例規名称 制定年月日 種別番号
  • ■ 第3編　人事
    • 第1章　人事委員会
   
徳島県人事委員会設置条例 ◆昭和26年6月9日 条例第34号
規則の法的根拠 ◆昭和26年7月31日 人事委員会規則第1号の1
規則の分類 ◆昭和26年7月31日 人事委員会規則第1号の2
用語の定義 ◆昭和26年7月31日 人事委員会規則第1号の3
徳島県人事委員会議事規則 ◆昭和26年7月31日 人事委員会規則第2号の1
人事委員会事務局の組織に関する規則 ◆昭和26年8月3日 人事委員会規則第2号の2
徳島県人事委員会事務決裁規則 ◆平成16年4月1日 人事委員会規則第2号の9
傍聴手続等に関する規則 ◆昭和26年9月18日 人事委員会規則第2号の5
人事委員会の権限の行使に関する証票に関する規則 ◆昭和26年9月28日 人事委員会規則第2号の6
人事記録に関する規則 ◆平成20年3月7日 人事委員会規則第3号の2
徳島県人事委員会の告示等の事務処理に関する規程 ◆平成20年3月28日 人事委員会告示第3号
徳島県人事委員会公印規程 ◆平成2年3月20日 人事委員会訓令第6号
徳島県人事委員会印及び事務局の職印 ◆昭和26年7月31日 人事委員会告示第1号
徳島県人事委員会印 ◆平成2年4月1日 人事委員会告示第2号
徳島県人事委員会委員長職務代理者の印 ◆昭和30年6月21日 人事委員会告示第1号
人事委員印及び事務局長印 ◆平成21年4月1日 人事委員会告示第4号
徳島県情報公開条例の施行に関する規則 ◆平成元年7月1日 人事委員会規則第1号の7
個人情報の保護に関する法律の施行に関する規則 ◆令和5年3月31日 人事委員会規則第1号の21
口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報を定める件 ◆令和5年3月31日 人事委員会告示第1号
徳島県人事委員会聴聞規則 ◆平成6年10月21日 人事委員会規則第1号の8
徳島県人事委員会事務局の事務処理に関する規程 ◆昭和49年12月20日 人事委員会訓令第4号
徳島県人事委員会事務局の公務員倫理に関する規則 ◆平成16年3月12日 人事委員会規則第8号の7
徳島県人事委員会事務局職員記章等を定める規程 ◆昭和54年8月3日 人事委員会訓令第5号
徳島県人事委員会会計年度任用職員の任用等に関する規則 ◆令和2年3月24日 人事委員会規則第2号の10
徳島県人事委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則 ◆令和2年3月24日 人事委員会規則第2号の11
    • 第2章　給与
   
