(平二四企局訓令二・平二五企局訓令一・平二九企局訓令一・一部改正)

(平二四企局訓令二・一部改正)

(平二九企局訓令一・全改)

(平二九企局訓令一・全改)

(平二一企局訓令二・追加、平二四企局訓令二・令六企局訓令二・一部改正)

(平二六企局訓令三・一部改正)

(平二五企局訓令一・追加)

(昭五五企局訓令二・昭五八企局訓令一・平一一企局訓令一・平一七企局訓令三・平二一企局訓令二・平二二企局訓令二・平二四企局訓令二・平二五企局訓令一・平二九企局訓令一・平三一企局訓令一・令三企局訓令五・一部改正)

附則

(平三一企局訓令一・旧附則・一部改正)

(平三一企局訓令一・追加、令二企局訓令二・一部改正)

(平三一企局訓令一・追加)

附則(昭和五五年企局訓令第二号)

附則(昭和五六年企局訓令第一号)

附則(昭和五七年企局訓令第三号)

附則(昭和五七年企局訓令第四号)

附則(昭和五八年企局訓令第一号)抄

附則(昭和六一年企局訓令第一号)

附則(昭和六一年企局訓令第二号)

附則(昭和六三年企局訓令第一号)

附則(平成元年企局訓令第一号)

附則(平成元年企局訓令第三号)

附則(平成四年企局訓令第二号)

附則(平成四年企局訓令第六号)

附則(平成六年企局訓令第二号)

附則(平成七年企局訓令第二号)

附則(平成九年企局訓令第二号)

附則(平成一一年企局訓令第一号)

附則(平成一一年企局訓令第三号)

附則(平成一二年企局訓令第二号)

附則(平成一三年企局訓令第一号)

附則(平成一三年企局訓令第四号)

附則(平成一四年企局訓令第一号)

附則(平成一四年企局訓令第五号)

附則(平成一五年企局訓令第三号)

附則(平成一六年企局訓令第三号)

附則(平成一七年企局訓令第三号)

附則(平成一八年企局訓令第一号)

附則(平成二〇年企局訓令第三号)

附則(平成二一年企局訓令第二号)

附則(平成二一年企局訓令第五号)

附則(平成二二年企局訓令第二号)

附則(平成二二年企局訓令第五号)

附則(平成二四年企局訓令第二号)

附則(平成二五年企局訓令第一号)

附則(平成二六年企局訓令第三号)

附則(平成二六年企局訓令第五号)

附則(平成二九年企局訓令第一号)

附則(平成三〇年企局訓令第一号)

附則(平成三〇年企局訓令第三号)

附則(平成三一年企局訓令第一号)

附則(令和二年企局訓令第二号)

附則(令和二年企局訓令第四号)

附則(令和三年企局訓令第五号)

附則(令和五年企局訓令第一号)

附則(令和五年企局訓令第三号)

附則(令和六年企局訓令第二号)

(昭五六企局訓令一・昭五七企局訓令三・昭六一企局訓令一・昭六三企局訓令一・平元企局訓令一・平四企局訓令二・平四企局訓令六・平七企局訓令二・平一一企局訓令三・平一三企局訓令一・平一四企局訓令一・平一五企局訓令三・平一七企局訓令三・平一八企局訓令一・平二〇企局訓令三・平二一企局訓令二・平二二企局訓令二・平二二企局訓令五・平二四企局訓令二・平二六企局訓令三・令二企局訓令四・一部改正)

局長の決裁事項

一　経営に関する基本方針の決定又はその変更

二　重要な事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更

三　条例、予算、決算その他県議会の議決、承認若しくは認定又は県議会への報告を要する事項の原案、説明書、資料等の作成及びこれらの知事への送付

四　企業管理規程、訓令又は要綱の制定又は改廃

五　告示、公告又は公表

六　陳情又は請願の処理

七　不服申立、あつせん、調停又は訴訟に関する事務の処理

八　職員の任免

九　職員の表彰、分限及び懲戒

十　職員の研修計画の決定

十一　労働協約の締結

十二　料金の決定

十三　重要な申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出又は催告及びこれらの受理

十四　重要な認定、認証又は確認

十五　重要な承認、同意又は受諾

十六　企業債、長期借入金又は一時借入金の借入れ(一件五千万円以上のものに限る。)

十七　損失補償の処理(工事に係るものについては一件五千万円以上のもの、その他については一件五百万円以上のものに限る。)

十八　損害賠償の処理(別に定めるものを除く。)

