○特別職の指定等に関する条例
平成15年12月25日
徳島県条例第46号
特別職の指定等に関する条例をここに公布する。
特別職の指定等に関する条例
(特別職の指定)
第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第4号の規定に基づき、知事が指定する直轄の特定重要施策について知事を補佐する職を特別職として指定する。
2 前項の特別職の職名は、政策監とする。
(給与)
第2条 政策監の受ける給与は、給料、通勤手当及び期末手当とする。
2 前項の給与の額及び支給方法については、知事等の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第60号)の適用を受ける企業局長の例による。ただし、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条に規定する一般職に属する職員(以下「国家公務員」という。)が任命権者の要請に応じ、引き続いて政策監となった場合における当該政策監の給料月額については、87万円以内で知事が定める額とする。
(平27条例62・一部改正)
(旅費)
第3条 政策監の旅費の額及び支給方法については、職員の旅費に関する条例(昭和27年徳島県条例第9号)の適用を受ける企業局長の例による。
(退職手当)
第4条 政策監が退職したときは、退職手当を支給する。
2 国家公務員が引き続いて政策監となった場合及び国家公務員が引き続いて職員の退職手当に関する条例(昭和29年徳島県条例第3号)第2条第1項に規定する職員として在職した後引き続いて政策監となった場合における当該政策監の退職手当については、前項の規定にかかわらず、同条例の適用を受ける職員の例による。
3 前項に定めるもののほか、第1項の退職手当の額及び支給方法については、知事等の退職手当に関する条例(昭和56年徳島県条例第22号)の適用を受ける企業局長の例による。
(平27条例62・令元条例15・一部改正)
附則
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
2 徳島県職員定数条例(昭和24年徳島県条例第14号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
3 徳島県の公務員倫理に関する条例(平成15年徳島県条例第33号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
4 平成20年7月分から同年9月分までの政策監の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項の規定によりその例によることとされる企業局長に係る知事等の給与に関する条例附則第4項本文の規定による給料月額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。
(平20条例32・追加)
5 平成20年12月分の政策監の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項の規定によりその例によることとされる企業局長に係る知事等の給与に関する条例附則第4項本文の規定による給料月額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。
(平20条例49・追加)
6 平成20年12月の支給に係る政策監の期末手当の額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項の規定によりその例によることとされる企業局長に係る知事等の給与に関する条例第7条の規定による額から、当該額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。
(平20条例49・追加)
7 平成27年7月分から平成29年3月分までの第2条第2項ただし書に規定する政策監の給料月額は、同項ただし書の規定にかかわらず、87万円から、当該額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。
(平27条例62・追加)
附則(平成20年条例第32号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成20年条例第49号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年条例第62号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の特別職の指定等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項及び附則第7項の規定は、平成27年7月31日から適用する。
3 改正前の特別職の指定等に関する条例第2条第2項の規定によりその例によることとされる企業局長に係る知事等の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第60号)の規定に基づいて平成27年7月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正後の条例第2条第2項ただし書に規定する政策監に支払われた給与は、同項本文の規定によりその例によることとされる企業局長に係る知事等の給与に関する条例及び同項ただし書並びに改正後の条例附則第7項の規定による給与の内払とみなす。
附則(令和元年条例第15号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。