| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 職員の分限に関する条例 | ◆昭和40年7月19日 | 条例第18号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月23日 | 条例第5号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年3月31日 | 人事委員会規則第4号の11 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成13年12月25日 | 条例第45号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年3月29日 | 人事委員会規則第4号の12 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年10月23日 | 条例第41号 |
| 職員の定年等に関する規則 | ◆昭和60年3月1日 | 人事委員会規則第4号の10 |
| 職員の懲戒に関する条例 | ◆昭和40年7月19日 | 条例第19号 |
| 職員の分限及び懲戒に関する規則 | ◆平成16年3月16日 | 人事委員会規則第8号の8 |
| 日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び出納長等の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例 | ◆昭和27年6月20日 | 条例第30号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月28日 | 条例第8号 |
内容現在 令和6年1月1日