十九　資産及び物品の処分及び貸付け(一件五百万円以上のものに限る。)

二十　予定価格が一品又は一廉五百万円以上の物品の購入、修繕又は借上げ

二十一　請負対象額が一件五千万円以上の工事の施行

二十二　請負対象額が一件五千万円以上の工事の予定価格の決定

二十三　請負対象額が一件五千万円以上の工事の入札の執行

二十四　請負対象額が一件五千万円以上の工事の請負契約の締結

二十五　請負対象額が一件五千万円以上の工事の検査

二十六　電気及び機械設備の保守点検契約の締結(予定価格が一件五百万円以上のものに限る。)

二十七　地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十一条の規定による計理状況の報告

二十八　徳島県公営企業の業務の状況を説明する書類の提出に関する条例(昭和四十一年徳島県条例第十四号)第二条第一項の規定による業務状況説明書の提出

二十九　徳島県企業局公印規程(昭和四十一年徳島県企業管理規程第六号)に関する次のこと。

1　第五条第一項の規定による公印の新調、改刻又は廃止の承認

2　第六条の規定による公印の新調、改刻又は廃止の告示

三十　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十一年徳島県条例第六十六号)に関する次のこと。

1　第十七条の規定による職員の給与の決定

2　第十八条の規定による給与の減額

3　臨時的に任用される職員(第二十条第一項の規定によるもので、任用期間の定めのある常時勤務を要するものをいう。)の給与の決定

4　非常勤職員(第二十条第一項の規定によるもので、任用期間の定めのある常時勤務を要しないものをいう。)の給与の決定

5　会計年度任用職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項第一号及び第二号の規定により採用されたものをいう。)の給与の決定

三十一　徳島県企業局企業職員給与規程(昭和四十一年徳島県企業管理規程第十三号)第七条の二第一項の規定による手当の支給対象となる交渉業務の決定

三十二　労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十八条の規定による疾病にかかつた職員の就業の禁止(副局長、次長及び課長の職の職員に係るものに限る。)

三十三　徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(昭和四十一年徳島県企業管理規程第二号)に関する次のこと。

1　第二条第三項の規定による副局長及び次長の職の職員の週休日の振替

2　第三条第四項の規定による交替勤務者の勤務時間等の変更

3　第四条の二第一項及び第二項の規定による早出遅出勤務をさせる職員の決定

4　第四条の三第一項の規定による深夜における勤務をさせてはならない職員の決定

5　第四条の三第二項の規定による時間外勤務の制限をうける職員及び時間の決定

6　第四条の三第三項の規定による正規の勤務時間外の勤務をさせてはならない職員の決定

7　第四条の三第四項の規定による深夜における勤務をさせてはならない職員の決定

8　第四条の三第四項の規定による時間外勤務の制限をうける職員及び時間の決定

9　第五条の二の規定による副局長及び次長の職の職員の代休日の指定

10　第六条の規定による断続勤務者の勤務時間等の決定

11　第十一条の規定による職員が介護休暇を受けられる対象者及び介護休暇の期間の決定

12　第十三条の規定による職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認(副局長及び次長の職の職員に係るものに限る。)

13　第十五条の規定による非常勤職員の勤務時間の基準の決定

三十四　徳島県企業局職員服務規程(昭和四十一年徳島県企業局訓令第二号)第十条第一項の規定による出張命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認(副局長及び次長の職の職員に係るものに限る。)

三十五　徳島県企業局財務規程(昭和四十一年徳島県企業管理規程第五号)に関する次のこと。

1　第三条第四項に規定する現金取扱員の任命

2　第五十三条第一項の規定による出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の指定

3　第五十三条第二項の規定による出納取扱金融機関等の指定の告示

4　第五十三条第三項の規定による総括出納取扱金融機関の指定

5　第五十四条の規定による出納取扱金融機関等との契約の締結

6　第六十一条に規定する物品取扱員の任命

7　第百二十一条の引当金取りくずし計画書の承認

8　第百二十三条第二項の規定による予算執行計画の決定の承認

9　第百二十四条の二の規定による共通整理勘定の設定

10　第百二十五条の規定による予算の流用の承認(一件十万円以上のものに限る。)

11　第百二十八条の規定による予備費の使用の承認

12　第百二十八条の二の規定による予算超過の支出の承認

三十六　徳島県企業局直営工事施行規程(昭和五十七年徳島県企業局訓令第二号)の規程による直営工事の施行(一件五千万円以上のものに限る。)

