並びに第五条の規定による改正前の住居手当に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第三項、第五条及び第八条の三第一号の規定は、平成元年四月一日から適用する。

3　改正後の規則別記様式に相当する改正前の通勤手当の支給に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。

2　改正後の規則別記様式に相当する改正前の通勤手当の支給に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、条例第八条第三項等及び条例第八条第四項等に掲げる職員以外の職員について、使用することができるものとする。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において施行日の前日から引き続き職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)第八条第一項第一号、徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)第十一条第一項第一号若しくは徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)第十三条第一項第一号又はこの規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第八条の三に規定する条例第八条第一項第三号等に掲げる職員に該当する職員は、改正後の規則第三条各号に該当しない場合においても、同条の規定による届出を行わなければならない。

(給料等の支給に関する規則の一部改正)

3　給料等の支給に関する規則(規則六―五)の一部を次のように改正する。

(学校職員の給料等の支給に関する規則の一部改正)

4　学校職員の給料等の支給に関する規則(規則六―二四)の一部を次のように改正する。

(警察職員の給料等の支給に関する規則の一部改正)

5　警察職員の給料等の支給に関する規則(規則六―四〇)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に特別急行列車に係る定期券に係る通勤手当の支給を受けた者のうち、支給単位期間の期限が施行日後のものについては、特別料金等に係る支給額を六で除した額(改正前の第十七条の二第三項第一号に規定する一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等が三万四千円を超えている者にあっては、定期券の額を六で除した額から三万四千円を減じた額)に施行日後の支給単位期間の残月数を乗じた額を支給する。

3　施行日以前の事由により特別急行列車等に係る通勤手当を返納する場合における条例第八条第六項等の人事委員会規則で定める額については、なお従前の例による。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の通勤手当の支給に関する規則第十七条の二第一項第三号に規定する場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項(これらの規定を改正法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定により採用された職員をいう。)のうち、職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号。以下「一般職員給与条例」という。)第八条第一項第一号若しくは第三号、徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号。以下「学校職員給与条例」という。)第十一条第一項第一号若しくは第三号又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号。以下「警察職員給与条例」という。)第十三条第一項第一号若しくは第三号に掲げる職員であって、改正後の第十六条第一号に規定する常例にあるものは、一般職員給与条例第八条第四項の同条第三項、学校職員給与条例第十一条第四項の同条第三項又は警察職員給与条例第十三条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員とする。

3　改正法附則第四条第二項又は第六条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員に対する改正後の第十六条の規定の適用については、同条第一号イ中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第二項又は第六条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の別記様式を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第八条の三第一号及び第二号、第十六条の二第一項及び第四項並びに第十七条の二第二項の規定は、令和五年六月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日以前の事由により通勤手当を返納する場合における条例第八条第六項等の人事委員会規則で定める額(改正前の第十七条の二第二項第二号に掲げる場合に限る。)については、なお従前の例による。