2　第1項の規定にかかわらず一般乗用旅客自動車は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、交通機関とみなすものとする。

3　第5条に規定する通勤することが著しく困難である職員のうち、同条第2号に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、一般乗用旅客自動車を交通機関とみなすものとする。

4　条例第8条等に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに条例第8条等及びこの規則に規定する自動車等(一般職員給与条例第8条第1項第2号、学校職員給与条例第11条第1項第2号及び警察職員給与条例第13条第1項第2号に規定する自動車等をいう。以下同じ。)の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さをいう。

2　前条第3項の規定の適用を受けようとする職員は、前項の通勤届に、第5条第2号の職員たる要件を具備していることを証する書類を添付しなければならない。

3　徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年徳島県条例第23号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して第1項に規定する通勤届による届出を行うときは、人事給与システム(職員の人事管理、給与計算等を行うための電子情報処理組織をいう。)を使用して行うものとする。

2　任命権者は、高速自動車国道の利用者等から前条の規定による高速自動車国道等の利用実績の報告があったときは、その報告に係る事実を確認し、その者に支給すべき特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額(当該報告に係るものに限る。)を決定しなければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項第1号及び第2号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第8条第2項第2号等の人事委員会規則で定める割合は、100分の50とする。

2　職員が駐車場等以外の自動車等の駐車のための施設を利用する場合であって、当該施設の状況、職員の事情等により、当該施設を利用する職員に駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると人事委員会が認めるときは、前項の規定にかかわらず、自動車等の駐車のための施設のうち、その所在地及び利用形態が人事委員会が別に定める要件を満たすものを駐車場等とする。

2　第7条の規定は、特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、一般職員給与条例第8条第3項第1号、学校職員給与条例第11条第3項第1号及び警察職員給与条例第13条第3項第1号(以下「条例第8条第3項第1号等」という。)に規定する特別料金等の額の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「特別急行列車等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と、「当該普通交通機関等の通勤21回分(交替制勤務者等にあっては、1箇月当たりの平均通勤所要回数分)の運賃等の額であって、最も低廉となるもの」とあるのは「第4条第2項の規定により任命権者が決定する通勤手当の額」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「特別急行列車等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号及び第2号において「特定住居」とは、同項第1号ア若しくはイに掲げる事由の発生又は同項第2号に規定する転居(以下この項において「事由の発生等」という。)の日以後に転居する場合における当該事由の発生等の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であって、次に掲げるものをいう。

2　第4条第2項の規定により決定する特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当は、支給単位期間の初日が属する月の翌月に支給する。ただし、支給日までに高速自動車国道等の利用実績の確認ができない等のため、当該支給日に支給することができないときは、当該支給日後に支給することができる。

3　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が県の休日(徳島県の休日を定める条例(平成元年徳島県条例第3号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。以下同じ。)に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い県の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額が増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第8条第6項等の人事委員会規則で定める額は、前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等又は特別急行列車等、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての普通交通機関等及び特別急行列車等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等及び特別料金等の払戻しを、人事委員会の定める月(以下「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額とする。

3　条例第8条第6項等の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、人事委員会の定める場合にあっては、人事委員会の定めるところにより事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和33年徳島県条例第35号)及び徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和33年徳島県条例第43号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、通勤手当支給職員に該当するものに第10条第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第8条の改正規定は昭和40年9月1日から、その他の改正規定は昭和41年1月1日から適用する。

2　昭和41年1月1日前に職員に新たに通勤手当支給職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が通勤手当支給職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、第8条の3の改正規定は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の別記様式に相当する改正前の別記様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月4日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年徳島県条例第23号)附則第3項に規定する管理職員である期間のある職員のその管理職員である期間の当該職員に支払う通勤手当については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則別記様式に相当する改正前の通勤手当に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則第8条の3の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