三十七　徳島県企業局電気工作物保安規程(平成十一年徳島県企業管理規程第二号)に関する次のこと。

1　第五条第一項の規定による主任技術者の選任

2　第七条第一項の規定による主任技術者不在時の措置

3　第八条の規定による主任技術者複数の場合の措置

4　第九条の規定による主任技術者の解任

三十八　徳島県工業用水道事業料金等徴収条例(昭和四十三年徳島県条例第九号)に関する次のこと。

1　第六条の規定による延滞金の徴収

2　第七条の規定による料金又は延滞金の減免

3　第十二条の規定による過料の額の決定

三十九　徳島県工業用水道事業供給規程(昭和四十三年徳島県企業管理規程第四号)に関する次のこと。

1　第二条第二号の規定による給水を受けることができる者の決定

2　第三条第二項の規定による給水の申込みの承認及びその通知

3　第四条第一項ただし書の規定による基本使用水量等の変更の承認

4　第七条第一項の規定による工事計画等の承認

5　第九条第一項の規定による給水の制限又は停止の決定

6　第十二条の規定による給水の適正保持のための指示

7　第十三条第一項及び第二項の規定による工業用水道使用開始(廃止)届の受理

8　第十四条の規定による工業用水道使用休止の承認

9　第十七条の規定による給水承認の取消し又は停止

四十　徳島県駐車場事業管理条例(昭和四十八年徳島県条例第五号)に関する次のこと。

1　第七条第三号の規定による使用料の免除

2　第九条の規定による過料の額の決定

四十一　徳島県企業局駐車場管理規程(昭和四十八年徳島県企業管理規程第三号)に関する次のこと。

1　第十一条の規定による損害賠償の額の決定

2　第十三条第一項の規定による駐車場の全部又は一部の供用の休止

四十二　その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項の処理

(昭五五企局訓令二・昭五六企局訓令一・昭六一企局訓令二・平元企局訓令一・平元企局訓令三・平四企局訓令二・平四企局訓令六・平七企局訓令二・平一三企局訓令四・平一四企局訓令一・平一四企局訓令五・平二一企局訓令五・平二二企局訓令二・平二四企局訓令二・令五企局訓令一・令五企局訓令三・一部改正)

課長の共通専決事項

一　事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更

二　申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出又は催告及びこれらの受理

三　認定、認証又は確認

四　承認、同意又は受諾

五　事務処理に付随する照会、回答、調査又は督促

六　損失補償の処理(工事に係るものについては一件五千万円未満のもの、その他については一件五百万円未満のものに限る。)

七　登記の申請若しくは嘱託及び登録の申告

八　所属職員の勤務配置及び事務分担の決定

九　労働安全衛生法第六十八条の規定による疾病にかかつた所属職員の就業の禁止

十　削除

十一　徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程に関する次のこと。

1　第二条第五項の規定による所属職員の週休日の振替

2　第四条の四の規定による所属職員の超勤代休時間の指定

3　第五条の二の規定による所属職員の代休日の指定

4　第十三条の規定による所属職員の病気休暇(結核性疾患によるものを除く。)、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認

十二　徳島県企業局職員服務規程に関する次のこと。

1　第八条の規定による所属職員の勤務時間中の外出の承認

2　第九条の規定による所属職員の時間外及び休日等の勤務の命令

3　第十条第一項の規定による出張命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認(所属職員に係るものに限る。)

十三　徳島県情報公開条例(平成十三年徳島県条例第一号)に関する次のこと。

1　第十二条の規定による公開請求に対する決定等

2　第十七条の規定による公文書の公開の実施

十四　徳島県情報公開条例の施行に関する規程(平成元年徳島県企業管理規程第八号)によりその例によるものとされた徳島県情報公開条例施行規則(平成十三年徳島県規則第六十九号)第十条第二項の規定による公文書の閲覧の中止等

十五　個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)に関する次のこと。

1　第七十一条第一項の規定による同意の取得

2　第七十五条第一項の規定による個人情報ファイル簿の作成

3　第八十二条第一項及び第二項の規定による開示請求に対する決定等

4　第八十七条第一項の規定による保有個人情報の開示の実施

5　第九十三条第一項及び第二項の規定による訂正請求に対する決定等

6　第百一条第一項及び第二項の規定による利用停止請求に対する決定等

7　第百十四条第一項(第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による提案の審査

8　第百十五条(第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による契約の締結

十六　個人情報の保護に関する法律施行条例(令和四年徳島県条例第五十五号)第三条第一項の規定による登録

十七　個人情報の保護に関する法律の施行に関する規程(令和五年徳島県企業管理規程第三号)によりその例によるものとされた個人情報の保護に関する法律施行細則(令和五年徳島県規則第十三号)第九条第二項の規定による保有個人情報の閲覧の中止等