職員の給与に関する条例 ◆昭和27年3月31日 条例第2号
職員の給与の特例に関する条例 ◆平成19年12月25日 条例第66号
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第八項、第九項及び第十項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例附則第八項、第九項及び第十項並びに徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第八項、第九項及び第十項の規定による給料に関する規則 ◆平成18年3月30日 人事委員会規則第6号の151
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第五項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例附則第五項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第五項の規定による職務の級における最高号俸を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 ◆平成18年3月30日 人事委員会規則第6号の152
職員の給与に関する条例附則第五項の規定による給料及び管理職手当に関する規則 ◆平成22年3月31日 人事委員会規則第6号の153
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第七項から第十項まで、徳島県学校職員給与条例等の一部を改正する条例附則第六項から第九項まで及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第七項から第十項までの規定による給料に関する規則 ◆平成27年3月30日 人事委員会規則第6号の154
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第二項から第六項まで、徳島県学校職員給与条例及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例附則第二項から第六項まで及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第二項から第六項までの規定による職務の等級に関する規則 ◆平成28年3月31日 人事委員会規則第6号の155
職員の給与に関する条例附則第三項等の規定による給料月額に関する規則 ◆令和4年11月4日 人事委員会規則第6号の161
職員の給与に関する条例附則第五項、第七項又は第八項等の規定による給料に関する規則 ◆令和4年11月4日 人事委員会規則第6号の162
職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例等を廃止する条例 ◆昭和34年3月20日 条例第3号
職員の範囲に関する規則 ◆昭和27年3月31日 人事委員会規則第6号の1
給料表の適用範囲に関する規則 ◆昭和32年10月30日 人事委員会規則第6号の13
職員の給与に関する条例別表第四の備考第四項第二号の機関を定める規則 ◆平成30年12月27日 規則第55号
初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 ◆昭和48年3月30日 人事委員会規則第6号の14
職員の給与に関する条例等の昇給期間の特例に関する条例 ◆昭和30年10月7日 条例第25号
職員の給与に関する条例等の昇給期間の特例に関する条例 ◆昭和50年12月23日 条例第44号
派遣職員に対する給料等の支給に関する規則等の規定の適用に関する規則 ◆昭和63年3月31日 人事委員会規則第6号の118
給料等の支給に関する規則 ◆昭和27年3月31日 人事委員会規則第6号の5
給料の調整額に関する規則 ◆昭和32年10月11日 人事委員会規則第6号の12
管理職手当に関する規則 ◆昭和39年4月7日 人事委員会規則第6号の75
初任給調整手当に関する規則 ◆昭和36年9月29日 人事委員会規則第6号の68
住居手当に関する規則 ◆昭和49年12月21日 人事委員会規則第6号の87
通勤手当の支給に関する規則 ◆昭和33年10月10日 人事委員会規則第6号の17
単身赴任手当に関する規則 ◆平成2年3月31日 人事委員会規則第6号の123
災害派遣手当等の支給に関する規則 ◆平成7年12月25日 人事委員会規則第6号の132
職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程 ◆昭和27年3月31日 訓令第189号
職員の特殊勤務手当に関する条例 ◆平成14年3月29日 条例第4号
特殊勤務手当の支給に関する規則 ◆平成14年3月29日 人事委員会規則第6号の6
特地勤務手当等に関する規則 ◆昭和46年3月12日 人事委員会規則第6号の88
農林漁業普及指導手当の支給に関する規則 ◆昭和39年10月27日 人事委員会規則第6号の73
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 ◆令和元年10月21日 条例第19号
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則 ◆令和元年12月13日 規則第25号
技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例 ◆昭和31年3月23日 条例第6号
技能労務職員の給与に関する規則 ◆昭和32年11月13日 規則第81号
会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則 ◆令和2年2月18日 規則第5号
職員の旅費に関する条例 ◆昭和27年3月31日 条例第9号
職員の旅費に関する条例施行規則 ◆昭和35年10月11日 規則第51号
職員の旅費に関する条例第二条第二項の規定による職務の等級を定める訓令 ◆昭和60年12月27日 訓令第9号
技能労務職員の旅費及び費用弁償に関する規則 ◆昭和32年11月22日 規則第83号
知事等の給与に関する条例 ◆昭和27年12月25日 条例第60号
知事等の期末手当に関する規則 ◆平成2年12月26日 規則第54号
徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 ◆昭和34年3月20日 条例第4号
徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 ◆平成16年3月31日 条例第33号
徳島県議会議員の期末手当に関する規則 ◆平成2年12月26日 規則第59号
特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例 ◆昭和34年3月20日 条例第5号
特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則 ◆昭和34年3月31日 規則第24号
徳島県特別職報酬等審議会設置条例 ◆昭和39年10月13日 条例第81号
職員の退職手当に関する条例 ◆昭和29年3月30日 条例第3号
退職手当の支給に関する規則 ◆昭和29年3月31日 人事委員会規則第6号の10
知事等の退職手当に関する条例 ◆昭和56年12月24日 条例第22号
知事の退職手当の特例に関する条例 ◆令和5年3月14日 条例第5号
知事の退職手当の特例に関する条例 ◆令和5年12月27日 条例第48号
    • 第3章　恩給
   
