2　前項第一号の行政職給料表は職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号。以下「職員給与条例」という。)別表第一に規定する行政職給料表の、同項第二号の医療職給料表は職員給与条例別表第三に規定する医療職給料表の、同項第三号の技能労務職給料表は技能労務職員の給与に関する規則(昭和三十二年徳島県規則第八十一号。以下「技能労務規則」という。)別表第一に規定する技能労務職給料表の例による。

3　給料表の職務の等級の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第一に定めるとおりとする。ただし、技能労務職員の職務の等級の分類の基準となるべき職務の内容は、技能労務規則別表第二に規定する等級別標準職務表の例による。

2　視能訓練士である職員の初任給の基準は、別表第一の三に定める初任給基準表に定めるとおりとする。

2　言語聴覚士である職員の初任給の基準は、別表第一の三に定める初任給基準表に定めるとおりとする。

2　心理療法業務従事者である職員の初任給の基準は、別表第一の三に定める初任給基準表に定めるとおりとする。

2　職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の等級に応じた調整基本額にその者に係る別表第二の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　前項の調整基本額及び調整額の支給方法については、職員給与条例の規定の適用を受ける徳島県職員の例による。

2　職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の等級及び当該職に係る前項の規定による区分(以下「区分等」という。)に応じて定める額とする。

3　前項の区分等に応じて定める管理職手当の額及び管理職手当の支給方法については、職員給与条例の規定の適用を受ける徳島県職員の例による。

4　前項の規定にかかわらず、医療職給料表(二)及び医療職給料表(三)の適用を受ける職員(法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員を除く。)に支給する管理職手当の額は、区分等に応じ、別表第四の管理職手当額欄に定める額とする。

2　加算額は、職員の有する前項の資格の数(前項第一号については資格の数が四を超えるときは四とする。)に五千円を乗じた額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　加算額の支給を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、加算額の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　感染症防疫等作業手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　放射線取扱手当の額は、業務に従事した日一日につき三百五十円とする。

2　死体処理手当の額は、作業に係る死体一体につき二千五百円とする。

2　医療等業務手当(前項第一号に掲げる場合に係るものに限る。次項及び第四項において同じ。)の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項第二号から第四号の規定にかかわらず、その勤務が一月につき八回を超える場合におけるその超える勤務に係る医療等業務手当の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前二項の規定にかかわらず、助産師、看護師、准看護師、薬剤師、臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師又は診療エックス線技師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満である職員及び条例第十条第二号の規定に該当し、同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合(当該通勤のため勤務公署の所有又は借上げに係る自動車等を利用する場合(料金等の一部又は全部を勤務公署が負担するタクシー等を利用する場合を含む。)以外の場合に限る。)における医療等業務手当の額は、当分の間、前二項の規定による額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。

5　医療等業務手当(第一項第二号に掲げる場合に係るものに限る。)の額は、業務に従事した日一日につき三百五十円とする。

6　医療等業務手当(第一項第三号に掲げる場合に係るものに限る。)の額は、その勤務一回につき千六百二十円とする。

7　医療等業務手当(第一項第四号に掲げる場合に係るものに限る。)の額は、その待機一回につき八百十円(待機時間が十八時間を超える場合にあっては千二百二十円、待機時間が五時間未満の場合にあっては四百十円)とする。

8　医療等業務手当(第一項第五号に掲げる場合に係るものに限る。)の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、同一の二次保健医療圏内における診療応援業務の場合は、当該各号に定める額に百分の五十を乗じて得た額とする。

9　医療等業務手当(第一項第六号に掲げる場合に係るものに限る。)の額は、一時間につき三千八百円とする。

10　医療等業務手当(第一項第七号に掲げる場合に係るものに限る。)の額は、業務等に従事した日一日につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　有害物取扱手当の額は、作業又は業務に従事した日一日につき三百十円とする。

2　用地取得等交渉業務手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　航空機搭乗業務手当の額は、搭乗一回につき千九百円とする。

