(平24企局訓令2・平25企局訓令1・平29企局訓令1・一部改正)

(平24企局訓令2・一部改正)

(平29企局訓令1・全改)

(平29企局訓令1・全改)

(平21企局訓令2・追加、平24企局訓令2・令6企局訓令2・一部改正)

(平26企局訓令3・一部改正)

(平25企局訓令1・追加)

(昭55企局訓令2・昭58企局訓令1・平11企局訓令1・平17企局訓令3・平21企局訓令2・平22企局訓令2・平24企局訓令2・平25企局訓令1・平29企局訓令1・平31企局訓令1・令3企局訓令5・令7企局訓令1・一部改正)

附則

(平31企局訓令1・旧附則・一部改正、令8企業局訓令3・旧第1項・一部改正)

附則(昭和55年企局訓令第2号)

附則(昭和56年企局訓令第1号)

附則(昭和57年企局訓令第3号)

附則(昭和57年企局訓令第4号)

附則(昭和58年企局訓令第1号)抄

附則(昭和61年企局訓令第1号)

附則(昭和61年企局訓令第2号)

附則(昭和63年企局訓令第1号)

附則(平成元年企局訓令第1号)

附則(平成元年企局訓令第3号)

附則(平成4年企局訓令第2号)

附則(平成4年企局訓令第6号)

附則(平成6年企局訓令第2号)

附則(平成7年企局訓令第2号)

附則(平成9年企局訓令第2号)

附則(平成11年企局訓令第1号)

附則(平成11年企局訓令第3号)

附則(平成12年企局訓令第2号)

附則(平成13年企局訓令第1号)

附則(平成13年企局訓令第4号)

附則(平成14年企局訓令第1号)

附則(平成14年企局訓令第5号)

附則(平成15年企局訓令第3号)

附則(平成16年企局訓令第3号)

附則(平成17年企局訓令第3号)

附則(平成18年企局訓令第1号)

附則(平成20年企局訓令第3号)

附則(平成21年企局訓令第2号)

附則(平成21年企局訓令第5号)

附則(平成22年企局訓令第2号)

附則(平成22年企局訓令第5号)

附則(平成24年企局訓令第2号)

附則(平成25年企局訓令第1号)

附則(平成26年企局訓令第3号)

附則(平成26年企局訓令第5号)

附則(平成29年企局訓令第1号)

附則(平成30年企局訓令第1号)

附則(平成30年企局訓令第3号)

附則(平成31年企局訓令第1号)

附則(令和2年企局訓令第2号)

附則(令和2年企局訓令第4号)

附則(令和3年企局訓令第5号)

附則(令和5年企局訓令第1号)

附則(令和5年企局訓令第3号)

附則(令和6年企局訓令第2号)

附則(令和7年企局訓令第1号)

附則(令和7年企局訓令第7号)

附則(令和8年企局訓令第3号)

(昭56企局訓令1・昭57企局訓令3・昭61企局訓令1・昭63企局訓令1・平元企局訓令1・平4企局訓令2・平4企局訓令6・平7企局訓令2・平11企局訓令3・平13企局訓令1・平14企局訓令1・平15企局訓令3・平17企局訓令3・平18企局訓令1・平20企局訓令3・平21企局訓令2・平22企局訓令2・平22企局訓令5・平24企局訓令2・平26企局訓令3・令2企局訓令4・令8企局訓令3・一部改正)

局長の決裁事項

1　経営に関する基本方針の決定又はその変更

2　重要な事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更

3　条例、予算、決算その他県議会の議決、承認若しくは認定又は県議会への報告を要する事項の原案、説明書、資料等の作成及びこれらの知事への送付

4　企業管理規程、訓令又は要綱の制定又は改廃

5　告示、公告又は公表

6　陳情又は請願の処理

7　不服申立、あっせん、調停又は訴訟に関する事務の処理

8　職員の任免

9　職員の表彰、分限及び懲戒

10　職員の研修計画の決定

11　労働協約の締結

12　料金の決定

13　重要な申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出又は催告及びこれらの受理

14　重要な認定、認証又は確認

15　重要な承認、同意又は受諾

16　企業債、長期借入金又は一時借入金の借入れ(1件2,000万円以上のものに限る。)

