2　職員は、その職務を遂行するにあたつては、常に創意工夫を凝らし、その改善に努め、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進に寄与しなければならない。

2　職員記章は、職員に貸与するものとする。

3　職員は、職員記章を紛失し、又は破損したときは、速やかに職員記章再交付願(様式第二号)を所属長を経て経営企画戦略課長に提出し、再交付を受けなければならない。この場合には、当該職員は、所定の実費を負担しなければならない。

4　職員は、職員記章を他人に譲渡し、貸与し、又は交換してはならない。

5　職員は、その身分を失つたときは、速やかに職員記章を所属長を経て経営企画戦略課長に返納しなければならない。

2　職員は、職務の執行に当たつて職員であることを示す必要があるときは、職員証を提示しなければならない。この場合において、提示に際しては、職員証を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)の上に重ねて、当該個人番号カードの氏名の記載及び本人の写真の表示を確認できるようにするものとする。

3　職員証の有効期間は、その交付(再交付を含む。)の日から個人番号カードの有効期間が満了する日までとする。

4　職員は、職員証の記載事項に変更が生じたとき、又は職員証を紛失し、若しくは破損したときは、速やかに職員証再交付願(様式第四号)を所属長を経て経営企画戦略課長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　職員は、職員証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

6　職員は、新たな職員証の交付を受けたとき、又はその身分を失つたときは、速やかに職員証を所属長を経て経営企画戦略課長に返納しなければならない。ただし、職員が県の他の機関への出向によりその身分を失つた場合であつて、当該機関において、この条の規定により交付した職員証を当該機関(徳島県労働委員会及び徳島県収用委員会にあつては、徳島県知事。)が交付したものとみなすこととされているときは、この限りでない。

7　県の他の機関からの出向により職員となつた者が、当該機関(徳島県労働委員会及び徳島県収用委員会にあつては、徳島県知事。以下この項において同じ。)が交付した職員証であつて、第一項の職員証と同様のものを有するときは、当該機関が交付した職員証をこの条の規定により交付した職員証とみなす。

2　前項の規定により入力された出勤の記録は、本局にあつては各課の副課長、所にあつては所長が指名する者が管理する。

3　経営企画戦略課長は、必要があると認めるときは、総務事務システムで職員の出勤等の状況を確認することができる。

2　職員は、出張中において、用務の都合、病気、災害その他やむを得ない理由により出張の日程を変更する必要が生じたときは、遅滞なく電話その他の方法で上司に連絡し、その指示を受けなければならない。ただし、緊急の用務に応ずる場合、重病のため直ちに帰宅療養を要する場合その他これらに類する理由によりそのいとまがないときは、事後すみやかに上司の承認を受けなければならない。

3　職員は、出張から帰任したときは、直ちに上司に口頭をもつてその概要を報告するとともに、週休日、休日及び代休日を除き、五日以内に復命書を作成して、これを提出しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、復命書の提出を省略することができる。

2　職員は、徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程別表第二の8に掲げる休暇(以下「ボランティア休暇」という。)の請求をしようとするときは、前項の諸届(願)簿にボランティア活動計画書(様式第十一号の二)を添付しなければならない。

3　職員は、病気、災害その他やむを得ない理由により、あらかじめ第一項の手続をとることができないときは、速やかに電話その他の方法により所属長に連絡の上、徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程第十四条第二項の規定による請求しなければならない。

2　所属長は、連続して六十日を超える特定病気休暇に係る承認をしようとするときは、当該超える期間について、あらかじめ、特定病気休暇の承認に関する協議書(様式第十一号の四)により経営企画戦略課長と協議し、その同意を受けなければならない。

2　所属長は、特定介護日数(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(昭和四十年徳島県人事委員会規則七―一)第十二条第三項に規定する特定介護日数をいう。以下同じ。)に係る介護休暇について承認をしようとするときは、あらかじめ、介護休暇の承認に関する協議書(様式第十号の二)により経営企画戦略課長に協議し、その同意を得なければならない。

2　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例及び前項の規定に基づく職務に専念する義務の免除についての承認を受けようとするときは、職務専念義務免除承認申請書(様式第十二号)により、局長の承認を受けなければならない。ただし、局長が特に認める場合には、総務事務システムにより申請を行い、所属長の承認をもつて、これに代えることができる。

2　前項本文の規定にかかわらず、複数の所が同一の庁舎内又は構内に所在するときは、共同して宿日直を置くことがある。

3　所の長は、第一項ただし書の規定の適用を受ける必要がないと認められるに至つたとき、同項ただし書の規定を受ける必要があると認められるに至つたとき、又は前項の規定の適用を受ける必要があると認められるに至つたときは、その理由を付して局長に届け出るものとする。

