2　職員の給与に関する条例第十一条の四第一項、徳島県学校職員給与条例第十五条の二の三第一項、徳島県地方警察職員の給与に関する条例第十八条の四第一項、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第九条の二第一項(同条例第十七条の二第一項において準用する場合を含む。)、徳島県会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例第十条の二第一項(同条例第十九条の二第一項において準用する場合を含む。)又は徳島県会計年度任用警察職員の給与及び費用弁償に関する条例第九条の二第一項(同条例第十七条の二第一項において準用する場合を含む。)に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が一歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての職員の退職手当に関する条例第七条第三項第二号の規定の適用については、同号中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは、「その月数の三分の一に相当する月数」とする。

2　育児短時間勤務をした期間についての職員の退職手当に関する条例第七条第三項第二号の規定の適用については、同号中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは、「その月数の三分の一に相当する月数」とする。

3　育児短時間勤務の期間中の職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

2　勤務時間条例第十三条の規定により人事委員会規則で定める育児のための特別休暇又は勤務時間条例第十四条第一項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、一日につき二時間から当該育児のための特別休暇又は当該介護休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、一日につき、当該非常勤職員について一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が勤務時間条例第十七条の規定により任命権者が定める育児のための休暇又は介護休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、二時間から当該育児のための休暇又は当該介護休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　旧義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和五十年法律第六十二号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(職員の給与に関する条例附則第三項の規定が適用される育児短時間勤務をしている職員等に関する読替え)

3　育児短時間勤務をしている職員に対する職員の給与に関する条例附則第三項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

4　育児休業法第十七条の規定による勤務をしている職員が職員の給与に関する条例附則第三項の規定の適用を受ける場合における第十七条の規定の適用については、同条中「第二十条まで」とあるのは、「第二十条まで及び附則第三項」とする。

(徳島県学校職員給与条例附則第三項の規定が適用される育児短時間勤務をしている学校職員等に関する読替え)

5　育児短時間勤務をしている学校職員に対する徳島県学校職員給与条例附則第三項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

6　育児休業法第十七条の規定による勤務をしている学校職員が徳島県学校職員給与条例附則第三項の規定の適用を受ける場合における第十七条の規定の適用については、同条中「第二十条まで」とあるのは、「第二十条まで及び附則第五項」とする。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例附則第三項の規定が適用される育児短時間勤務をしている警察職員等に関する読替え)

7　育児短時間勤務をしている警察職員に対する徳島県地方警察職員の給与に関する条例附則第三項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

8　育児休業法第十七条の規定による勤務をしている警察職員が徳島県地方警察職員の給与に関する条例附則第三項の規定の適用を受ける場合における第十七条の規定の適用については、同条中「第二十条まで」とあるのは、「第二十条まで及び附則第七項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成十二年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号。以下「改正法」という。)の施行の日前に改正法による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第二条第二項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条並びに附則第七項及び第九項から第十三項までの規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

13　平成十五年六月一日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第五条の三第一項の規定の適用については、同項中「六箇月以内」とあるのは、「三箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定、第三条中職員の育児休業等に関する条例第二条第六号の改正規定、同条例第三条の改正規定(同条第三号に係る部分(同号を同条第四号とする部分を除く。)を除く。)、同条例第五条第一号の改正規定、同条例第九条の前の見出しを削る改正規定、同条例第十二条を同条例第二十五条とする改正規定、同条例第十一条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第二十四条とする改正規定、同条例第十条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第二十三条とし、同条の前に一条を加える改正規定、同条例第九条を削る改正規定、同条例第八条の改正規定(同条第三号を同条第四号とし、同条中第二号を第三号とし、第一号の次に一号を加える部分を除く。)、同条を同条例第二十一条とする改正規定、同条例第六条の前の見出しを削る改正規定、同条例第七条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第九条とする改正規定、同条例第六条に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条を同条例第八条とする改正規定、同条例第五条の三の見出しの改正規定、同条を同条例第七条とする改正規定、同条例第五条の二の見出しの改正規定及び同条を同条例第六条とする改正規定、第四条の規定並びに第五条の規定並びに次項及び附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整に関する経過措置)

2　第三条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第八条の規定は、育児休業をした職員が平成十九年八月一日以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第四十四号)の施行の際現に育児休業をしている職員が平成十九年八月一日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第八条の規定の適用については、同条中「百分の百以下」とあるのは、「百分の百以下(当該期間のうち平成十九年八月一日前の期間については、二分の一)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成二十二年六月三十日から、第二条の規定は国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十一年法律第九十三号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に改正前の第三条第四号又は第十一条第五号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の第三条第四号又は第十一条第五号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和四年十月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する改正前の第三条(第五号に係る部分に限る。)及び第十一条(第六号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。