17　損失補償の処理(工事に係るものについては1件2億円以上のもの、その他については1件1,000万円以上のものに限る。)

18　損害賠償の処理(別に定めるものを除く。)

19　資産及び物品の処分及び貸付け(1件1,000万円以上のものに限る。)

20　予定価格が1品又は一廉1,000万円以上の物品の購入、修繕又は借上げ

21　請負対象額が1件2億円以上以上の工事の施行

22　請負対象額が1件2億円以上の工事の予定価格の決定

23　請負対象額が1件2億円以上の工事の入札の執行

24　請負対象額が1件2億円以上の工事の請負契約の締結

25　請負対象額が1件2億円以上以上の工事の検査

26　電気及び機械設備の保守点検契約の締結(予定価格が1件1,000万円以上のものに限る。)

27　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第31条の規定による計理状況の報告

28　徳島県公営企業の業務の状況を説明する書類の提出に関する条例(昭和41年徳島県条例第14号)第2条第1項の規定による業務状況説明書の提出

29　徳島県企業局公印規程(昭和41年徳島県企業管理規程第6号)に関する次のこと。

(1)　第5条第1項の規定による公印の新調、改刻又は廃止の承認

(2)　第6条の規定による公印の新調、改刻又は廃止の告示

30　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年徳島県条例第66号)に関する次のこと。

(1)　第17条の規定による職員の給与の決定

(2)　第18条の規定による給与の減額

(3)　臨時的に任用される職員(第20条第1項の規定によるもので、任用期間の定めのある常時勤務を要するものをいう。)の給与の決定

(4)　非常勤職員(第20条第1項の規定によるもので、任用期間の定めのある常時勤務を要しないものをいう。)の給与の決定

(5)　会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号及び第2号の規定により採用されたものをいう。)の給与の決定

31　徳島県企業局企業職員給与規程(昭和41年徳島県企業管理規程第13号)第7条の2第1項の規定による手当の支給対象となる交渉業務の決定

32　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定による疾病にかかった職員の就業の禁止(副局長、次長及び課長の職の職員に係るものに限る。)

33　徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(昭和41年徳島県企業管理規程第2号)に関する次のこと。

(1)　第2条第3項の規定による副局長及び次長の職の職員の週休日の振替

(2)　第3条第4項の規定による交替勤務者の勤務時間等の変更

(3)　第4条の2第1項及び第2項の規定による早出遅出勤務をさせる職員の決定

(4)　第4条の3第1項の規定による深夜における勤務をさせてはならない職員の決定

(5)　第4条の3第2項の規定による時間外勤務の制限をうける職員及び時間の決定

(6)　第4条の3第3項の規定による正規の勤務時間外の勤務をさせてはならない職員の決定

(7)　第4条の3第4項の規定による深夜における勤務をさせてはならない職員の決定

(8)　第4条の3第4項の規定による時間外勤務の制限をうける職員及び時間の決定

(9)　第5条の2の規定による副局長及び次長の職の職員の代休日の指定

(10)　第6条の規定による断続勤務者の勤務時間等の決定

(11)　第11条の規定による職員が介護休暇を受けられる対象者及び介護休暇の期間の決定

(12)　第13条の規定による職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認(副局長及び次長の職の職員に係るものに限る。)

(13)　第15条の規定による非常勤職員の勤務時間の基準の決定

34　徳島県企業局職員服務規程(昭和41年徳島県企業局訓令第2号)第10条第1項の規定による出張命令、同条第2項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第3項の規定による復命の受理及びその省略の承認(副局長及び次長の職の職員に係るものに限る。)

