2　前項第1号の行政職給料表は会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年徳島県条例第19号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第3条第1項第1号の規定の、同項第2号の医療職給料表は会計年度任用職員給与条例第3条第1項第3号の規定の、同項第3号の技能労務職給料表は会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則(令和2年徳島県規則第5号)第2条の規定の例による。

2　前項の規定によりその例によることとされる職員給与規程第2条第3項に規定する職員給与規程別表第1に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で別表第1に定める等級別職務区分表に定めるものは、それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

2　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職名欄の区分に応じて適用するものとし、特定職員には適用しない。

3　初任給基準表の職名欄の区分は、その者が占める職(徳島県病院局会計年度任用職員の任用等に関する規程(令和2年徳島県病院局管理規程第2号)第3条第1項の表に掲げる職及び同条第2項に規定する職をいう。以下同じ。)に応じて適用する。

4　その経歴(新たに会計年度任用職員となった日の属する年度の前年度の末日以前の経歴に限る。)について別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより換算して得られる経験の年数を有する第1項第1号に掲げる会計年度任用職員の号俸については、同項の規定にかかわらず、その者の号俸を同項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。ただし、特に必要があると認められる場合を除き、その者に適用される初任給基準表の上限欄に定める号俸を超える号俸とすることはできない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により初任給調整手当を支給されていた期間(条例第28条第3項の規定によりその例によることとされる会計年度任用職員給与条例第13条の規定による初任給の調整に係る給料を支給されていた期間を含む。)が通算して35年に達しているフルタイム会計年度任用職員には、初任給調整手当は支給しない。

3　初任給調整手当の支給期間は1年とし、その月額は採用の日以後の期間の区分が1年未満の場合に職員給与規程第4条の2及び第4条の3の規定の例により得られる額とする。

4　前項の規定にかかわらず、臨床研修を受けている医師又は歯科医師であるフルタイム会計年度任用職員(初任給調整手当を支給される者に限る。)の初任給調整手当については、その支給期間は1年とし、その月額は採用の日以後の期間の区分が1年未満の場合に職員給与規程別表第5に定める額として得られる額に職員給与規程第4条の3の規定の例により得られる額を合わせて得た額とする。

5　前各項に定めるもののほか、初任給調整手当の支給については、常勤職員に対する初任給調整手当の支給の例による。

2　条例第28条第3項の規定によりその例によることとされる会計年度任用職員給与条例第12条第4項の規定により同項に規定する基準月額を算出する場合において、同項に規定する給料月額の調整額に相当する額が加えられるパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務給料を支給しない。ただし、やむを得ない事情等により本務以外の業務に従事した場合において、管理者が併給すべきことを認めるときは、この限りでない。

3　特殊勤務給料の支給日は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和元年徳島県規則第25号。以下「会計年度任用職員給与規則」という。)第29条第2項の規定の例による。

4　前3項に定めるもののほか、特殊勤務給料の支給については、フルタイム会計年度任用職員に対する特殊勤務手当の支給の例による。

2　前2条及び前項に定めるもののほか、前2条の規定による給料の支給については、常勤職員に対する超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給の例による。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において旧臨時職員(病院事業職員で、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法第22条に規定する臨時的任用職員であるものをいい、管理者がこれに相当すると認める者を含む。以下同じ。)として在職していた者であって、施行日以後に会計年度任用職員となったものに対して令和2年6月に支給する期末手当に関しては、第12条の規定によりその例によることとされる会計年度任用職員給与規則附則第3項に規定する在職した期間の算定については、その者が旧臨時職員として受けていた期末手当の支給方法、水準等に鑑みて管理者が特に必要と認めるときは、同項の規定にかかわらず、別段の取扱いをすることができる。

3　当分の間、採用による欠員の補充が困難であると認められる職その他任用について特別の事情があると管理者が認める職に採用されたフルタイム会計年度任用職員には、第12条の規定にかかわらず、職員給与規程第24条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)第8条の規定の例により通勤手当を支給する。

4　その者がフルタイム会計年度任用職員として採用されたものとしたならば前項の規定により通勤手当が支給されることとなるパートタイム会計年度任用職員に対して、第12条の規定によりその例によることとされる会計年度任用職員給与条例第21条第1項の規定の例により通勤に要する費用を支給する場合には、第12条の規定によりその例によることとされる同条例第7条の規定の適用については、同条中「第8条(第3項及び第4項を除く。)」とあるのは、「第8条」とする。

5　当分の間、次の各号に掲げる職員の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められた額に、当該職員の区分に応じて当該各号に掲げる額をそれぞれ加算した額とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局会計年度任用職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年2月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局会計年度任用職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局会計年度任用職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年10月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局会計年度任用職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の規定は、令和5年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局会計年度任用職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和6年2月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局会計年度任用職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局会計年度任用職員給与規程の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。