2　職員記章は、職員に貸与するものとする。

3　職員は、職員記章を紛失し、又は破損したときは、速やかに職員記章再交付願(様式第2号)を所属長を経て教育政策課長に提出し、再交付を受けなければならない。

4　職員は、前項の規定により再交付を受けるときは、紛失又は破損に係る職員記章の実費を弁償しなければならない。

5　職員は、職員記章を他人に譲渡し、貸与し、又は交換してはならない。

6　職員は、その身分を失ったとき、又は学校に勤務を命ぜられたときは、速やかに職員記章を所属長を経て教育政策課長に返納しなければならない。

2　職員は、職務の執行に当たって職員であることを示す必要があるときは、職員証を提示しなければならない。この場合において、提示に際しては、職員証を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)の上に重ねて、当該個人番号カードの氏名の記載及び本人の写真の表示を確認できるようにするものとする。

3　職員証の有効期間は、その交付(再交付を含む。)の日から個人番号カードの有効期間が満了する日までとする。

4　職員は、職員証の記載事項に変更が生じたとき、又は職員証を紛失し、若しくは破損したときは、速やかに職員証再交付願(様式第4号)を所属長を経て教育政策課長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　職員は、職員証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

6　職員は、新たな職員証の交付を受けたとき、又はその身分を失ったときは、速やかに職員証を所属長を経て教育政策課長に返納しなければならない。ただし、職員が県の他の機関への出向によりその身分を失った場合であって、当該機関において、この条の規定により交付した職員証を当該機関(徳島県労働委員会及び徳島県収用委員会にあっては、徳島県知事。)が交付したものとみなすこととされているときは、この限りでない。

7　職員証は、教育政策課長において職員証台帳(様式第5号)に登録するものとする。

8　県の他の機関からの出向により職員となった者が、当該機関(徳島県労働委員会及び徳島県収用委員会にあっては、徳島県知事。以下この項において同じ。)が交付した職員証であって、第1項の職員証と同様のものを有するときは、当該機関が交付した職員証をこの条の規定により交付した職員証とみなす。

2　勤務時間条例第3条第1項ただし書及び第2項ただし書の規定の適用を受ける職員のうち、勤務時間条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等の週休日及び勤務時間等(以下「週休日等」という。)については職員の育児休業等に関する規則(徳島県人事委員会規則7―4)第8条第1項に規定する育児短時間勤務承認請求書により当該育児短時間勤務職員等が請求した勤務の形態に基づき教育委員会が承認した週休日等とし、勤務時間条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員の週休日等については教育委員会が別に定める週休日等とする。

3　勤務時間条例第3条第3項の規定の適用を受ける職員の勤務時間については同項の規定により教育委員会が当該職員ごとに定める勤務時間とし、当該職員の休憩時間については勤務時間条例第6条の規定及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(徳島県人事委員会規則7―1。以下「人事委員会規則7―1」という。)の規定に基づく同項の規定による勤務時間の割振り等の基準に適合するように行われた当該職員からの申告を考慮して教育委員会が定める休憩時間とする。

4　勤務時間条例第4条第1項の規定の適用を受ける職員の週休日等については、教育委員会が別に定める。

2　前項の規定により入力された出勤の記録は、所属長が指名する者が管理する。

3　教育政策課長は、必要があると認めるときは、総務事務システムで職員の出勤等の状況を確認することができる。

2　職員は、出張中において、用務の都合、病気、災害その他やむを得ない理由により出張の日程を変更する必要が生じたときは、遅滞なく電話その他の方法で上司に連絡し、その指示を受けなければならない。ただし、緊急の用務に応ずる場合、重病のため直ちに帰宅療養を要する場合その他これらに類する理由によりそのいとまがないときは、事後速やかに上司の承認を受けなければならない。