十八　特命による事項の処理

十九　その他分掌する事務に付随して生ずる前各号に類すると認められる事項の処理

(平二九企局訓令一・追加、令五企局訓令一・令五企局訓令三・一部改正)

課内室長の共通専決事項

一　事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更

二　申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出又は催告及びこれらの受理

三　認定、認証又は確認

四　承認、同意又は受諾

五　事務処理に付随する照会、回答、調査又は督促

六　登記の申請若しくは嘱託及び登録の申告

七　所属職員の勤務配置及び事務分担の決定

八　労働安全衛生法第六十八条の規定による疾病にかかつた所属職員の就業の禁止

九　徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程に関する次のこと。

1　第二条第五項の規定による所属職員の週休日の振替

2　第四条の四の規定による所属職員の超勤代休時間の指定

3　第五条の二の規定による所属職員の代休日の指定

4　第十三条の規定による所属職員の病気休暇(結核性疾患によるものを除く。)、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認

十　徳島県企業局職員服務規程に関する次のこと。

1　第八条の規定による所属職員の勤務時間中の外出の承認

2　第九条の規定による所属職員の時間外及び休日等の勤務の命令

3　第十条第一項の規定による出張命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認(所属職員に係るものに限る。)

十一　徳島県情報公開条例に関する次のこと。

1　第十二条の規定による公開請求に対する決定等

2　第十七条の規定による公文書の公開の実施

十二　徳島県情報公開条例の施行に関する規程によりその例によるものとされた徳島県情報公開条例施行規則第十条第二項の規定による公文書の閲覧の中止等

十三　個人情報の保護に関する法律に関する次のこと。

1　第七十一条第一項の規定による同意の取得

2　第七十五条第一項の規定による個人情報ファイル簿の作成

3　第八十二条第一項及び第二項の規定による開示請求に対する決定等

4　第八十七条第一項の規定による保有個人情報の開示の実施

5　第九十三条第一項及び第二項の規定による訂正請求に対する決定等

6　第百一条第一項及び第二項の規定による利用停止請求に対する決定等

7　第百十四条第一項(第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による提案の審査

8　第百十五条(第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による契約の締結

十四　個人情報の保護に関する法律施行条例第三条第一項の規定による登録

十五　個人情報の保護に関する法律の施行に関する規程によりその例によるものとされた個人情報の保護に関する法律施行細則第九条第二項の規定による保有個人情報の閲覧の中止等

十六　特命による事項の処理

十七　その他分掌する事務に付随して生ずる前各号に類すると認められる事項の処理

(昭五六企局訓令一・昭五七企局訓令三・昭六一企局訓令一・平四企局訓令二・平六企局訓令二・平七企局訓令二・平一一企局訓令三・平一二企局訓令二・平一四企局訓令一・平一六企局訓令三・平一七企局訓令三・平一八企局訓令一・平二〇企局訓令三・平二一企局訓令二・平二一企局訓令五・平二二企局訓令二・平二四企局訓令二・平二五企局訓令一・平二六企局訓令三・平二六企局訓令五・平二九企局訓令一・令五企局訓令一・令五企局訓令三・一部改正)

課長の個別専決事項

経営企画戦略課長の専決事項

一　職員の研修の実施

二　職員の初任給調整手当の認定

三　作業補助員の雇用(他の課長及び所長が専決するものを除く。)

四　企業債、長期借入金又は一時借入金の借入れ(一件五千万円未満のものに限る。)

五　資産及び物品の処分及び貸付け(一件五百万円未満のものに限る。)

六　予定価格が一品又は一廉五百万円未満の物品の購入、修繕又は借上げ

七　請負対象額が一件五千万円未満の入札の執行

八　請負対象額が一件五千万円未満の工事の請負契約の締結

九　請負対象額が一件五千万円未満の工事及び委託業務の検査

十　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十六条の規定による時間外及び休日の労働に係る協定の締結

十一　徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程第十三条の規定による病気休暇(結核性疾患によるものに限る。)の承認(副局長及び次長の職の職員に係るものを除く。)

