(平21教育長訓令1・平27教育長訓令1・一部改正)

(昭52教育長訓令1・全改、平2教育長訓令1・平8教育長訓令2・平12教育長訓令1・平15教育長訓令1・平19教育長訓令3・平21教育長訓令1・平29教育長訓令1・令2教育長訓令1・令6教育長訓令1・一部改正)

(昭50教育長訓令2・一部改正)

附則

附則(昭和50年教育長訓令第2号)

附則(昭和52年教育長訓令第1号)

附則(昭和54年教育長訓令第1号)

附則(昭和56年教育長訓令第1号)

(施行の日＝昭和56年4月4日)

附則(昭和63年教育長訓令第1号)

附則(平成元年教育長訓令第1号)

附則(平成2年教育長訓令第1号)

附則(平成3年教育長訓令第1号)

附則(平成4年教育長訓令第2号)

附則(平成4年教育長訓令第4号)

附則(平成6年教育長訓令第2号)

附則(平成7年教育長訓令第1号)

附則(平成8年教育長訓令第2号)

附則(平成12年教育長訓令第1号)抄

附則(平成15年教育長訓令第1号)抄

附則(平成16年教育長訓令第2号)

附則(平成17年教育長訓令第1号)抄

附則(平成18年教育長訓令第1号)

附則(平成19年教育長訓令第3号)

附則(平成21年教育長訓令第1号)

附則(平成22年教育長訓令第3号)

附則(平成25年教育長訓令第1号)

附則(平成26年教育長訓令第2号)

附則(平成27年教育長訓令第1号)抄

附則(平成28年教育長訓令第1号)

附則(平成28年教育長訓令第2号)

附則(平成29年教育長訓令第1号)

附則(令和2年教育長訓令第1号)

附則(令和3年教育長訓令第1号)

附則(令和4年教育長訓令第1号)

附則(令和6年教育長訓令第1号)

附則(令和7年教育長訓令第1号)

附則(令和7年教育長訓令第2号)

(平29教育長訓令1・追加、令6教育長訓令1・一部改正)

1　通勤手当の支給に関する規則(昭和33年徳島県人事委員会規則6―17)第4条第2項の規定による事実の確認及び通勤手当の額の決定

(昭52教育長訓令1・追加、昭54教育長訓令1・昭56教育長訓令1・昭63教育長訓令1・平元教育長訓令1・平2教育長訓令1・平3教育長訓令1・平4教育長訓令2・平4教育長訓令4・平6教育長訓令2・平7教育長訓令1・平8教育長訓令2・平12教育長訓令1・平16教育長訓令2・平17教育長訓令1・平18教育長訓令1・一部改正、平21教育長訓令1・旧別表第2繰上・一部改正、平22教育長訓令3・平25教育長訓令1・平28教育長訓令1・平28教育長訓令2・一部改正、平29教育長訓令1・旧別表第1繰下・一部改正、令2教育長訓令1・令3教育長訓令1・令4教育長訓令1・令6教育長訓令1・令7教育長訓令1・令7教育長訓令2・一部改正)

一般的事項

1　事務処理規程等の制定及び改廃を行うこと。

2　事務処理に付随する定例的な表彰及び褒賞を行うこと。

3　事務処理に付随する軽易な陳情を処理すること。

4　事務処理に付随する通知、照会、回答等を行うこと。

5　所掌事務についての広報を行うこと。

6　事務処理に付随する各種証明を行うこと。

7　事務処理に付随する定例的又は軽易な各種会議を開催すること。

8　事務処理に付随する調査の実施、資料の収集及び配布並びに調査研究の結果を公表すること。

9　職場研修を実施すること。

10　施設又は用具の利用の許可

11　施設又は用具の利用の許可の取消し又は利用の中止命令

12　その他分掌する事務に付随して生ずる前各号に類すると認められる事項を処理すること。

服務関係事項

1　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和40年徳島県条例第20号)に関する次のこと。

(1)　第5条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による所属職員(教育機関の長を含む。(2)、第3号(2)、第4号及び第5号を除き、以下この別表において同じ。)の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は4時間勤務時間の割振りの変更

