2　加給の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第8条の3の規定による手当を含む。)、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)とする。

2　各職員の受ける給料は、その職務と責任に応じ、かつ、勤務実績、勤務環境等を考慮したものでなければならない。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして任命権者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定の例によりあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(任命権者が定める時間を除く。)に対して、超過勤務手当を支給する。

2　新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなった公署に在勤する職員のうち任命権者が定めるものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして任命権者が定める職員には、任命権者の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条に規定する職員で住所又は居所を離れて県の区域内に滞在することを要するものに対して支給する。

3　特定新型インフルエンザ等対策派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8に規定する職員で住所又は居所を離れて県の区域内に滞在することを要するものに対して支給する。

2　職員が部分休業(当該職員が、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部を勤務しないこと又は大学その他の任命権者が定める教育施設における修学のため、若しくは55歳に達した日の属する年度の翌年度の4月1日から定年退職の日までの間において1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第9条の2に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、前条の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

1　この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

2　当分の間、職員が60歳(職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年徳島県条例第41号)第1条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年徳島県条例第41号)第3条第2号に掲げる職員に相当する職員として任命権者が定める職員にあっては、63歳)に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員の給料については、職員の給与に関する条例附則第3項及び第4項の規定の例により任命権者が定めるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第5条、第7条及び第8条並びに附則第14項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条まで及び附則第9項から附則第15項までの規定は、昭和41年1月1日から施行する。

14　第4条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第9条の2の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。

15　第4条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第9条及び第9条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第9条中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同条例第9条の2第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和42年8月1日(第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例附則第3項の規定を除く。)から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第9条及び第9条の2の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第5条の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定(同条例第10条の規定を除く。)は、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)別表第3ウの規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定及び第9条の2の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条の4の改正規定は平成10年1月1日から、第4条の3の改正規定及び次項の規定は同年4月1日から施行する。

2　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条の2の任命権者が定める地域又は公署に在勤する職員が平成10年4月1日(以下「切替日」という。)前にその在勤する地域又は公署を異にして異動した場合、これらの職員の在勤する公署が切替日前に移転した場合、これらの職員が切替日以後にその在勤する地域又は公署を異にして異動する場合(これらの職員が切替日の前日に在勤していた地域又は公署に当該異動の日の前日まで継続して在勤しているときに限る。)及びこれらの職員の在勤する公署が切替日以後に移転する場合(これらの職員が切替日の前日に在勤していた地域又は公署に当該移転の日の前日まで継続して在勤しているときに限る。)における調整手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

24　旧再任用職員に対する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例による加給の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に3項を加える改正規定(附則第6項に係る部分に限る。)は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第9条及び第12条の4第1項の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の規定の適用については、同条中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

3　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する改正後の条例第12条の4第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年徳島県条例第66号)の一部を次のように改正する。

(職員の定年等に関する条例の一部改正)

3　職員の定年等に関する条例(昭和59年徳島県条例第41号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

4　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年徳島県条例第5号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

5　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年徳島県条例第45号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第3条中職員の育児休業等に関する条例第2条第6号の改正規定、同条例第3条の改正規定(同条第3号に係る部分(同号を同条第4号とする部分を除く。)を除く。)、同条例第5条第1号の改正規定、同条例第9条の前の見出しを削る改正規定、同条例第12条を同条例第25条とする改正規定、同条例第11条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第24条とする改正規定、同条例第10条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第23条とし、同条の前に1条を加える改正規定、同条例第9条を削る改正規定、同条例第8条の改正規定(同条第3号を同条第4号とし、同条中第2号を第3号とし、第1号の次に1号を加える部分を除く。)、同条を同条例第21条とする改正規定、同条例第6条の前の見出しを削る改正規定、同条例第7条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第9条とする改正規定、同条例第6条に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条を同条例第8条とする改正規定、同条例第5条の3の見出しの改正規定、同条を同条例第7条とする改正規定、同条例第5条の2の見出しの改正規定及び同条を同条例第6条とする改正規定、第4条の規定並びに第5条の規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整に関する経過措置)

2　第3条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の際現に育児休業をしている職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

4　職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

5　徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

6　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　本則第1号の規定による改正後の職員の給与に関する条例第11条の5第1項、本則第2号の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第9条の3第1項、本則第3号の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の2第1項、本則第4号の規定による改正後の病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第20条第1項、本則第5号の規定による改正後の徳島県学校職員給与条例第15条の5第1項及び本則第6号の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例第18条の5第1項の規定は、平成25年8月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

5　施行日前に旧法第16条第1号に該当して旧法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第6条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第9条及び第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

3　前2項に定めるもののほか、技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の適用を受ける暫定再任用職員の給与の種類及び基準に関し必要な事項は、任命権者が定めるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第3条第1項並びに第11条の5第5項及び第6項、第2条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第2条第2項及び第9条の3第3項、第3条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項及び第15条の2第3項、第4条の規定による改正後の病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項及び第20条第3項、第5条の規定による改正後の徳島県学校職員給与条例第3条第1項並びに第15条の5第5項及び第6項並びに第6条の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例第18条の5第5項及び第6項の規定は、令和5年9月1日から適用する。

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

2　令和7年4月1日以後に新たに技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例第1条に規定する技能労務職員(以下「技能労務職員」という。)であって定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)であるもの及び技能労務職員であって暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)であるものに対して適用されることとなる同条例第8条の3第1項の規定は、同日以後に同項に規定する異動をしたこれらの者又は同日以後に同項に規定する公署の移転があったこれらの者について適用する。

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。