2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の等級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じて定める額とする。

3　前項の区分に応じて定める管理職手当の額及び管理職手当の支給方法については、職員の給与に関する条例の規定の適用を受ける徳島県職員の例による。

2　前項の作業区分は、別表第三のとおりとし、その認定は、所属長が行なうものとする。

3　一日の従事時間において一時間未満の端数が生じた場合は、その端数が、三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

2　交替勤務者が、超過勤務又は休日勤務によつて当直勤務に服した場合は、交替勤務手当を支給しない。

2　発電給水業務手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　用地取得等交渉業務手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日一日につき三百円を支給する。

2　前項に規定する手当の額は、業務に従事した日一日につき六百円を支給する。

2　災害時支援業務等手当の額は、業務に従事した日一日につき千八十円とする。

3　前項の規定にかかわらず、第一項に掲げる業務の全部又は一部が次の各号に掲げる場合における災害時支援業務等手当の額は、当該各号に定める額を、前項に定める額(以下「基本額」という。)にそれぞれ加算した額とする。

2　徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十七年徳島県条例第二十三号)第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して前項に規定する特殊勤務実績簿の作成等を行うときは、総務事務システム(職員の給与、服務等に係る届出等に関する事務の処理を行うための電子情報処理組織をいう。)を使用して行うものとする。

2　特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に前項に定める支給割合を乗じて得た額とする。

2　職員の勤務時間の割振りの事情により、前項に規定する日により難い場合においては、課又は所の長は、企業局長の承認を得て、他の日とすることができる。

2　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

3　条例第十条第二項の規定により支給する超過勤務手当の額は、勤務一時間につき、第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五を乗じて得た額とする。

4　条例第十条第二項に規定する企業局長が定める時間は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める時間とする。

5　第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(以下「第一項超過勤務時間」という。)並びに第三項及び条例第十条第二項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(企業局長が定める時間を除く。以下「第三項超過勤務時間」という。)の合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全期間に対して、第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、勤務一時間につき、第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

6　勤務時間規程第四条の四に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該時間一時間につき、第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

7　第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「第一項に規定する割合」とあるのは、「百分の百」とする。

8　第五項に規定する第一項超過勤務時間及び第三項超過勤務時間の合計が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十六条の規定により定められた一箇月あたりの労働時間の延長の限度基準を超え六十時間に達するまでの当該超過勤務時間に係る超過勤務手当の額については、第一項及び第三項の規定により得られた額とする。

2　前項に規定する手当の支給の基礎となる時間数は、その給与期間において勤務した時間数(前項の手当についてその支給割合を異にする部分ごとに計算した時間数)を合計したものとする。)の場合において、その時間数に一時間未満の端数が生じたときは、その端数が、三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

3　公務により出張中の職員は、その出張中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、出張目的地において正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを命ぜられた職員で、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、超過勤務手当を支給することができる。

4　超過勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

5　職員が勤務時間規程第四条の四第一項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間規程第四条の四第一項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　前項の宿日直手当の額は、次の各号に掲げる宿直勤務又は日直勤務一回につき、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、勤務時間が五時間未満の場合は、当該各号に定める額に百分の五十を乗じて得た額とする。

3　宿日直手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

1　この規程は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　平成十九年一月分から同年十二月分までの発電給水業務手当の額は、第七条第二項の規定に関わらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　職員が、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置されたものに対処するため第七条の五に掲げる業務に引き続き五日を下らない範囲内において企業局長が定める期間以上従事した場合の災害時支援業務等手当の額は、同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該業務に引き続き従事した日一日につき基本額の百分の百に相当する額を超えない範囲内において企業局長が定める額を加算した額とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程第十五条の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

2　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十二年徳島県条例第五十九号)附則第二項から第四項までの規定により、職員に暫定手当が支給される間、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程第二条中「調整手当」とあるのは、「調整手当、暫定手当」と、同規程第十六条中「これに対する調整手当の月額」とあるのは、「これに対する調整手当の月額、暫定手当の月額」と読み替えて、これらの規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定(同規程第八条、第十四条及び第十五条の規定を除く。)中、日野谷発電所、坂州発電所及び那賀川保修所に関する部分は昭和四十五年五月一日から、川口発電所に関する部分は昭和四十六年三月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程第七条の二第二項の規定は、昭和四十六年四月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

2　昭和四十六年四月一日前の特に危険の伴うおそれのある特殊の作業に従事した日に係る危険作業手当の支給については、なお従前の例による。

3　改正前の徳島県企業局企業職員給与規程に基づいて、すでに支払われた昭和四十六年四月一日からこの規程の施行の日の前日までの間に係る危険作業手当は、改正後の徳島県企業局職員給与規程の相当規定による危険作業手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十六年十二月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十七年八月一日から適用する。

