(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条の規定に基づき、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての基本的事項を定めることにより、電気工作物の保安確保に万全を期することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、徳島県企業局(以下「企業局」という。)の管理に属する事業用電気工作物の保安管理について適用する。

(基本的職務)

第3条　企業局の保安業務を管理する職員(以下「管理職員」という。)は、徳島県企業局企業職員給与規程(昭和41年徳島県企業管理規程第13号)第3条第1項に定める職にある職員とし、それぞれの職務に応じ、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保することにつき、基本的に責任を有する。

(保安組織)

第4条　電気工作物の工事、維持及び運用の保安に係る組織及び業務分掌は、別表第1に掲げるとおりとする。

(主任技術者の選任)

第5条　局長は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に当たらせるため、法第43条に定めるところにより次の各号に掲げる主任技術者を選任するものとする。

(主任技術者の職務等)

第6条　主任技術者は、法令、規程等を遵守して電気工作物の工事維持及び運用に関する保安の監督を誠実に行うため、次の各号に定める職務を責任をもって遂行するものとする。

(主任技術者不在時の措置)

第7条　局長は、主任技術者がやむを得ない事情により不在となる場合等に、その職務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者複数の場合の措置)

第8条　局長は、同一箇所に複数の主任技術者を選任する場合は、それぞれの業務分担をあらかじめ定めておくものとする。

(主任技術者の解任)

第9条　局長は、主任技術者が異動、退職等の事由によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、解任するものとする。

(保安教育及びその方法)

第10条　局長は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する全ての者(以下「従事者」という。)に対して、次の各号に定める内容の教育を定期的に行い、保安の徹底を図るものとする。

(巡視、点検及び検査の実施並びに情報セキュリティの確保)

第11条　従事者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、次の各号に定める巡視、点検、検査及び情報セキュリティの確保を行うものとする。

(巡視、点検及び検査の基準)

第12条　定期的な巡視、点検及び検査の実施については、原則として別表第4に掲げる基準によるものとする。

(巡視、点検及び検査の結果に対する措置)

第13条　従事者は、電気工作物の巡視、点検及び検査において、技術基準に適合しない事項又は保安確保上改善を要する事項を発見した場合は、直ちに必要な応急措置を講ずるととももに引き続き恒久的対策を検討し、実施するものとする。

(運転操作の基本)

第14条　電気工作物の運転操作を行うに当たっては、常時及び異常時の供給確保に万全を期することはもとより、保安確保上次の各号に定める事項に留意するものとする。

(ダムの操作)

第15条　ダムの操作に当たっては、別表第5に定めるダムの操作規程等によるものとする。

(事故及び異常時の措置)

第16条　従事者は、電気工作物に事故が発生した場合又は発生のおそれがあると認めた場合は、直ちに関係機関等へその状況を報告するとともに、適切な措置を講ずるものとする。

(災害その他非常時の措置)

第17条　台風、洪水、地震、豪雪及び大火等に対する電気工作物の保安の確保については、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条の規定に基づき別表第5に定める防災計画等によるものとする。

(発電所の運転を相当期間停止する場合の保全)

第18条　総合管理推進センター所長(以下「所長」という。)は、発電所の運転を相当期間停止する場合は、主要機器の点検手入れを行い、必要箇所へ防塵、防錆及び防湿対策を行うものとし、設備の休止部分と運転部分とを明確にさせるものとする。

(記録項目)

第19条　従事者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、次の各号に定める事項について記録しておくものとする。

(法定自主検査に係る実施体制)

第20条　法定自主検査は、主任技術者の保安監督のもと法令に基づき適切に実施するものとする。

(法定自主検査の結果の記録)

第21条　法定自主検査に関する記録は、法令に基づき次の各号に定める事項について記録しておくものとする。

(使用前自己確認)

第22条　法令に基づく使用前自己確認については、主任技術者の監督のもとで実施し、経済産業省令で定める技術基準に適合するものであることを確認しなければならない。