2　前項第1号の行政職給料表は職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号。以下「職員給与条例」という。)別表第1に規定する行政職給料表の、同項第2号の医療職給料表は職員給与条例別表第3に規定する医療職給料表の、同項第3号の技能労務職給料表は技能労務職員の給与に関する規則(昭和32年徳島県規則第81号。以下「技能労務規則」という。)別表第1に規定する技能労務職給料表の例による。

3　給料表の職務の等級の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、技能労務職員の職務の等級の分類の基準となるべき職務の内容は、技能労務規則別表第2に規定する等級別標準職務表の例による。

2　視能訓練士である職員の初任給の基準は、別表第1の3に定める初任給基準表に定めるとおりとする。

2　言語聴覚士である職員の初任給の基準は、別表第1の3に定める初任給基準表に定めるとおりとする。

2　心理療法業務従事者である職員の初任給の基準は、別表第1の3に定める初任給基準表に定めるとおりとする。

2　職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の等級に応じた調整基本額にその者に係る別表第2の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　前項の調整基本額及び調整額の支給方法については、職員給与条例の規定の適用を受ける徳島県職員の例による。

2　職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の等級及び当該職に係る前項の規定による区分(以下「区分等」という。)に応じて定める額とする。

3　前項の区分等に応じて定める管理職手当の額及び管理職手当の支給方法については、職員給与条例の規定の適用を受ける徳島県職員の例による。

4　前項の規定にかかわらず、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の適用を受ける職員(法第22条の4第1項の規定により採用された職員を除く。)に支給する管理職手当の額は、区分等に応じ、別表第4の管理職手当額欄に定める額とする。

2　加算額は、職員の有する前項の資格の数(前項第1号については資格の数が4を超えるときは4とする。)に5,000円を乗じた額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　加算額の支給を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、加算額の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　感染症防疫等作業手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　放射線取扱手当の額は、業務に従事した日1日につき350円とする。

2　死体処理手当の額は、作業に係る死体1体につき2,500円とする。

2　医療等業務手当(前項第1号に掲げる場合に係るものに限る。次項から第5項までにおいて同じ。)の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項第1号の規定にかかわらず、その勤務(同項第2号から第4号に掲げる場合に係る勤務を除く。)が1月につき4回を超える場合におけるその超える勤務に係る医療等業務手当の額は、その勤務1回につき1万300円とする。

4　第2項第2号から第4号の規定にかかわらず、その勤務(同項第1号に掲げる場合に係る勤務を除く。)が1月につき8回を超える場合におけるその超える勤務に係る医療等業務手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　前3項の規定にかかわらず、助産師、看護師、准看護師、薬剤師、臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師又は診療エックス線技師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び条例第10条第2号の規定に該当し、同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合(当該通勤のため勤務公署の所有又は借上げに係る自動車等を利用する場合(料金等の一部又は全部を勤務公署が負担するタクシー等を利用する場合を含む。)以外の場合に限る。)における医療等業務手当の額は、当分の間、前3項の規定による額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。

6　医療等業務手当(第1項第2号に掲げる場合に係るものに限る。)の額は、業務に従事した日1日につき350円とする。

7　医療等業務手当(第1項第3号に掲げる場合に係るものに限る。)の額は、その勤務1回につき1,620円(別に管理者が定める場合にあっては、3,240円)とする。

8　医療等業務手当(第1項第4号に掲げる場合に係るものに限る。)の額は、その待機1回につき、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、別に管理者が定める場合にあっては、当該各号に定める額に当該額の100分の100に相当する額を加算した額とする。

9　医療等業務手当(第1項第5号に掲げる場合に係るものに限る。)の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、同一の2次保健医療圏内における診療応援業務の場合は、当該各号に定める額に100分の50を乗じて得た額とする。

10　医療等業務手当(第1項第6号に掲げる場合に係るものに限る。)の額は、1時間につき、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

11　医療等業務手当(第1項第7号に掲げる場合に係るものに限る。)の額は、業務等に従事した日1日につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