2　医療等業務手当(第十条第一項第一号の規定による手当に限る。)は、別に定める超過勤務(夜勤、休日勤務)命令簿の実績によって支給するものとする。

3　感染症防疫等作業手当、放射線取扱手当、死体処理手当、有害物取扱手当及び用地取得等交渉業務手当の支給については、特殊勤務実績簿を作成し、保管しなければならない。

4　前項の特殊勤務実績簿については、職員の特殊勤務手当に関する条例(平成十四年徳島県条例第四号)の規定の適用を受ける徳島県職員の例による。

2　職員が同一の日において二以上の特殊勤務手当(前項第一号及び第二号に掲げるものを除く。)の支給要件に該当する業務に従事した場合には、これらの業務に係る特殊勤務手当の額のうち最も高い額を支給する。ただし、やむを得ない事情等により管理者が併給すべきことを認めるときは、この限りでない。

3　第十条第一項第六号の規定による支給要件に該当する場合には、条例第十七条の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　職員の勤務時間の割振りの事情により、前項に規定する日により難い場合においては、課又は病院の長は、管理者の承認を得て、他の日とすることができる。

2　条例第十三条第二項の規定により支給する超過勤務手当の額は、勤務一時間につき、第二十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五を乗じて得た額とする。

3　条例第十三条第一項に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間規程第三条第一項、第四条及び第五条の規定に基づく週休日における勤務のうち管理者が定めるものを除く。)の時間(以下「第一項超過勤務時間」という。)及び条例第十三条第二項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(以下「第二項超過勤務時間」という。)の合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、勤務一時間につき、第二十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　勤務時間規程第九条の二に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する六十時間を超えてした勤務の全時間のうち、当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、勤務一時間につき、第二十三条に規定する勤務一時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

5　条例第十三条第二項に規定する管理者が定める時間は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。

6　条例第十三条第三項の規定により管理者が定める超過勤務手当は、病院に勤務する看護局長、看護局次長、看護師長、副看護師長及び看護師(管理者の指定する者に限る。)が職員の当直に準じて本務に服した場合に、その勤務時間に応じ次の各号に掲げる時間数によって支給する。

7　前項の場合において、職員の勤務が第二十二条の当直勤務を兼ねている場合であっても、宿日直手当は支給しない。

2　前項に規定する手当の支給の基礎となる時間数は、その給与期間において勤務した時間数(前項の手当についてその支給割合を異にする部分ごとに計算した時間数)を合計したものとする。)の場合において、その時間数に一時間未満の端数が生じたときは、その端数が、三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

3　公務により出張中の職員は、その出張中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを命ぜられた職員で、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、超過勤務手当を支給することができる。

4　超過勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料支給定日に支給する。

5　職員が勤務時間規程第九条の二第一項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間規程第九条の二第一項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　前項の宿日直手当の額は、次の各号に掲げる宿日直勤務一回につき、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、勤務時間が五時間未満の場合は、当該各号に定める額に百分の五十を乗じて得た額とする。

3　宿日直手当は、その月分を翌月の給料支給定日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

4　所属長は、宿日直手当の支給については、宿日直手当実績簿(様式第四号)を作成し、保管しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

(職員の給与の特例に関する条例の読替え)

2　第二十四条の規定により職員給与条例の規定の適用を受ける徳島県職員の例による場合においては、職員の給与の特例に関する条例(平成十九年徳島県条例第六十六号)第三条及び第四条中「第一条第一項第一号及び第二号に掲げる職員」とあるのは「第一条第一項第一号及び第二号に掲げる職員(徳島県病院局職員給与規程(平成十七年徳島県病院局管理規程第十四号)第二条第一項第二号イに規定する医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除く。)」とする。

(医療等業務手当の特例)

3　令和六年三月三十一日までの間においては、第十条第一項各号に掲げる場合のほか、次の各号に掲げる場合に医療等業務手当を支給する。

4　前項に規定する医療等業務手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(看護職員等に係る給料月額の特例)

5　当分の間、次の各号に掲げる職員の給料月額(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、基準給料月額)は、第二条の規定にかかわらず、同条の規定により定められた額に、当該職員の区分に応じて当該各号に掲げる額をそれぞれ加算した額とする。

(特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するための感染症防疫等作業手当の特例)