徳島県吏員恩給条例 ◆昭和23年12月24日 条例第47号
恩給並びに他の地方公共団体の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金および退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 ◆昭和32年7月5日 条例第28号
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例 ◆昭和27年12月25日 条例第49号
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律及び昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例に規定する恩給の改定手続に関する規則 ◆昭和28年3月1日 規則第9号
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例 ◆昭和31年10月9日 条例第50号
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律および昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の規定により改定すべき恩給の改定手続等に関する規則 ◆昭和31年10月9日 規則第54号
昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例附則の規定により改定すべき恩給の改定及び請求手続に関する規則 ◆昭和36年11月30日 規則第86号
昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例 ◆昭和28年12月23日 条例第47号
昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律及び昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例に規定する恩給の改定手続に関する規則 ◆昭和28年12月23日 規則第62号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例の規定により改定すべき恩給の改定及び請求手続に関する規則 ◆昭和33年12月22日 規則第64号
徳島県吏員恩給条例の一部を改正する条例附則の規定により改定すべき恩給の改定及び請求手続に関する規則 ◆昭和37年10月19日 規則第60号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例の施行に伴う恩給の改定手続等に関する規則 ◆昭和39年2月4日 規則第5号
徳島県吏員恩給条例の一部を改正する条例附則の規定により改定すべき恩給の改定及び請求手続に関する規則 ◆昭和40年11月5日 規則第119号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例の施行に伴う恩給年額の改定手続等に関する規則 ◆昭和41年12月23日 規則第131号
徳島県吏員恩給条例の一部を改正する条例の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する規則 ◆昭和42年12月26日 規則第112号
徳島県吏員恩給条例の一部を改正する条例の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する規則 ◆昭和43年12月24日 規則第77号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する規則 ◆昭和45年3月24日 規則第12号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する規則 ◆昭和45年10月27日 規則第90号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する規則 ◆昭和46年10月15日 規則第87号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する規則 ◆昭和47年10月24日 規則第84号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する規則 ◆昭和48年11月20日 規則第88号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する規則 ◆昭和49年12月21日 規則第89号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例の施行に伴う恩給年額の改定及び請求手続に関する規則 ◆昭和50年12月23日 規則第92号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例の施行に伴う恩給年額の改定手続等に関する規則 ◆昭和51年10月26日 規則第89号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例の施行に伴う恩給年額の改定手続に関する規則 ◆昭和52年12月24日 規則第83号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例の施行に伴う恩給年額の改定手続等に関する規則 ◆昭和53年10月30日 規則第74号
恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する規則 ◆昭和54年12月25日 規則第79号
徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例附則第十一条の二第一項の年金たる給付等を定める規則 ◆昭和55年12月24日 規則第79号
徳島県吏員恩給条例第十一条の三の規定による充当を行うことができる場合を定める規則 ◆平成19年10月19日 規則第67号
徳島県吏員恩給給与規則 ◆昭和24年9月9日 規則第62号
県費支弁恩給支給規則 ◆昭和27年10月21日 規則第52号
恩給法による恩給で県費支弁に属し知事の管掌に係るものの請求等の手続を定める規則 ◆昭和29年3月9日 規則第7号
平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額の特例に関する条例 ◆平成2年3月26日 条例第8号
    • 第4章　任用
   
徳島県副知事定数条例 ◆平成18年7月18日 条例第61号
特別職の指定等に関する条例 ◆平成15年12月25日 条例第46号
一般職の任期付職員の採用に関する条例 ◆平成15年12月25日 条例第47号
一般職の任期付職員の採用等に関する規則 ◆平成15年12月25日 人事委員会規則第4号の13
一般職の任期付研究員の採用等に関する条例 ◆平成21年12月25日 条例第87号
一般職の任期付研究員の採用等に関する規則 ◆平成21年12月25日 人事委員会規則第4号の15
徳島県職員定数条例 ◆昭和24年8月23日 条例第14号
職員の任用に関する規則 ◆平成28年3月31日 人事委員会規則第4号の9
会計年度任用職員の任用等に関する規則 ◆令和元年12月13日 規則第24号
職員の人事取扱規程 ◆昭和42年3月24日 訓令第150号
徳島県附属機関の委員の定数及び任期を定める条例 ◆平成26年3月20日 条例第6号
附属機関の委員等の指定に関する訓令 ◆平成17年3月31日 訓令第9号
    • 第5章　勤務時間等
   
職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例 ◆昭和40年7月19日 条例第20号
職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則 ◆昭和40年9月14日 人事委員会規則第7号の1
学校その他の教育機関に勤務する職員の週休日及び勤務時間の割振りに関する規則 ◆平成4年7月31日 教育委員会規則第10号
職員の育児休業等に関する条例 ◆平成4年3月23日 条例第6号
職員の育児休業等に関する規則 ◆平成4年3月25日 人事委員会規則第7号の4
職員の自己啓発等休業に関する条例 ◆平成19年12月25日 条例第65号
職員の自己啓発等休業に関する規則 ◆平成20年2月29日 人事委員会規則第7号の7
職員の配偶者同行休業に関する条例 ◆平成26年7月17日 条例第46号
職員の配偶者同行休業に関する規則 ◆平成26年7月17日 人事委員会規則第7号の9
職員の修学部分休業に関する条例 ◆平成17年3月30日 条例第14号
職員の修学部分休業に関する規則 ◆平成17年3月31日 人事委員会規則第7号の5
職員の高齢者部分休業に関する条例 ◆平成17年3月30日 条例第15号
職員の高齢者部分休業に関する規則 ◆平成17年3月31日 人事委員会規則第7号の6
    • 第6章　分限・懲戒
   