12　医療等業務手当(第1項第8号に掲げる場合に係るものに限る。)の額は、その勤務1回につき、1万1,500円とする。

2　有害物取扱手当の額は、作業又は業務に従事した日1日につき310円とする。

2　用地取得等交渉業務手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　航空機搭乗業務手当の額は、搭乗1回につき1,900円とする。

2　災害応急業務等手当の額は、業務に従事した日1日につき1,080円とする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項に掲げる業務の全部又は一部が次の各号に掲げる場合における災害応急業務等手当の額は、当該各号に定める額を、前項の規定による額(以下「基本額」という。)にそれぞれ加算した額とする。

2　ドクターカー搭乗救急医療手当の額は、業務に従事した日1日につき350円とする。

2　医療等業務手当(第10条第1項第1号及び第8号の規定による手当に限る。)は、別に定める超過勤務(夜勤、休日勤務)命令簿の実績によって支給するものとする。

3　感染症防疫等作業手当、放射線取扱手当、死体処理手当、有害物取扱手当、用地取得等交渉業務手当、航空機搭乗業務手当、災害応急業務等手当及びドクターカー搭乗救急医療手当の支給については、特殊勤務実績簿を作成し、保管しなければならない。

4　前項の特殊勤務実績簿については、職員の特殊勤務手当に関する条例(平成14年徳島県条例第4号)の規定の適用を受ける徳島県職員の例による。

2　職員が同一の日において2以上の特殊勤務手当(前項第1号及び第2号に掲げるものを除く。)の支給要件に該当する業務に従事した場合には、これらの業務に係る特殊勤務手当の額のうち最も高い額を支給する。ただし、やむを得ない事情等により管理者が併給すべきことを認めるときは、この限りでない。

3　第10条第1項第6号の規定による支給要件に該当する場合には、条例第17条の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　職員の勤務時間の割振りの事情により、前項に規定する日により難い場合においては、課又は病院の長は、管理者の承認を得て、他の日とすることができる。

2　条例第13条第2項の規定により支給する超過勤務手当の額は、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

3　条例第13条第1項に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間規程第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち管理者が定めるものを除く。)の時間(以下「第1項超過勤務時間」という。)及び条例第13条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(以下「第2項超過勤務時間」という。)の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　勤務時間規程第9条の2に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えてした勤務の全時間のうち、当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

5　条例第13条第2項に規定する管理者が定める時間は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。

6　条例第13条第3項の規定により管理者が定める超過勤務手当は、病院に勤務する看護局長、看護局次長、看護師長、副看護師長及び看護師(管理者の指定する者に限る。)が職員の当直に準じて本務に服した場合に、その勤務時間に応じ次の各号に掲げる時間数によって支給する。

7　前項の場合において、職員の勤務が第22条の当直勤務を兼ねている場合であっても、宿日直手当は支給しない。

2　前項に規定する手当の支給の基礎となる時間数は、その給与期間において勤務した時間数(前項の手当についてその支給割合を異にする部分ごとに計算した時間数)を合計したものとする。)の場合において、その時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が、30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により出張中の職員は、その出張中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを命ぜられた職員で、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、超過勤務手当を支給することができる。

4　超過勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料支給定日に支給する。

5　職員が勤務時間規程第9条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間規程第9条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　前項の宿日直手当の額は、次の各号に掲げる宿日直勤務1回につき、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に定める額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　宿日直手当は、その月分を翌月の給料支給定日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

4　所属長は、宿日直手当の支給については、宿日直手当実績簿(様式第4号)を作成し、保管しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(医療等業務手当の特例)

2　令和9年3月31日までの間においては、第10条第1項各号に掲げる場合のほか、次の各号に掲げる場合に医療等業務手当を支給する。この場合においては、第15条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

3　前項に規定する医療等業務手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(看護職員等に係る給料月額の特例)

4　当分の間、次の各号に掲げる職員の給料月額(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、基準給料月額)は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められた額に、当該職員の区分に応じて当該各号に掲げる額をそれぞれ加算した額とする。

(特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するための感染症防疫等作業手当の特例)