6　職員が特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第十五条第一項に規定する政府対策本部が設置されたもの(附則第八項に規定する新型コロナウイルス感染症を除き、管理者が定めるものに限る。)をいう。)から県民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る業務であって管理者が定めるものに従事したときは、感染症防疫等作業手当を支給する。この場合においては、第七条及び第十五条第一項の規定は、適用しない。

7　前項の規定により支給する感染症防疫等作業手当の額は、業務に従事した日一日につき千五百円(緊急に行われた措置に係る業務であって、心身に著しい負担を与えるものとして管理者が定めるものに従事した場合にあっては、四千円)を超えない範囲内において、それぞれの業務に応じて管理者が定める額とする。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための感染症防疫等作業手当の特例)

8　職員が新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。以下同じ。)から県民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務であって次に掲げるものに従事したときは、感染症防疫等作業手当を支給する。この場合においては、第七条及び第十五条第一項の規定は、適用しない。

9　前項の規定により支給する感染症防疫等作業手当の額は、業務に従事した日一日につき三百十円とする。

10　前二項の規定は、令和五年十月一日から令和六年三月三十一日までの間に従事した業務に適用するものとする。

この規程は、平成十七年八月二十九日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

この規程は、平成十九年五月一日から施行する。

この規程は、平成二十年一月一日から施行する。

この規程は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第四条の三の改正規定は、平成二十年六月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県病院局職員給与規程の規定は、平成二十一年四月一日から適用する。

この規程は、平成二十一年八月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項及び第四項の規定は、平成二十二年一月一日から適用する。

1　この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　改正後の第十四条第一項、第二十二条第二項第二号ハ及び附則第三項第二号の規定は、平成二十二年一月一日から適用する。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十三年五月一日から施行する。

この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の別表第四の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。

この規程は、公布日から施行する。

この規程は、平成二十五年七月一日から施行する。

この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十七年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

(職務の等級への切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。)の施行日における職務の等級は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級に相当する職務の等級とする。

(等級別基準職務表に掲げる職務の等級の特例)

3　施行日の前日における職務が附則別表に掲げられている職務(以下「特定職務」という。)であった職員であって同日においてその者の属していた職務の級(以下「旧級」という。)が同表に掲げられている職務の級であったものの職務の等級は、施行日から当該職員が特定職務(施行日の前日におけるその者の職務と同表に掲げる給料表の種類及び職務の等級の区分を同じくするものに限る。)以外の職務に異動等をする日の前日までの間、旧級に対応する同表の職務の等級欄に定める職務の等級とする。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県病院局職員給与規程の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

この規程は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規程は、平成三十一年五月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の第七条の規定は、令和二年二月一日から適用する。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第五項及び第六項の規定(以下「改正後の規定」という。)は、令和二年二月一日から適用する。

3　前項の場合において、改正後の附則第五項に規定する業務に該当する業務に従事したときに改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定に基づいて支給された感染症防疫等作業手当は、改正後の規定による感染症防疫等作業手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規程による改正後のそれぞれの規程の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第七条第二項の規定は、令和三年四月一日から適用する。

3　前項の場合において、改正前の徳島県病院局職員給与規程第七条の規定に基づいて支給された感染症防疫等作業手当は、改正後の規程第七条の規定による感染症防疫等作業手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程の規定は、令和三年四月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和四年二月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和四年十月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。

1　この規程は、令和五年六月一日から施行する。

2　改正前の附則第五項及び第六項の規定は、この規程の施行の日前に同項に規定する業務を行った職員については、なおその効力を有する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第八項から第十項までの規定(以下「改正後の規定」という。)は、令和五年六月一日から適用する。

3　前項の場合において、改正後の附則第八項に規定する業務に該当する業務に従事したときに改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定(以下「改正前の規定」という。)に基づいて支給された感染症防疫等作業手当の額が、改正後の規定に基づいて支給される感染症防疫等作業手当の額を下回る場合には、改正前の規定に基づいて支給された感染症防疫等作業手当は、改正後の規定による感染症防疫等作業手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の規定は、令和五年十月一日から適用する。