3　職員は、出張から帰任したときは、直ちに上司に口頭によりその概要を報告するとともに、週休日、勤務時間条例第3条第3項及び勤務時間条例第5条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日、人事委員会規則7―1第14条第2項に規定する超勤代休日、休日並びに代休日を除き、5日以内に復命書を作成して、これを提出しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、復命書の提出を省略することができる。

2　職員は、人事委員会規則7―1別表第2の8に掲げる休暇(以下「ボランティア休暇」という。)の請求をしようとするときは、前項の諸届(願)簿にボランティア活動計画書(様式第8号の2)を添付しなければならない。

3　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により、あらかじめ、第1項の手続を取ることができなかったときは、速やかに電話その他の方法により所属長に連絡の上、人事委員会規則7―1第14条第2項の規定による請求をしなければならない。

2　所属長は、連続して60日を超える特定病気休暇に係る承認をしようとするときは、当該超える期間について、あらかじめ、特定病気休暇の承認に関する協議書(様式第8号の4)により教育政策課長と協議し、その同意を受けなければならない。

2　所属長は、特定介護日数(人事委員会規則7―1第12条第3項に規定する特定介護日数をいう。以下同じ。)に係る介護休暇について承認をしようとするときは、あらかじめ、介護休暇の承認に関する協議書(様式第8号の6)により教育政策課長に協議し、その同意を得なければならない。

2　前項本文の規定により宿日直を置く場合において、同一の庁舎内又は構内に所在する他の教育機関又は教育機関以外の官公署と共同してこれを置くことができる。

3　教育機関の長は、第1項ただし書の規定の適用を受ける必要があると認められるに至ったとき、又は前項の規定の適用を受ける必要があると認められるに至ったときは、その理由を附して教育委員会の承認を得なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、宿日直管理者は、特に必要と認めたときは、同項第2号に掲げる職員のうち女子職員については日直勤務を命ずることができる。

2　宿日直管理者は、毎月15日までにその翌月分に係る前項の割当てを宿日直通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　教育委員会は、宿日直員の勤務時間が前項の規定によりがたいと認めたときは、別に定めることができる。

3　宿日直員は、前2項の勤務時間を経過しても事務の引継ぎを終わるまでは、なお宿日直の勤務に従事しなければならない。

2　宿日直員は、次の各号に掲げる事務を処理しなければならない。

2　職員は、氏名、本籍、現住所、学歴、免許、資格その他履歴事項に異動があったときは、遅滞なく、履歴事項異動届(様式第11号)により、所属長を経て教育政策課長に届け出なければならない。

3　履歴事項異動届には、異動の事実を証明する書面を添附しなければならない。

2　本庁の各課及び教育機関の統合廃止があった場合においては、廃止された課又は教育機関の長であった者は、その担任していた事務を新たにその事務が属することとなった課又は教育機関の長に引き継がなければならない。

3　前項の事務の引継ぎについては、第1項に規定する場合に準じて行うものとする。

2　所属長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている職員の当該運転免許の有効期間等の確認を行うものとする。

3　所属長は、前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、及び保管しなければならない。

2　職員は次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにそのてんまつを所属長に報告しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、昭和42年10月1日から施行する。

2　徳島県教育委員会処務細則(昭和24年徳島県教育委員会規則第8号)の一部を次のように改正する。

3　徳島県立教育研究所規則(昭和32年徳島県教育委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

4　徳島県博物館処務規則(昭和34年徳島県教育委員会規則第8号)の一部を次のように改正する。

5　徳島県立鳥居記念博物館処務規則(昭和39年徳島県教育委員会規則第10号)の一部を次のように改正する。

6　徳島県教育委員会の所管する教育機関の職員の結核療養休暇に関する規則(昭和32年徳島県教育委員会規則第12号)の一部を次のように改正する。

7　昭和41年1月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に貸与した職員記章は、第3条の規定により貸与した職員記章とみなす。