35　徳島県企業局財務規程(昭和41年徳島県企業管理規程第5号)に関する次のこと。

(1)　第3条第4項に規定する現金取扱員の任命

(2)　第53条第1項の規定による出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の指定

(3)　第53条第2項の規定による出納取扱金融機関等の指定の告示

(4)　第53条第3項の規定による総括出納取扱金融機関の指定

(5)　第54条の規定による出納取扱金融機関等との契約の締結

(6)　第61条に規定する物品取扱員の任命

(7)　第121条の引当金取りくずし計画書の承認

(8)　第123条第2項の規定による予算執行計画の決定の承認

(9)　第124条の2の規定による共通整理勘定の設定

(10)　第125条の規定による予算の流用の承認(1件10万円以上のものに限る。)

(11)　第128条の規定による予備費の使用の承認

(12)　第128条の2の規定による予算超過の支出の承認

36　徳島県企業局直営工事施行規程(昭和57年徳島県企業局訓令第2号)の規程による直営工事の施行(1件2億円以上以上のものに限る。)

37　徳島県企業局電気工作物保安規程(平成11年徳島県企業管理規程第2号)に関する次のこと。

(1)　第5条第1項の規定による主任技術者の選任

(2)　第7条第1項の規定による主任技術者不在時の措置

(3)　第8条の規定による主任技術者複数の場合の措置

(4)　第9条の規定による主任技術者の解任

38　徳島県工業用水道事業料金等徴収条例(昭和43年徳島県条例第9号)に関する次のこと。

(1)　第6条の規定による延滞金の徴収

(2)　第7条の規定による料金又は延滞金の減免

(3)　第12条の規定による過料の額の決定

39　徳島県工業用水道事業供給規程(昭和43年徳島県企業管理規程第4号)に関する次のこと。

(1)　第2条第2号の規定による給水を受けることができる者の決定

(2)　第3条第2項の規定による給水の申込みの承認及びその通知

(3)　第4条第1項ただし書の規定による基本使用水量等の変更の承認

(4)　第7条第1項の規定による工事計画等の承認

(5)　第9条第1項の規定による給水の制限又は停止の決定

(6)　第12条の規定による給水の適正保持のための指示

(7)　第13条第1項及び第2項の規定による工業用水道使用開始(廃止)届の受理

(8)　第14条の規定による工業用水道使用休止の承認

(9)　第17条の規定による給水承認の取消し又は停止

40　徳島県駐車場事業管理条例(昭和48年徳島県条例第5号)に関する次のこと。

(1)　第7条第3号の規定による使用料の免除

(2)　第9条の規定による過料の額の決定

41　徳島県企業局駐車場管理規程(昭和48年徳島県企業管理規程第3号)に関する次のこと。

(1)　第11条の規定による損害賠償の額の決定

(2)　第13条第1項の規定による駐車場の全部又は一部の供用の休止

42　その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項の処理

(昭55企局訓令2・昭56企局訓令1・昭61企局訓令2・平元企局訓令1・平元企局訓令3・平4企局訓令2・平4企局訓令6・平7企局訓令2・平13企局訓令4・平14企局訓令1・平14企局訓令5・平21企局訓令5・平22企局訓令2・平24企局訓令2・令5企局訓令1・令5企局訓令3・令8企局訓令3・一部改正)

課長の共通専決事項

1　事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更

2　申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出又は催告及びこれらの受理

3　認定、認証又は確認

4　承認、同意又は受諾

5　事務処理に付随する照会、回答、調査又は督促

6　損失補償の処理(工事に係るものについては1件2億円未満のもの、その他については1件1,000万円未満のものに限る。)

7　登記の申請若しくは嘱託及び登録の申告

8　所属職員の勤務配置及び事務分担の決定

9　労働安全衛生法第68条の規定による疾病にかかった所属職員の就業の禁止

10　削除

11　徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程に関する次のこと。

(1)　第2条第5項の規定による所属職員の週休日の振替

(2)　第4条の4の規定による所属職員の超勤代休時間の指定

(3)　第5条の2の規定による所属職員の代休日の指定

(4)　第13条の規定による所属職員の病気休暇(結核性疾患によるものを除く。)、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認