職員の分限に関する条例 ◆昭和40年7月19日 条例第18号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 ◆昭和63年3月23日 条例第5号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 ◆昭和63年3月31日 人事委員会規則第4号の11
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 ◆平成13年12月25日 条例第45号
公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 ◆平成14年3月29日 人事委員会規則第4号の12
職員の定年等に関する条例 ◆昭和59年10月23日 条例第41号
職員の定年等に関する規則 ◆昭和60年3月1日 人事委員会規則第4号の10
職員の懲戒に関する条例 ◆昭和40年7月19日 条例第19号
職員の分限及び懲戒に関する規則 ◆平成16年3月16日 人事委員会規則第8号の8
日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び出納長等の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例 ◆昭和27年6月20日 条例第30号
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 ◆平成元年3月28日 条例第8号
    • 第7章　服務
   
徳島県の公務員倫理に関する条例 ◆平成15年10月30日 条例第33号
徳島県の公務員倫理に関する規則 ◆平成16年1月30日 規則第2号
徳島県職員倫理審査会規則 ◆平成15年10月30日 規則第63号
職員の服務の宣誓に関する条例 ◆昭和26年3月30日 条例第10号
徳島県職員服務規程 ◆昭和40年9月18日 訓令第498号
職務に専念する義務の特例に関する条例 ◆昭和26年3月30日 条例第11号
職務に専念する義務の特例に関する規則 ◆昭和40年9月14日 人事委員会規則第8号の2
営利企業等の従事制限に関する規則 ◆昭和30年11月15日 人事委員会規則第8号の3
徳島県職員の勤務発明等に関する規則 ◆昭和41年4月1日 規則第23号
    • 第7章の2　退職管理
   
職員の退職管理に関する条例 ◆平成28年3月18日 条例第9号
職員の退職管理に関する規則 ◆平成28年3月18日 人事委員会規則第8号の10
    • 第8章　人事評価・研修
   
職員の人事評価及び自己申告制度実施規程 ◆昭和45年12月26日 訓令第722号
徳島県職員研修規程 ◆平成7年3月31日 訓令第1号
    • 第9章　福祉
   
徳島県職員被服等貸与規則 ◆昭和40年4月1日 規則第22号
徳島県職員互助団体に関する条例 ◆昭和45年3月24日 条例第6号
徳島県職員互助団体に関する規則 ◆昭和45年3月27日 規則第17号
徳島県職員安全衛生管理規程 ◆昭和61年10月1日 訓令第20号
    • 第10章　利益の保護
   
勤務条件の措置の要求に関する規則 ◆平成16年3月16日 人事委員会規則第9号の1
勤務条件の措置の要求に関する手続規程 ◆平成16年3月16日 人事委員会告示第3号
不利益処分についての審査請求に関する規則 ◆平成16年3月16日 人事委員会規則第9号の2
不利益処分についての審査請求に関する手続規程 ◆平成16年3月16日 人事委員会告示第4号
職員からの苦情相談に関する規則 ◆平成17年3月29日 人事委員会規則第9号の5
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 ◆昭和42年12月26日 条例第64号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 ◆昭和42年12月26日 規則第113号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の知事が定める額 ◆平成2年12月26日 告示第878号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十条の二の知事が定める金額 ◆平成8年7月23日 告示第471号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十条の二第三号の知事が定める施設 ◆平成18年9月1日 告示第949号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第二十八条第一項第三号の知事が定める率を定める件 ◆令和元年6月21日 告示第155号
    • 第11章　職員団体
   
職員団体の登録に関する条例 ◆昭和41年7月15日 条例第35号
職員団体の登録に関する規則 ◆昭和42年6月16日 人事委員会規則第11号の4
地方公務員法及び職員団体等に対する法人格の付与に関する法律の規定による聴聞の公開の請求に関する規則 ◆平成6年10月21日 人事委員会規則第11号の5
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 ◆昭和41年7月15日 条例第34号
職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 ◆平成9年3月31日 人事委員会規則第11号の6
管理職員等の範囲を定める規則 ◆昭和41年9月2日 人事委員会規則第11号の2
徳島県に公平委員会の事務を委託している地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 ◆昭和42年12月25日 人事委員会規則第11号の3
徳島県に公平委員会の事務を委託している地方公共団体の職員の再就職者による依頼等の届出に関する規則 ◆平成28年3月18日 人事委員会規則第11号の7
    • 第12章　雑則
   
徳島県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 ◆平成17年3月30日 条例第16号

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