2　加給の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第八条の三の規定による手当を含む。)、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)とする。

2　各職員の受ける給料は、その職務と責任に応じ、かつ、勤務実績、勤務環境等を考慮したものでなければならない。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして任命権者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第五条の規定の例によりあらかじめ割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(任命権者が定める時間を除く。)に対して、超過勤務手当を支給する。

2　新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員のうち、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、任命権者の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第百五十四条に規定する職員で住所又は居所を離れて県の区域内に滞在することを要するものに対して支給する。

3　特定新型インフルエンザ等対策派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二十六条の八に規定する職員で住所又は居所を離れて県の区域内に滞在することを要するものに対して支給する。

2　職員が部分休業(当該職員が、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため一日の勤務時間の一部を勤務しないこと又は大学その他の任命権者が定める教育施設における修学のため、若しくは五十五歳に達した日の属する年度の翌年度の四月一日から定年退職の日までの間において一週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第九条の二に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、前条の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

1　この条例は、昭和三十一年四月一日から施行する。

2　当分の間、職員が六十歳(職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和四年徳島県条例第四十一号)第一条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和五十九年徳島県条例第四十一号)第三条第二号に掲げる職員に相当する職員として任命権者が定める職員にあつては、六十三歳)に達した日後における最初の四月一日以後、当該職員の給料については、職員の給与に関する条例附則第三項及び第四項の規定の例により任命権者が定めるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条、第五条、第七条及び第八条並びに附則第十四項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条から第四条まで及び附則第九項から附則第十五項までの規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。

14　第四条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例第九条の二の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、同条第一号中「十二月以内」とあるのは、「十一箇月十七日以内」とする。

15　第四条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例第九条及び第九条の二の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、同条例第九条中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、同条例第九条の二第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」とする。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和四十二年八月一日(第二条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の一部を改正する条例附則第三項の規定を除く。)から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第九条及び第九条の二の改正規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例第五条の規定は、昭和四十三年五月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の規定(同条例第十条の規定を除く。)は、昭和四十五年五月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)別表第三ハの規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。ただし、第五条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年一月一日から施行する。ただし、第二条第二項の改正規定及び第九条の二の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第四条の四の改正規定は平成十年一月一日から、第四条の三の改正規定及び次項の規定は同年四月一日から施行する。

2　単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例第四条の二の任命権者が定める地域又は公署に在勤する職員が平成十年四月一日(以下「切替日」という。)前にその在勤する地域又は公署を異にして異動した場合、これらの職員の在勤する公署が切替日前に移転した場合、これらの職員が切替日以後にその在勤する地域又は公署を異にして異動する場合(これらの職員が切替日の前日に在勤していた地域又は公署に当該異動の日の前日まで継続して在勤しているときに限る。)及びこれらの職員の在勤する公署が切替日以後に移転する場合(これらの職員が切替日の前日に在勤していた地域又は公署に当該移転の日の前日まで継続して在勤しているときに限る。)における調整手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成十二年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

24　旧再任用職員に対する単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例による加給の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に三項を加える改正規定(附則第六項に係る部分に限る。)は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第九条及び第十二条の四第一項の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関する改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第九条の規定の適用については、同条中「六箇月以内」とあるのは、「三箇月以内」とする。

3　平成十五年六月一日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する改正後の条例第十二条の四第一項の規定の適用については、同項中「六箇月以内」とあるのは、「三箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則に一項を加える改正規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年徳島県条例第六十六号)の一部を次のように改正する。

(職員の定年等に関する条例の一部改正)

3　職員の定年等に関する条例(昭和五十九年徳島県条例第四十一号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

4　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年徳島県条例第五号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

5　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年徳島県条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定、第三条中職員の育児休業等に関する条例第二条第六号の改正規定、同条例第三条の改正規定(同条第三号に係る部分(同号を同条第四号とする部分を除く。)を除く。)、同条例第五条第一号の改正規定、同条例第九条の前の見出しを削る改正規定、同条例第十二条を同条例第二十五条とする改正規定、同条例第十一条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第二十四条とする改正規定、同条例第十条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第二十三条とし、同条の前に一条を加える改正規定、同条例第九条を削る改正規定、同条例第八条の改正規定(同条第三号を同条第四号とし、同条中第二号を第三号とし、第一号の次に一号を加える部分を除く。)、同条を同条例第二十一条とする改正規定、同条例第六条の前の見出しを削る改正規定、同条例第七条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第九条とする改正規定、同条例第六条に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条を同条例第八条とする改正規定、同条例第五条の三の見出しの改正規定、同条を同条例第七条とする改正規定、同条例第五条の二の見出しの改正規定及び同条を同条例第六条とする改正規定、第四条の規定並びに第五条の規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整に関する経過措置)

2　第三条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条の規定は、育児休業をした職員が平成十九年八月一日以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第四十四号)の施行の際現に育児休業をしている職員が平成十九年八月一日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第八条の規定の適用については、同条中「百分の百以下」とあるのは、「百分の百以下(当該期間のうち平成十九年八月一日前の期間については、二分の一)」とする。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

4　職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

5　徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

6　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　本則第一号の規定による改正後の職員の給与に関する条例第十一条の五第一項、本則第二号の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第九条の三第一項、本則第三号の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十五条の二第一項、本則第四号の規定による改正後の病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第二十条第一項、本則第五号の規定による改正後の徳島県学校職員給与条例第十五条の五第一項及び本則第六号の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例第十八条の五第一項の規定は、平成二十五年八月二十日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

(技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

5　施行日前に旧法第十六条第一号に該当して旧法第二十八条第四項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第六条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第九条及び第九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第四条、第四条の四、第八条の二及び第八条の三の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

3　前二項に定めるもののほか、技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の適用を受ける暫定再任用職員の給与の種類及び基準に関し必要な事項は、任命権者が定めるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第三条第一項並びに第十一条の五第五項及び第六項、第二条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第二条第二項及び第九条の三第三項、第三条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第二条第三項及び第十五条の二第三項、第四条の規定による改正後の病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第二条第三項及び第二十条第三項、第五条の規定による改正後の徳島県学校職員給与条例第三条第一項並びに第十五条の五第五項及び第六項並びに第六条の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例第十八条の五第五項及び第六項の規定は、令和五年九月一日から適用する。