12　徳島県企業局職員服務規程に関する次のこと。

(1)　第8条の規定による所属職員の勤務時間中の外出の承認

(2)　第9条の規定による所属職員の時間外及び休日等の勤務の命令

(3)　第10条第1項の規定による出張命令、同条第2項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第3項の規定による復命の受理及びその省略の承認(所属職員に係るものに限る。)

13　徳島県情報公開条例(平成13年徳島県条例第1号)に関する次のこと。

(1)　第12条の規定による公開請求に対する決定等

(2)　第17条の規定による公文書の公開の実施

14　徳島県情報公開条例の施行に関する規程(平成元年徳島県企業管理規程第8号)によりその例によるものとされた徳島県情報公開条例施行規則(平成13年徳島県規則第69号)第10条第2項の規定による公文書の閲覧の中止等

15　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に関する次のこと。

(1)　第71条第1項の規定による同意の取得

(2)　第75条第1項の規定による個人情報ファイル簿の作成

(3)　第82条第1項及び第2項の規定による開示請求に対する決定等

(4)　第87条第1項の規定による保有個人情報の開示の実施

(5)　第93条第1項及び第2項の規定による訂正請求に対する決定等

(6)　第101条第1項及び第2項の規定による利用停止請求に対する決定等

(7)　第114条第1項(第118条第2項において準用する場合を含む。)の規定による提案の審査

(8)　第115条(第118条第2項において準用する場合を含む。)の規定による契約の締結

16　個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年徳島県条例第55号)第3条第1項の規定による登録

17　個人情報の保護に関する法律の施行に関する規程(令和5年徳島県企業管理規程第3号)によりその例によるものとされた個人情報の保護に関する法律施行細則(令和5年徳島県規則第13号)第9条第2項の規定による保有個人情報の閲覧の中止等

18　特命による事項の処理

19　その他分掌する事務に付随して生ずる前各号に類すると認められる事項の処理

(平29企局訓令1・追加、令5企局訓令1・令5企局訓令3・令7企局訓令1・一部改正)

課内室長の共通専決事項

1　事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更

2　申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出又は催告及びこれらの受理

3　認定、認証又は確認

4　承認、同意又は受諾

5　事務処理に付随する照会、回答、調査又は督促

6　所属職員の勤務配置及び事務分担の決定

7　労働安全衛生法第68条の規定による疾病にかかった所属職員の就業の禁止

8　徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程に関する次のこと。

(1)　第2条第5項の規定による所属職員の週休日の振替

(2)　第4条の4の規定による所属職員の超勤代休時間の指定

(3)　第5条の2の規定による所属職員の代休日の指定

(4)　第13条の規定による所属職員の病気休暇(結核性疾患によるものを除く。)、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認

9　徳島県企業局職員服務規程に関する次のこと。

(1)　第8条の規定による所属職員の勤務時間中の外出の承認

(2)　第9条の規定による所属職員の時間外及び休日等の勤務の命令

(3)　第10条第1項の規定による出張命令、同条第2項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第3項の規定による復命の受理及びその省略の承認(所属職員に係るものに限る。)

10　徳島県情報公開条例に関する次のこと。

(1)　第12条の規定による公開請求に対する決定等

(2)　第17条の規定による公文書の公開の実施

11　徳島県情報公開条例の施行に関する規程によりその例によるものとされた徳島県情報公開条例施行規則第10条第2項の規定による公文書の閲覧の中止等

12　個人情報の保護に関する法律に関する次のこと。

(1)　第71条第1項の規定による同意の取得

(2)　第75条第1項の規定による個人情報ファイル簿の作成

(3)　第82条第1項及び第2項の規定による開示請求に対する決定等

(4)　第87条第1項の規定による保有個人情報の開示の実施

(5)　第93条第1項及び第2項の規定による訂正請求に対する決定等

(6)　第101条第1項及び第2項の規定による利用停止請求に対する決定等

(7)　第114条第1項(第118条第2項において準用する場合を含む。)の規定による提案の審査

(8)　第115条(第118条第2項において準用する場合を含む。)の規定による契約の締結

13　個人情報の保護に関する法律施行条例第3条第1項の規定による登録

14　個人情報の保護に関する法律の施行に関する規程によりその例によるものとされた個人情報の保護に関する法律施行細則第9条第2項の規定による保有個人情報の閲覧の中止等