5　職員が特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(管理者が定めるものに限る。)をいう。)から県民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る業務であって管理者が定めるものに従事したときは、感染症防疫等作業手当を支給する。この場合においては、第7条及び第15条第1項の規定は、適用しない。

6　前項の規定により支給する感染症防疫等作業手当の額は、業務に従事した日1日につき1,500円(緊急に行われた措置に係る業務であって、心身に著しい負担を与えるものとして管理者が定めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの業務に応じて管理者が定める額とする。

(特定大規模災害に対処するための災害応急業務等手当の特例)

7　職員が、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法第28条の2第1項に規定する緊急災害対策本部が設置されたものに対処するため第12条の3に掲げる業務に引き続き5日を下らない範囲内において管理者が定める期間以上従事した場合の災害応急業務等手当の額は、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、当該業務に引き続き従事した日1日につき基本額の100分の100に相当する額を超えない範囲内において管理者が定める額を加算した額とする。

この規程は、平成17年8月29日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月1日から施行する。

この規程は、平成20年1月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第4条の3の改正規定は、平成20年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県病院局職員給与規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年8月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項及び第4項の規定は、平成22年1月1日から適用する。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の第14条第1項、第22条第2項第2号ウ及び附則第3項第2号の規定は、平成22年1月1日から適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年5月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の別表第4の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規程は、公布日から施行する。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(職務の等級への切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。)の施行日における職務の等級は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級に相当する職務の等級とする。

(等級別基準職務表に掲げる職務の等級の特例)

3　施行日の前日における職務が附則別表に掲げられている職務(以下「特定職務」という。)であった職員であって同日においてその者の属していた職務の級(以下「旧級」という。)が同表に掲げられている職務の級であったものの職務の等級は、施行日から当該職員が特定職務(施行日の前日におけるその者の職務と同表に掲げる給料表の種類及び職務の等級の区分を同じくするものに限る。)以外の職務に異動等をする日の前日までの間、旧級に対応する同表の職務の等級欄に定める職務の等級とする。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の徳島県病院局職員給与規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の規程の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年5月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第5項及び第6項の規定(以下「改正後の規定」という。)は、令和2年2月1日から適用する。

3　前項の場合において、改正後の附則第5項に規定する業務に該当する業務に従事したときに改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定に基づいて支給された感染症防疫等作業手当は、改正後の規定による感染症防疫等作業手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後のそれぞれの規程の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第7条第2項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

3　前項の場合において、改正前の徳島県病院局職員給与規程第7条の規定に基づいて支給された感染症防疫等作業手当は、改正後の規程第7条の規定による感染症防疫等作業手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程の規定は、令和3年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年2月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年10月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年6月1日から施行する。

2　改正前の附則第5項及び第6項の規定は、この規程の施行の日前に同項に規定する業務を行った職員については、なおその効力を有する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第8項から第10項までの規定(以下「改正後の規定」という。)は、令和5年6月1日から適用する。

3　前項の場合において、改正後の附則第8項に規定する業務に該当する業務に従事したときに改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定(以下「改正前の規定」という。)に基づいて支給された感染症防疫等作業手当の額が、改正後の規定に基づいて支給される感染症防疫等作業手当の額を下回る場合には、改正前の規定に基づいて支給された感染症防疫等作業手当は、改正後の規定による感染症防疫等作業手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の規定は、令和5年10月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程の規定は、令和6年1月1日から適用する。ただし、改正後の附則第5項の規定は同年2月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正前の附則第8項から第10項までの規定は、この規程の施行の日前に同項に規定する業務を行った職員については、なおその効力を有する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第10条第10項第1号から第3号までの改正規定、附則第2項に1号を加える改正規定並びに附則第3項第1号及び第2号の改正規定並びに同項に1号を加える改正規定は、令和8年1月1日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)第22条第2項第3号から第5号までの規定は、令和7年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合には、改正前の徳島県病院局職員給与規程の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の規程の規定による宿日直手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局職員給与規程の規定は、令和8年1月1日から適用する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。