十二　徳島県企業局職員服務規程に関する次のこと。

1　第三条第二項の規定による職員記章の貸与

2　第四条の規定による職員証の交付又は再交付

3　第十七条の規定による育児短時間勤務等及び育児休業等の承認等

4　第十七条の二の規定による修学部分休業の承認等

5　第十七条の三の規定による高齢者部分休業の承認等

6　第十七条の四の規定による自己啓発等休業の承認等

7　第十七条の五の規定による配偶者同行休業の承認等

8　第十八条の規定による職務に専念する義務の免除の承認

9　第十九条第一項ただし書の規定による宿日直を置く必要のない所の指定

10　第二十条ただし書の規定による宿日直員の数の増員

十三　徳島県企業局被服等貸与規程(昭和四十一年徳島県企業管理規程第九号)に関する次のこと。

1　第三条の規定による被服等の貸与

2　第六条第二項の規定による賠償の額の決定

3　第七条第一項の規定による被服等の払下げ

十四　徳島県企業局公舎管理規程(平成十四年徳島県企業管理規程第二号)に関する次のこと。

1　第二条第三号の規定による自動車の保管場所の指定

2　第六条の規定による公舎貸与申請書の受理

3　第七条の規定による公舎の貸付けの承認及びその通知

4　第八条第二項の規定による入居(自動車保管場所使用開始)届の受理

5　第九条の規定による公舎の使用料の額の決定及び特別の事情による公舎の使用料の減免の決定

6　第十条の規定による公舎の使用料(遅延利息を含む。)の徴収

7　第十一条第二項の規定による公舎の改造、模様替えその他の工事の承認

8　第十一条第三項の規定による公舎の滅失又はき損の状況の届出の受理

9　第十一条第四項に規定する弁償の額の決定

10　第十一条第五項の規定による自動車保管場所使用変更届の受理

11　第十二条第二項の規定による代表責任者になった者の届出の受理

12　第十三条の規定による入居の承認の取り消し

13　第十五条の規定による明渡猶予申請書の受理

14　第十六条の規定による明渡しの猶予の承認

15　第十七条第一項の規定による退居(自動車保管場所明渡)届の受理及び同条第二項の規定による退居に伴う検査

16　第十八条第二項の規定による公舎の維持管理に関する費用の負担の決定

17　第十九条第一項の規定による公舎の修繕箇所等の状況報告書の受理及び同条第二項の規定による修繕等に関する所要の処置

十五　徳島県企業局財務規程に関する次のこと。

1　第七十一条第一項の規定による物品の保管換えの承認

2　第七十二条の残材料報告書の受理

3　第七十三条の規定による貯蔵品の目的外使用の承認

4　第七十四条の規定による再用品及び不用品の処理

5　第七十五条第一項の規定による物品棄却処分の承認

6　第八十条第一項の規定による物品の亡失及び毀損の報告の受理

7　第八十条第二項に規定する賠償の額の決定

8　第八十一条のたな卸明細表及びたな卸資産評価調書の受理

9　第八十三条の規定によるたな卸立会職員の指定

10　第八十五条の物品保管現在高表の受理

11　第九十七条の固定資産の滅失及びき損の報告の受理

12　第九十八条の規定による固定資産の所管換えの承認

13　第百一条の規定による固定資産の除却処分の承認

14　第百二十五条の規定による予算の流用の承認(一件十万円未満のものに限る。)

十六　徳島県工業用水道事業供給規程第十六条の規定による超過使用水量の認定及び通知

十七　通勤手当の支給に関する規則(昭和三十三年徳島県人事委員会規則六―一七)第四条第二項の規定による事実の確認及び通勤手当の額の決定

十八　個人情報の保護に関する法律に関する次のこと。

1　第七十五条第一項の規定による個人情報ファイル簿の公表

2　第百十一条の規定による提案の募集

事業推進課長の専決事項

一　作業補助員の雇用(同一人につき一箇月に五日以内であるものに限る。)

二　資産の処分及び貸付け(一件五百万円未満のものに限る。)

三　請負対象額が一件五千万円未満の工事の施行

四　請負対象額が一件五千万円未満の工事の予定価格の決定

五　請負対象額が一件五千万円未満の委託業務の検査

六　電気及び機械設備の保守点検契約の締結(予定価格が一件五百万円未満のものに限る。)

七　徳島県企業局直営工事施行規程の規定による直営工事の施行(一件五千万円未満のものに限る。)

八　徳島県企業局企業職員給与規程に規定する用地取得等交渉業務に従事することの命令

九　徳島県企業局電気工作物保安規程第十条の規定による保安教育の実施

(平二九企局訓令一・全改、平三〇企局訓令一・一部改正)

