2　前項第一号の行政職給料表は会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年徳島県条例第十九号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第三条第一項第一号の規定の、同項第二号の医療職給料表は会計年度任用職員給与条例第三条第一項第三号の規定の、同項第三号の技能労務職給料表は会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則(令和二年徳島県規則第五号)第二条の規定の例による。

2　前項の規定によりその例によることとされる職員給与規程第二条第三項に規定する職員給与規程別表第一に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で別表第一に定める等級別職務区分表に定めるものは、それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

2　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職名欄の区分に応じて適用するものとし、特定職員には適用しない。

3　初任給基準表の職名欄の区分は、その者が占める職(徳島県病院局会計年度任用職員の任用等に関する規程(令和二年徳島県病院局管理規程第二号)第三条第一項の表に掲げる職及び同条第二項に規定する職をいう。以下同じ。)に応じて適用する。

4　その経歴(新たに会計年度任用職員となった日の属する年度の前年度の末日以前の経歴に限る。)について別表第三に定める経験年数換算表に定めるところにより換算して得られる経験の年数を有する第一項第一号に掲げる会計年度任用職員の号俸については、同項の規定にかかわらず、その者の号俸を同項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。ただし、特に必要があると認められる場合を除き、その者に適用される初任給基準表の上限欄に定める号俸を超える号俸とすることはできない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により初任給調整手当を支給されていた期間(条例第二十八条第三項の規定によりその例によることとされる会計年度任用職員給与条例第十三条の規定による初任給の調整に係る給料を支給されていた期間を含む。)が通算して三十五年に達しているフルタイム会計年度任用職員には、初任給調整手当は支給しない。

3　初任給調整手当の支給期間は一年とし、その月額は三十万八千六百円(三好病院及び海部病院に勤務する者にあっては、四十一万三千八百円)に職員給与規程第四条の三の規定の例により得られる額を合わせて得た額とする。

4　前三項に定めるもののほか、初任給調整手当の支給については、常勤職員に対する初任給調整手当の支給の例による。

2　条例第二十八条第三項の規定によりその例によることとされる会計年度任用職員給与条例第十二条第四項の規定により同項に規定する基準月額を算出する場合において、同項に規定する給料月額の調整額に相当する額が加えられるパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務給料を支給しない。ただし、やむを得ない事情等により本務以外の業務に従事した場合において、管理者が併給すべきことを認めるときは、この限りでない。

3　特殊勤務給料の支給日は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和元年徳島県規則第二十五号。以下「会計年度任用職員給与規則」という。)第二十九条第二項の規定の例による。

4　前三項に定めるもののほか、特殊勤務給料の支給については、フルタイム会計年度任用職員に対する特殊勤務手当の支給の例による。

2　前二条及び前項に定めるもののほか、前二条の規定による給料の支給については、常勤職員に対する超過勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給の例による。

1　この規程は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において旧臨時職員(病院事業職員で、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二十九号)第一条の規定による改正前の法第二十二条に規定する臨時的任用職員であるものをいい、管理者がこれに相当すると認める者を含む。以下同じ。)として在職していた者であって、施行日以後に会計年度任用職員となったものに対して令和二年六月に支給する期末手当に関しては、第十二条の規定によりその例によることとされる会計年度任用職員給与規則附則第三項に規定する在職した期間の算定については、その者が旧臨時職員として受けていた期末手当の支給方法、水準等に鑑みて管理者が特に必要と認めるときは、同項の規定にかかわらず、別段の取扱いをすることができる。

3　当分の間、採用による欠員の補充が困難であると認められる職その他任用について特別の事情があると管理者が認める職に採用されたフルタイム会計年度任用職員には、第十二条の規定にかかわらず、職員給与規程第二十四条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)第八条の規定の例により通勤手当を支給する。

4　その者がフルタイム会計年度任用職員として採用されたものとしたならば前項の規定により通勤手当が支給されることとなるパートタイム会計年度任用職員に対して、第十二条の規定によりその例によることとされる会計年度任用職員給与条例第二十一条第一項の規定の例により通勤に要する費用を支給する場合には、第十二条の規定によりその例によることとされる同条例第七条の規定の適用については、同条中「第八条(第三項及び第四項を除く。)」とあるのは、「第八条」とする。

5　当分の間、次の各号に掲げる職員の給料月額は、第二条の規定にかかわらず、同条の規定により定められた額に、当該職員の区分に応じて当該各号に掲げる額をそれぞれ加算した額とする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局会計年度任用職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和四年二月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局会計年度任用職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県病院局会計年度任用職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和四年十月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の徳島県病院局会計年度任用職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和五年四月一日から施行する。