15　特命による事項の処理

16　その他分掌する事務に付随して生ずる前各号に類すると認められる事項の処理

(昭56企局訓令1・昭57企局訓令3・昭61企局訓令1・平4企局訓令2・平6企局訓令2・平7企局訓令2・平11企局訓令3・平12企局訓令2・平14企局訓令1・平16企局訓令3・平17企局訓令3・平18企局訓令1・平20企局訓令3・平21企局訓令2・平21企局訓令5・平22企局訓令2・平24企局訓令2・平25企局訓令1・平26企局訓令3・平26企局訓令5・平29企局訓令1・令5企局訓令1・令5企局訓令3・令7企局訓令1・令7企局訓令7・令8企局訓令3・一部改正)

課長の個別専決事項

経営企画課長の専決事項

1　職員の研修の実施

2　職員の初任給調整手当の認定

3　作業補助員の雇用(他の課長及び所長が専決するものを除く。)

4　企業債、長期借入金又は一時借入金の借入れ(1件2,000万円未満のものに限る。)

5　資産及び物品の処分及び貸付け(1件1,000万円未満のものに限る。)

6　予定価格が1品又は一廉1,000万円未満の物品の購入、修繕又は借上げ

7　請負対象額が1件2億円未満の入札の執行

8　請負対象額が1件2億円未満の工事の請負契約の締結

9　請負対象額が1件2億円未満の工事及び委託業務の検査

10　労働基準法(昭和22年法律第49号)第36条の規定による時間外及び休日の労働に係る協定の締結

11　徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程第13条の規定による病気休暇(結核性疾患によるものに限る。)の承認(副局長及び次長の職の職員に係るものを除く。)