課内室長の個別専決事項

施設基盤整備室長の専決事項

一　徳島県企業局企業職員給与規程に規定する用地取得等交渉業務に従事することの命令

二　徳島県企業局電気工作物保安規程第十条の規定による保安教育の実施

(平二九企局訓令一・追加、令二企局訓令四・一部改正)

総務事務管理課の課長の個別専決事項

一　通勤手当(会計年度任用職員の通勤手当及び通勤手当に相当する給料を含む。)の支給に関する次のこと。

1　職員の通勤届の受理

2　通勤届の届出に係る事実の確認並びに支給すべき通勤手当の額及び特別急行列車等に係る利用区間の決定又は改定

3　支給範囲の特例に係る認定

4　通勤手当支給後における支給要件の具備及び支給額の適正の確認

二　職員の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当の認定

三　職員の旅費(会計年度任用職員の旅費及び旅費に相当する経費を含む。)に係る予算の執行に関する事務(局長が別に定めるものに限る。)の処理

四　パートタイム会計年度任用職員(地方公務員法第二十二条の二第一項第一号の規定により採用されたものをいう。)の給料に係る予算の執行に関する事務(局長が別に定めるものに限る。)の処理

(昭五七企局訓令四・昭六一企局訓令二・平九企局訓令二・平一四企局訓令一・平二二企局訓令二・平二四企局訓令二・平二五企局訓令一・平二六企局訓令三・平二六企局訓令五・平二九企局訓令一・平三〇企局訓令三・令二企局訓令二・一部改正)

財務関係事項

その一　収入の調定及び納入の通知

その二　支出負担行為

備考　この表中の金額は、一件当たりの予定価格又は契約金額をいう。

その三　支出命令

(昭五五企局訓令二・昭五六企局訓令一・昭六三企局訓令一・平元企局訓令一・平四企局訓令六・平七企局訓令二・平一二企局訓令二・平一四企局訓令一・平二一企局訓令二・平二二企局訓令五・平二四企局訓令二・平二六企局訓令三・令二企局訓令二・令五企局訓令一・令六企局訓令二・一部改正)

所長の専決事項

一　軽易な事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更

二　事務処理に付随する申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出又は催告及びこれらの受理

三　事務処理に付随する認定、認証又は確認

四　事務処理に付随する承認、同意又は受諾

五　事務処理に付随する照会、回答、調査又は督促

六　作業補助員の雇用(同一人につき一箇月に五日以内であるものに限る。)

七　非常災害に際しての応急措置

八　所属職員の勤務配置及び事務分担の決定

九　労働安全衛生法第六十八条の規定による疾病にかかつた所属職員の就業の禁止

十　徳島県企業局企業職員給与規程に規定する危険作業、交替勤務、用地取得等交渉業務、特殊自動車等運転作業、ダム管理責任業務及び災害時支援業務に従事することの命令

十一　徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程に関する次のこと。

1　第二条第五項の規定による所属職員の週休日の振替

2　第三条第二項の規定による交替勤務者の週休日の指定又は同条第三項の規定による変更

3　第四条の四の規定による所属職員の超勤代休時間の指定

4　第五条の二の規定による所属職員の代休日の指定

5　第十三条の規定による所属職員の病気休暇(結核性疾患によるものを除く。)、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認

十二　徳島県企業局職員服務規程に関する次のこと。

1　第八条の規定による所属職員の勤務時間中の外出の承認

2　第九条の規定による所属職員の時間外及び休日等の勤務の命令

3　第十条第一項の規定による出張命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認(所属職員に係るものに限る。)

4　第十九条に規定する宿日直に従事することの命令

十三　特命による事項の処理

十四　その他分掌する事務に付随して生ずる前各号に類すると認められる事項の処理

(平二五企局訓令一・追加)

リーダーの専決事項

一　定例的又は軽易な申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出、進達、副申、催告等及びこれらの受理(あらかじめ所属長が指定した事項に限る。)

二　事務処理に付随する定例的又は軽易な照会、回答、調査、督促等(あらかじめ所属長が指定した事項に限る。)

三　軽易な事実証明又は謄本若しくは抄本の交付

四　定例的又は軽易な各種会議の開催

五　定例的又は軽易な講習会、講演会、品評会等の開催

六　定例的又は簡易な広報資料その他の資料の収集、作成又は配布

七　職員の事務分担の軽易な変更