この規程は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程第十五条の規定は、昭和四十八年九月一日から適用する。

2　改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて、昭和四十八年九月一日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた宿日直手当は、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規程は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十九年九月一日から適用する。

2　改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて、昭和四十九年九月一日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた宿日直手当は、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

2　職員が、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて、昭和五十一年四月一日以後の分として支給を受けた宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(次項において「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

3　この規程の施行前に改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて既に支払われた昭和五十二年四月一日からこの規程の施行の日の属する月の末日までの期間に係るこの規程によりその額が改定されることとなる特殊勤務手当又は特地勤務手当は、それぞれ、改正後の規程の規定による特殊勤務手当又は特地勤務手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第八条の次に一条を加える改正規定及び別表の次に様式を加える改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の徳島県企業局企業職員給与規程第七条の二の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

3　この規程の施行前に改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて既に支払われた昭和五十三年四月一日からこの規程の施行の日の属する月の末日までの期間に係る用地取得等交渉業務手当は、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定による用地取得等交渉業務手当の内払とみなす。

この規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。

1　この規程は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第七条の二第二項の改正規定は公布の日から、第九条の二及び第十六条の改正規定は昭和五十六年四月四日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第七条の二第二項の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

3　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程に基づいて支給された用地取得等交渉業務手当は、改正後の規程の規定による用地取得等交渉業務手当の内払とみなす。

この規程は、昭和五十七年四月一日から施行する。

1　この規程は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、第十五条第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第十五条第二項の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された特地勤務手当は、改正後の規程の規定による特地勤務手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第四の改正規定は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

1　この規程は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、第七条の三第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第七条の三第二項の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給されたダム管理責任業務手当は、改正後の規程の規定によるダム管理責任業務手当の内払とみなす。

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成元年四月一日から施行する。ただし、第七条の二第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第七条の二第二項の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された用地取得等交渉業務手当は、改正後の規程の規定による用地取得等交渉業務手当の内払とみなす。

1　この規程は、平成二年四月一日から施行する。ただし、第七条の二第二項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第七条の二第二項の規定は、平成元年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された用地取得等交渉業務手当は、改正後の規程の規定による用地取得等交渉業務手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(第七条第二項及び第十六条の規定)は、平成二年四月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成三年一月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定は、平成三年一月一日において同日前から引き続いて通勤による負傷又は疾病のため病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇又は休職についても適用する。

1　この規程は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第七条の二第二項及び第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第七条の二第二項及び第三項の規定は、平成二年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された用地取得等交渉業務手当は、改正後の規程の規定による用地取得等交渉業務手当の内払とみなす。

この規程は、平成四年一月一日から施行する。

この規程は、平成四年四月一日から施行する。

この規程は、平成四年八月一日から施行する。

この規程は、平成五年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成五年四月一日から施行する。ただし、第七条の二第二項及び第三項の改正規定、第七条の三第二項の改正規定、第七条の五第二項の改正規定並びに別表第四の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第七条の二第二項及び第三項、第七条の三第二項、第七条の五第二項並びに別表第四の規定は、平成四年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された企業手当、用地取得等交渉業務手当、特殊自動車等運転作業手当及び自動車運転作業手当は、改正後の規程の規定による企業手当、用地取得等交渉業務手当、特殊自動車等運転作業手当及び自動車運転作業手当の内払とみなす。

この規程は、平成六年四月一日から施行する。

この規程は、平成六年六月一日から施行する。

この規程は、平成七年一月一日から施行する。

1　この規程は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第七条の二第二項及び第三項並びに別表第四の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第七条の二第二項及び第三項並びに別表第四の規定は、平成六年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された企業手当、用地取得等交渉業務手当の内払とみなす。

4　徳島県企業局職員服務規程の一部を次のように改正する。

この規程は、平成八年一月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成九年一月一日から施行する。

この規程は、平成九年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十一年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成十一年七月一日から適用する。

この規程は、平成十二年一月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年一月一日から施行する。

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第十六条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規程(第十六条の改正規定に限る。)による改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定は、平成十五年四月一日から適用する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成十九年一月一日から施行する。ただし、第九条第一項の表の改正規定は、平成十八年十二月一日から施行する。

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成十九年五月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十三年五月一日から施行する。

この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年五月一日から施行する。

この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合には、改正前の徳島県企業局企業職員給与規程の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規程は、平成三十一年五月一日から施行する。

1　この規程は、令和三年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局企業職員給与規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定は、令和五年九月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局企業職員給与規程の規定は、令和六年一月一日から適用する。