2　前項の規定にかかわらず特に必要と認めたときは、同項第三号に掲げる職員のうち女子職員に日直勤務を命ずることができる。

2　宿日直員は、前項の勤務時間を経過しても事務の引継ぎを終るまでは、なお宿日直の勤務に従事しなければならない。

2　宿日直員は、次の各号に掲げる事務を処理しなければならない。

2　宿日直員は、前項の場合において、事態急迫のため、必要と認め、かつ、関係上司の指示を受けるいとまがないとき、又は指示を受けることができないときは、自ら職員の非常呼集を行うことができる。

2　職員は、氏名、本籍、現住所、学歴、免許、資格その他履歴事項に異動があつたときは、遅滞なく、履歴事項異動届(様式第十三号)に、その異動の事実を証明する書類を添付して、所属長を経て局長に届け出なければならない。

2　事務引継書には、重要な書類、帳簿その他の物件についてはその目録を、処分未了の事項についてはその処理の順序及び方法を記載したものを、課長(課長相当職を含む。)以上の職にある職員にあつては更に将来企画すべき事項についてその内容等を記載したものを、それぞれ添付しなければならない。

3　本局の各課及び各所の統合廃止があつた場合においては、消滅した課又は所の長であつた者は、その担任している事務を新たにその事務が属することとなつた課又は所の長に引継がなければならない。

4　前項の事務の引継ぎについては、第一項及び第二項に規定する場合に準じて行うものとする。

2　所属長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　所属長は、前二項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、及び保管しなければならない。

2　職員は、次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにそのてんまつを所属長に報告しなければならない。

2　職員は、正当な理由なくして、局が行なう健康診断を受けることを拒み又は忌避してはならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十三年十月十五日から施行する。

1　この訓令は、昭和四十四年一月一日から施行する。ただし、様式第八号の改正規定は、同月六日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県企業局職員服務規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の徳島県企業局職員服務規程第六条第四項及び様式第八号の規定は、昭和五十四年四月一日以降の期間に係る勤務状況の報告から適用し、同日前の期間に係るものについては、なお従前の例による。

1　この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局職員服務規程様式第十一号に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程様式第十一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局職員服務規程様式第七号及び様式第八号その二に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程様式第七号及び様式第八号その二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和六十二年一月三日から施行する。

1　この規程は、昭和六十二年八月一日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成四年八月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局職員服務規程様式第七号及び様式第八号その二に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程様式第七号及び様式第八号その二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成七年四月一日から施行する。

1　この規程は、平成七年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成七年五月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局職員服務規程様式第七号、様式第八号及び様式第十一号に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程様式第七号、様式第八号及び様式第十一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局職員服務規程様式第七号及び様式第八号その二に相当する改正前の徳島県企業局服務規程様式第七号及び様式第八号その二による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規程は、公布の日から施行し、平成十一年四月一日から適用する。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年二月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十一年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　平成二十一年一月一日から同年三月三十一日までの期間に係る改正前の第六条第四項の規定による職員の勤務状況の報告については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行に関し必要な事項は、局長が別に定める。

この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県企業局職員服務規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成二十六年一月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の徳島県企業局職員服務規程(以下「改正前の規程」という。)第四条の規定により職員に交付されている職員証は、その有効期間の末日又は改正後の徳島県企業局職員服務規程(以下「改正後の規程」という。)様式第三号の規定による職員証の交付を受ける日のいずれか早い日までの間は、改正後の規程第四条の規定により交付した職員証とみなす。

3　職員の職員証の交付について、局長が特別の事情があると認めるときは、当分の間、改正後の規程第四条及び様式第三号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。この場合において、なお従前の例によることとされる改正前の規程第四条第二項中「五年」とあるのは「六年以内で局長が定める日まで」と、改正前の規程様式第三号(裏)中「，5年」とあるのは「，　年　　月　　日まで」とする。

(補則)

4　前二項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、局長が別に定める。

この訓令は、平成二十九年一月一日から施行する。

この訓令は、令和元年十二月十四日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に職員に交付されている改正前の様式第三号の規定による職員証(次項において「既交付職員証」という。)は、その有効期間の末日又は改正後の様式第三号の規定による職員証の交付を受ける日のいずれか早い日までの間は、当該改正後の様式による職員証とみなす。

3　既交付職員証の有効期間については、なお従前の例による。

4　この訓令の施行の日以後に徳島県企業局職員服務規程の一部を改正する訓令(平成二十八年徳島県企業局訓令第一号)附則第三項の規定により職員に職員証を交付する場合にあっては、同項中「改正後の規程」とあるのは「徳島県企業局職員服務規程の一部を改正する訓令(令和三年徳島県企業局訓令第一号)による改正後の」と、「できる。この場合において、なお従前の例によることとされる改正前の規程第四条第二項中「五年」とあるのは「六年以内で局長が定める日まで」と、改正前の規程様式第三号(裏)中「，5年」とあるのは「，　年　　月　　日まで」とする」とあるのは「できる」とする。

5　改正後の徳島県企業局職員服務規程の様式に相当する改正前の徳島県企業局職員服務規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(補則)

6　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、局長が別に定める。

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。