8　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の徳島県教育委員会処務細則(昭和24年徳島県教育委員会規則第8号)、徳島県立教育研究所規則(昭和32年徳島県教育委員会規則第2号)、徳島県博物館処務規則(昭和34年徳島県教育委員会規則第8号)、徳島県立鳥居記念博物館処務規則(昭和39年徳島県教育委員会規則第10号)及び徳島県教育委員会の所管する教育機関の職員の結核療養休暇に関する規則(昭和32年徳島県教育委員会規則第12号)の規定に基づいてなされた服務に関する願、届、承認及び命令並びに病気休暇の期間の更新は、徳島県教育委員会職員服務規則(昭和42年徳島県教育委員会規則第6号)の相当規定による願、届、承認及び命令並びに期間の更新とみなす。

9　この規則の規定中別に定めるものとされている事項については、その事項について別に定められるまでの間は、なお従前の例によるものとする。

10　この規則に定める様式に相当する改正前の徳島県教育委員会処務細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和44年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県教育委員会職員服務規則(以下「改正後の規則」という。)様式第6号の規定は、昭和44年1月分以降の勤務状況の報告から適用し、昭和43年12月分の勤務状況の報告については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の様式に相当する改正前の徳島県教育委員会職員服務規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和49年3月分の勤務状況の報告については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の徳島県教育委員会職員服務規則様式第5号に相当する改正前の徳島県教育委員会職員服務規則様式第5号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県教育委員会職員服務規則様式第7号の規定は、昭和50年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県教育委員会職員服務規則(次項において「改正後の規則」という。)第6条第4項及び様式第6号の規定は、昭和52年4月1日以降の期間に係る勤務状況の報告から適用し、同日前の期間に係るものについては、なお従前の例による。

3　改正後の規則の様式に相当するこの訓令による改正前の徳島県教育委員会職員服務規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県教育委員会職員服務規則様式第8号に相当する改正前の徳島県教育委員会職員服務規則様式第8号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県教育委員会服務規則様式第5号、様式第6号及び様式第8号に相当する改正前の徳島県教育委員会服務規則様式第5号、様式第6号及び様式第8号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県教育委員会職員服務規則様式第5号及び様式第6号その2に相当する改正前の徳島県教育委員会職員服務規則様式第5号及び様式第6号その2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県教育委員会職員服務規則様式第5号及び様式第6号に相当する改正前の徳島県教育委員会職員服務規則様式第5号及び様式第6号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年1月1日から同年3月31日までの期間に係る改正前の第6条第4項の規定による職員の勤務状況の報告については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(徳島県教育委員会職員服務規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の徳島県教育委員会職員服務規則(以下「改正前の規則」という。)第4条の規定により職員に交付されている職員証は、その有効期間の末日又は第1条の規定による改正後の徳島県教育委員会職員服務規則(以下「改正後の規則」という。)様式第3号の規定による職員証の交付を受ける日のいずれか早い日までの間は、改正後の規則第4条の規定により交付した職員証とみなす。

3　職員の職員証の交付について、教育長が特別の事情があると認めるときは、当分の間、改正後の規則第4条及び様式第3号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。この場合において、なお従前の例によることとされる改正前の規則第4条第2項中「5年」とあるのは「6年以内で教育委員会が定める日まで」と、改正前の規則様式第3号(裏)中「、5年」とあるのは「、　年　　月　　日まで」とする。

(補則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後に徳島県教育委員会職員服務規則及び徳島県立学校規則の一部を改正する規則(平成28年徳島県教育委員会規則第6号)附則第3項の規定により職員に職員証を交付する場合にあっては、同項中「改正後の規則」とあるのは「徳島県教育委員会職員服務規則の一部を改正する規則(令和3年徳島県教育委員会規則第6号)による改正後の」と、「できる。この場合において、なお従前の例によることとされる改正前の規則第4条第2項中「5年」とあるのは「6年以内で教育委員会が定める日まで」と、改正前の規則様式第3号(裏)中「、5年」とあるのは「、　年　　月　　日まで」とする」とあるのは「できる」とする。

(補則)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第31条の改正規定は、同年3月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。