12　徳島県企業局職員服務規程に関する次のこと。

(1)　第3条第2項の規定による職員記章の貸与

(2)　第4条の規定による職員証の交付又は再交付

(3)　第17条の規定による育児短時間勤務等及び育児休業等の承認等

(4)　第17条の2の規定による修学部分休業の承認等

(5)　第17条の3の規定による高齢者部分休業の承認等

(6)　第17条の4の規定による自己啓発等休業の承認等

(7)　第17条の5の規定による配偶者同行休業の承認等

(8)　第18条の規定による職務に専念する義務の免除の承認

(9)　第19条第1項ただし書の規定による宿日直を置く必要のない所の指定

(10)　第20条ただし書の規定による宿日直員の数の増員

13　徳島県企業局被服等貸与規程(昭和41年徳島県企業管理規程第9号)に関する次のこと。

(1)　第3条の規定による被服等の貸与

(2)　第6条第2項の規定による賠償の額の決定

(3)　第7条第1項の規定による被服等の払下げ

14　徳島県企業局公舎管理規程(平成14年徳島県企業管理規程第2号)に関する次のこと。

(1)　第2条第3号の規定による自動車の保管場所の指定

(2)　第6条の規定による公舎貸与申請書の受理

(3)　第7条の規定による公舎の貸付けの承認及びその通知

(4)　第8条第2項の規定による入居(自動車保管場所使用開始)届の受理

(5)　第9条の規定による公舎の使用料の額の決定及び特別の事情による公舎の使用料の減免の決定

(6)　第10条の規定による公舎の使用料(遅延利息を含む。)の徴収

(7)　第11条第2項の規定による公舎の改造、模様替えその他の工事の承認

(8)　第11条第3項の規定による公舎の滅失又はき損の状況の届出の受理

(9)　第11条第4項に規定する弁償の額の決定

(10)　第11条第5項の規定による自動車保管場所使用変更届の受理

(11)　第12条第2項の規定による代表責任者になった者の届出の受理

(12)　第13条の規定による入居の承認の取り消し

(13)　第15条の規定による明渡猶予申請書の受理

(14)　第16条の規定による明渡しの猶予の承認

(15)　第17条第1項の規定による退居(自動車保管場所明渡)届の受理及び同条第2項の規定による退居に伴う検査

(16)　第18条第2項の規定による公舎の維持管理に関する費用の負担の決定

(17)　第19条第1項の規定による公舎の修繕箇所等の状況報告書の受理及び同条第2項の規定による修繕等に関する所要の処置

15　徳島県企業局財務規程に関する次のこと。

(1)　第71条第1項の規定による物品の保管換えの承認

(2)　第72条の残材料報告書の受理

(3)　第73条の規定による貯蔵品の目的外使用の承認

(4)　第74条の規定による再用品及び不用品の処理

(5)　第75条第1項の規定による物品棄却処分の承認

(6)　第80条第1項の規定による物品の亡失及び毀損の報告の受理

(7)　第80条第2項に規定する賠償の額の決定

(8)　第81条のたな卸明細表及びたな卸資産評価調書の受理

(9)　第83条の規定によるたな卸立会職員の指定

(10)　第85条の物品保管現在高表の受理

(11)　第97条の固定資産の滅失及びき損の報告の受理

(12)　第98条の規定による固定資産の所管換えの承認

(13)　第101条の規定による固定資産の除却処分の承認

(14)　第125条の規定による予算の流用の承認(1件10万円未満のものに限る。)

16　通勤手当の支給に関する規則(徳島県人事委員会規則6―17)第4条第2項の規定による事実の確認及び通勤手当の額の決定

17　個人情報の保護に関する法律に関する次のこと。

(1)　第75条第1項の規定による個人情報ファイル簿の公表

(2)　第111条の規定による提案の募集

事業推進課長の専決事項

1　作業補助員の雇用(同一人につき1箇月に5日以内であるものに限る。)

2　資産の処分及び貸付け(1件1,000万円未満のものに限る。)

3　請負対象額が1件2億円未満の工事の施行

4　請負対象額が1件2億円未満の工事の予定価格の決定

5　請負対象額が1件2億円未満の委託業務の検査

6　電気及び機械設備の保守点検契約の締結(予定価格が1件1,000万円未満のものに限る。)

7　徳島県企業局直営工事施行規程の規定による直営工事の施行(1件2億円未満のものに限る。)

8　徳島県企業局企業職員給与規程に規定する用地取得等交渉業務に従事することの命令

9　徳島県企業局電気工作物保安規程第10条の規定による保安教育の実施

施設基盤整備課長の専決事項

1　作業補助員の雇用(同一人について1箇月に5日以内であるものに限る。)

2　資産の処分及び貸付け(1件1,000万円未満のものに限る。)

3　請負対象額が1件2億円未満の工事の施行

4　請負対象額が1件2億円未満の工事の予定価格の決定

5　請負対象額が1件2億円未満の委託業務の検査

6　構築物及び建物の保守点検契約の締結(予定価格が1件1,000万円未満のものに限る。)

7　電気及び機械設備の保守点検契約の締結(予定価格が1件1,000万円未満のものに限る。)

8　徳島県企業局直営工事施行規程の規定による直営工事の施行(1件2億円未満のものに限る。)

9　徳島県企業局企業職員給与規程に規定する用地取得等交渉業務に従事することの命令

10　徳島県企業局電気工作物保安規程第10条の規定による保安教育の実施

(令7企局訓令1・全改、令8企局訓令3・一部改正)

課内室長の個別専決事項

経営推進室長の専決事項

1　徳島県工業用水道事業供給規程第16条の規定による超過使用水量の認定及び通知

(平29企局訓令1・追加、令2企局訓令4・一部改正)