(2)　第7条の3第1項の規定による所属職員の超勤代休時間の指定

(3)　第9条第1項の規定による所属職員の代休日の指定

(4)　第16条の規定による所属職員の休暇(結核性疾患による病気休暇を除く。)の承認(教育機関の長が、引き続き7日以上の休暇を受けようとする場合の承認を除く。)

(5)　第17条の規定による所属の非常勤職員の勤務時間、休暇等の決定

2　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(昭和40年徳島県人事委員会規則7―1)第5条の2第2項及び第4項、第5条の3第2項並びに第5条の5第2項及び第4項(これらの規定を同規則第5条の6において準用する場合を含む。)の規定により通知すること。

3　徳島県教育委員会職員服務規則(昭和42年徳島県教育委員会規則第6号)に関する次のこと。

(1)　第5条第1項本文の規定による所属職員の勤務時間等の指定及び同条第3項の規定による所属職員の勤務時間等の決定

(2)　第8条の規定による所属職員の時間外勤務の命令

(3)　第9条第1項の規定による出張の命令、同条第2項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第3項の規定による復命の受理及びその省略の承認(所属職員に係るものに限る。)

4　所属職員の分担事務を決定すること。

5　所属職員の勤務配置を決定すること。

6　地方公務員法(昭和25年法律第261号)に関する次のこと。

(1)　第26条の2第1項の規定による所属職員の修学部分休業の承認

(2)　第26条の3第1項の規定による所属職員の高齢者部分休業の承認

7　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による所属職員の部分休業の承認及び同条第6項の規定において準用する第5条第2項の規定による所属職員の部分休業の承認の取消し

8　職員の修学部分休業に関する条例(平成17年徳島県条例第14号)第4条の規定による所属職員の修学部分休業の承認の取消し

9　職員の高齢者部分休業に関する条例(平成17年徳島県条例第15号)に関する次のこと。

(1)　第5条の規定による所属職員の高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮

(2)　第6条の規定による所属職員の高齢者部分休業の休業時間の延長

給与関係事項

1　通勤手当の支給に関する規則第4条第2項の規定による事実の確認及び通勤手当の額の決定

(昭52教育長訓令1・追加、昭54教育長訓令1・平2教育長訓令1・平4教育長訓令2・平12教育長訓令1・平17教育長訓令1・平18教育長訓令1・一部改正、平21教育長訓令1・旧別表第3繰上、平22教育長訓令3・平26教育長訓令2・平29教育長訓令1・令3教育長訓令1・令4教育長訓令1・令7教育長訓令2・一部改正)

1　通勤手当の支給に関する規則に関する次のこと。

(1)　第3条の規定による所属職員(県立学校の長を含む。以下この別表において同じ。)の通勤届の受理

(2)　第4条第1項及び第2項の規定による事実の確認及び支給すべき通勤手当の額の決定又は改定

(3)　第5条の規定による支給範囲の特例に係る認定

(4)　第19条の規定による事後の確認

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)に関する次のこと。

(1)　第26条の2第1項の規定による所属職員の修学部分休業の承認

(2)　第26条の3第1項の規定による所属職員の高齢者部分休業の承認

3　地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項の規定による所属職員の部分休業の承認及び同条第6項の規定において準用する第5条第2項の規定による所属職員の部分休業の承認の取消し

4　職員の修学部分休業に関する条例(平成17年徳島県条例第14号)第4条の規定による所属職員の修学部分休業の承認の取消し

5　職員の高齢者部分休業に関する条例(平成17年徳島県条例第15号)に関する次のこと。

(1)　第5条の規定による所属職員の高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮

(2)　第6条の規定による所属職員の高齢者部分休業の休業時間の延長

6　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第9条第1項の規定による1年単位の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則(令和3年徳島県人事委員会規則7―10)第2条第13項の規定による所属職員に対する通知

7　高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)の規定による高等学校等就学支援金に関すること(教育委員会事務局の分掌に属するものを除く。)。

8　独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)の規定による災害共済給付に関する事務の処理(教育委員会事務局の分掌に属するものを除く。)