3　改正後の通勤手当の支給に関する規則別記様式に相当する改正前の通勤手当の支給に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の職員の任用に関する規則、第2条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則、学校職員の給料等の支給に関する規則及び警察職員の給料等の支給に関する規則、第3条の規定による改正前の退職手当の支給に関する規則、第4条の規定による改正前の通勤手当の支給に関する規則並びに第5条の規定による改正前の住居手当に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第3項、第5条及び第8条の3第1号の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　改正後の規則別記様式に相当する改正前の通勤手当の支給に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　改正後の規則別記様式に相当する改正前の通勤手当の支給に関する規則別記様式による用紙は、当分の間、条例第8条第3項等及び条例第8条第4項等に掲げる職員以外の職員について、使用することができるものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において施行日の前日から引き続き職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)第8条第1項第1号、徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)第11条第1項第1号若しくは徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号)第13条第1項第1号又はこの規則による改正後の通勤手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の3に規定する条例第8条第1項第3号等に掲げる職員に該当する職員は、改正後の規則第3条各号に該当しない場合においても、同条の規定による届出を行わなければならない。

(給料等の支給に関する規則の一部改正)

3　給料等の支給に関する規則(規則6―5)の一部を次のように改正する。

(学校職員の給料等の支給に関する規則の一部改正)

4　学校職員の給料等の支給に関する規則(規則6―24)の一部を次のように改正する。

(警察職員の給料等の支給に関する規則の一部改正)

5　警察職員の給料等の支給に関する規則(規則6―40)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の通勤手当の支給に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に特別急行列車に係る定期券に係る通勤手当の支給を受けた者のうち、支給単位期間の期限が施行日後のものについては、特別料金等に係る支給額を6で除した額(改正前の第17条の2第3項第1号に規定する1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額等が3万4,000円を超えている者にあっては、定期券の額を6で除した額から3万4,000円を減じた額)に施行日後の支給単位期間の残月数を乗じた額を支給する。

3　施行日以前の事由により特別急行列車等に係る通勤手当を返納する場合における条例第8条第6項等の人事委員会規則で定める額については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の通勤手当の支給に関する規則第17条の2第1項第3号に規定する場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を改正法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定により採用された職員をいう。)のうち、職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号。以下「一般職員給与条例」という。)第8条第1項第1号若しくは第3号、徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号。以下「学校職員給与条例」という。)第11条第1項第1号若しくは第3号又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号。以下「警察職員給与条例」という。)第13条第1項第1号若しくは第3号に掲げる職員であって、改正後の第16条第1号に規定する常例にあるものは、一般職員給与条例第8条第4項の同条第3項、学校職員給与条例第11条第4項の同条第3項又は警察職員給与条例第13条第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員とする。

3　改正法附則第4条第2項又は第6条第2項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に法第22条の4第1項の規定により採用された職員に対する改正後の第16条の規定の適用については、同条第1号ア中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第2項又は第6条第2項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の別記様式を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条の3第1号及び第2号、第16条の2第1項及び第4項並びに第17条の2第2項の規定は、令和5年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日以前の事由により通勤手当を返納する場合における条例第8条第6項等の人事委員会規則で定める額(改正前の第17条の2第2項第2号に掲げる場合に限る。)については、なお従前の例による。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項第1号の改正規定(「交替制勤務に」を「一般職員給与条例第8条の3第1項、学校職員給与条例第11条の3第1項又は警察職員給与条例第13条の3第1項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員、交替制勤務に」に改める部分に限る。)は、令和8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定による届出について、改正後の別記様式第2号により難い特別の事情がある場合には、当分の間、任命権者は、あらかじめ人事委員会と協議して、同様式の一部を変更して使用することができるものとする。

(施行日前から駐車場等を利用している職員の届出)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車場等(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年徳島県条例第54号)第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)第8条第2項第2号、徳島県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(令和7年徳島県条例第58号)第3条の規定による改正後の徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)第11条第2項第2号及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和7年徳島県条例第60号)第2条の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号)第13条第2項第2号(以下「改正後の条例第8条第2項第2号等」という。)に規定する自動車の駐車のための施設等をいう。以下同じ。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において改正後の条例第8条第2項第2号等の規定により当該駐車場等に係る通勤手当が支給されることとなる職員たる要件を具備するに至った者は、改正後の第3条第1項の規定の例により、その実情を届け出なければならない。