総務事務管理課の課長の個別専決事項

1　通勤手当(会計年度任用職員の通勤手当及び通勤手当に相当する給料を含む。)の支給に関する次のこと。

(1)　職員の通勤届の受理

(2)　通勤届の届出に係る事実の確認並びに支給すべき通勤手当の額及び特別急行列車等に係る利用区間の決定又は改定

(3)　支給範囲の特例に係る認定

(4)　通勤手当支給後における支給要件の具備及び支給額の適正の確認

2　職員の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当の認定

3　職員の旅費(会計年度任用職員の旅費及び旅費に相当する経費を含む。)に係る予算の執行に関する事務(局長が別に定めるものに限る。)の処理

4　パートタイム会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項第1号の規定により採用されたものをいう。)の給料に係る予算の執行に関する事務(局長が別に定めるものに限る。)の処理

(昭57企局訓令4・昭61企局訓令2・平9企局訓令2・平14企局訓令1・平22企局訓令2・平24企局訓令2・平25企局訓令1・平26企局訓令3・平26企局訓令5・平29企局訓令1・平30企局訓令3・令2企局訓令2・令7企局訓令1・令8企局訓令3・一部改正)

財務関係事項

その1　収入の調定及び納入の通知

その2　支出負担行為

備考　この表中の金額は、1件当たりの予定価格又は契約金額をいう。

その3　支出命令

(昭55企局訓令2・昭56企局訓令1・昭63企局訓令1・平元企局訓令1・平4企局訓令6・平7企局訓令2・平12企局訓令2・平14企局訓令1・平21企局訓令2・平22企局訓令5・平24企局訓令2・平26企局訓令3・令2企局訓令2・令5企局訓令1・令6企局訓令2・一部改正)

所長の専決事項

1　軽易な事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更

2　事務処理に付随する申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出又は催告及びこれらの受理

3　事務処理に付随する認定、認証又は確認

4　事務処理に付随する承認、同意又は受諾

5　事務処理に付随する照会、回答、調査又は督促

6　作業補助員の雇用(同一人につき1箇月に5日以内であるものに限る。)

7　非常災害に際しての応急措置

8　所属職員の勤務配置及び事務分担の決定

9　労働安全衛生法第68条の規定による疾病にかかった所属職員の就業の禁止

10　徳島県企業局企業職員給与規程に規定する危険作業、交替勤務、用地取得等交渉業務、特殊自動車等運転作業、ダム管理責任業務及び災害時支援業務に従事することの命令

11　徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程に関する次のこと。

(1)　第2条第5項の規定による所属職員の週休日の振替

(2)　第3条第2項の規定による交替勤務者の週休日の指定又は同条第3項の規定による変更

(3)　第4条の4の規定による所属職員の超勤代休時間の指定

(4)　第5条の2の規定による所属職員の代休日の指定

(5)　第13条の規定による所属職員の病気休暇(結核性疾患によるものを除く。)、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認

12　徳島県企業局職員服務規程に関する次のこと。

(1)　第8条の規定による所属職員の勤務時間中の外出の承認

(2)　第9条の規定による所属職員の時間外及び休日等の勤務の命令

(3)　第10条第1項の規定による出張命令、同条第2項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第3項の規定による復命の受理及びその省略の承認(所属職員に係るものに限る。)

(4)　第19条に規定する宿日直に従事することの命令

13　特命による事項の処理

14　その他分掌する事務に付随して生ずる前各号に類すると認められる事項の処理

(平25企局訓令1・追加)

リーダーの専決事項

1　定例的又は軽易な申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出、進達、副申、催告等及びこれらの受理(あらかじめ所属長が指定した事項に限る。)

2　事務処理に付随する定例的又は軽易な照会、回答、調査、督促等(あらかじめ所属長が指定した事項に限る。)

3　軽易な事実証明又は謄本若しくは抄本の交付

4　定例的又は軽易な各種会議の開催

5　定例的又は軽易な講習会、講演会、品評会等の開催

6　定例的又は簡易な広報資料その他の資料の収集、作成又は配布

7　職員の事務分担の軽易な変更