2　定年前再任用短時間勤務職員に7時間45分に満たない勤務時間を割り振ろうとする日に係る条例第3条第3項の規定による勤務時間の割振りについては、人事委員会の定めるところにより、前項第2号及び第4号に掲げる基準によらないことができるものとする。

3　職員の健康及び福祉の確保に必要な場合として人事委員会が定める場合に係る条例第3条第3項の規定による勤務時間の割振りについては、人事委員会の定めるところにより、第1項第4号に掲げる基準によらないことができるものとする。

4　任命権者は、第1項各号(第1号及び第3号を除く。)に掲げる基準によらないことが、公務の能率の向上に資し、かつ、職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないと認める場合には、人事委員会と協議して、当該基準について別段の定めをすることができる。この場合において、当該別段の定めが人事委員会が定める基準に適合するものであるときは、当該人事委員会との協議を要しないものとする。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条第1項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条第1項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第9条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　前項第3号の規定による休憩時間の申告に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、勤務時間法第3条第3項の規定により勤務時間を割り振らない日を設け、若しくは勤務時間を割り振り、又は条例第5条第1項の規定により週休日の振替等を行った場合には、人事委員会の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　前項の上限時間は、次の各号に定める時間(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1に掲げる事業に従事する職員については、同法第36条第1項の協定において、同条第2項第4号の時間として定めた時間)とする。

3　通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に前項に定める上限時間を超えて勤務することを命ずることができる場合として任命権者が別に定める場合(労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員については、同法第36条第1項の協定において、同条第3項の限度時間を超えて労働させることができる場合として定めた場合)は、前項の規定にかかわらず、任命権者は、次の各号に定める時間及び月数(同表に掲げる事業に従事する職員については、同条第1項の協定において、同条第3項の限度時間を超えて労働させることができる時間及び月数として定めた時間及び月数)を上限として、超過勤務を命ずるものとする。なお、1年の中途において所属の異動により、前段の規定により超過勤務を命ぜられる場合に該当することがなくなった職員(同表に掲げる事業に従事する職員を除く。)については、人事委員会が定める時間及び月数を上限として、超過勤務を命ずるものとする。

4　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合(労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員については、同法第33条第1項の規定に基づき行政官庁の許可を受け又は届出をした場合に限る。)において、職員に超過勤務を命ずる必要があると任命権者が認める場合には、前2項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は適用しない。

5　任命権者は、前項の規定により、第2項及び第3項に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げる場合の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営の妨げとなる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を早出遅出勤務開始日とする請求であった場合で、公務の正常な運営のために必要があると認めるときは、当該早出遅出勤務開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に早出遅出勤務開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により早出遅出勤務開始日を変更した場合においては、当該早出遅出勤務開始日を当該変更前の早出遅出勤務開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第1項の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げる場合の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営の妨げとなる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　第1項の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、育児又は介護の状況変更届により第4項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の請求があった場合においては、任命権者は、条例第7条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第7条の2第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　任命権者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第1項の請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して第1項の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届により第6項に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、条例第7条の3第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第8条に規定する祝日法による休日又は年末年始の休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第9条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における職員給与条例第9条第4項、学校職員給与条例第13条第4項又は警察職員給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第7条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第7条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項及び第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用短時間勤務職員の採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

3　条例第11条第1項第2号の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

4　条例第11条第1項第3号の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

5　条例第11条第1項第3号の人事委員会規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務日数等を考慮し、人事委員会が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

6　第3項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、人事委員会が別に定める日数とする。

2　前項の規定により年次有給休暇の日数を算定した場合において、直近の勤務形態の変更の日における年次有給休暇の日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回るときは、同項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数の全てを使用する場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができるものとする。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項ただし書の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として人事委員会が定める場合にあっては、その日数を考慮して人事委員会が定める期間。第14条第3項において同じ。)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の人事委員会が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(別表第2の17の特別休暇の日その他の人事委員会が定める日を除く。)は、第1項ただし書及び前項の規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

4　病気休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、1時間を単位とする特定病気休暇を使用した日は、1日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

2　条例第14条第1項の規定により人事委員会規則で定める期間は、介護を必要とする一の継続する状態ごとの期間(以下「介護を要する期間」という。)内において必要と認める日又は時間とする。ただし、一の年につき基本介護日数を超えることはできない。

3　介護を要する期間内において、一の年につき基本介護日数を超えて介護休暇の取得が必要となった場合は、前項ただし書の規定にかかわらず、基本介護日数に特定介護日数を追加することができる。

4　第2項の基本介護日数とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(別表第2の22の特別休暇を使用することができる場合にあっては、当該日数から同表の22の期間欄に定める日数を減じて得た日数)をいう。

5　第3項の特定介護日数とは、介護を要する期間につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数をいう。

6　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、介護休暇の残日数の全てを使用する場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　病気、災害その他やむを得ない事由により、前項の規定によることができなかった場合においては、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から、週休日(条例第5条の規定に基づく週休日を含む。以下同じ。)条例第3条第3項及び条例第5条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日、、条例第7条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等(以下「超勤代休日」という。)、休日及び代休日を除き、遅くとも3日以内に、その理由を付して任命権者に請求しなければならない。ただし、任命権者がその期間中に請求することができない正当な事由があったと認める場合には、この限りでない。

3　連続する8日以上の期間の特定病気休暇の請求を行うに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。

4　特別休暇(別表第2の9、12及び24を除く。)、介護休暇又は無給休暇の請求を行うに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、週休日を除き、引き続き6日以内の請求を行う場合(別表第2の8の請求を行う場合を除く。)には、この限りでない。

2　非常勤職員の休暇等は、常勤職員に適用される休暇等の種類及び期間の範囲内において、任命権者が定める。

1　この規則は、昭和40年9月18日から施行する。

2　この規則施行の際現に従前の休暇に関する規程に基づき与えられた休暇のうち、その期間がこの規則の施行の日にまたがるものについては、この規則の規定により与えられた休暇とみなす。

3　令和2年度における特別休暇については、別表第2に定めるもののほか、条例第13条の人事委員会規則で定める場合は、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の影響により疲弊した地域経済の活性化及び年末年始における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、職員が勤務しないことが相当であると認められる場合とし、その期間は、令和2年12月26日から令和3年1月11日までの期間において、その都度必要と認める日とする。ただし、3日を超えることはできない。この場合において、同表の備考の2の規定を準用する。

この規則は、昭和43年1月1日から施行する。

この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

この規則は、昭和44年1月1日から施行する。

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

この規則は、昭和45年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に、既に分べんの日後6週間を経過している者の当該分べんに係る休暇期間は、なお従前の例による。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、昭和49年2月1日から施行する。

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の病気休暇に関する規定は、この規則の施行の日以後に休暇事由の生じた病気休暇及びこの規則の施行の日において、同日前から引き続いて病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇について適用する。

3　地方公務員災害補償法附則第4条の規定による療養補償を受ける者に係る病気休暇については、なお従前の例による。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に職員の配偶者が分べんし、当該分べんの日以後2週間目に当たる日が施行日以後となる者について適用する。

この規則は、昭和56年4月4日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に休暇事由の生じた病気休暇及びこの規則の施行の日において、同日前から引き続いて病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇について適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月23日から施行する。

(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

12　昭和63年改正条例附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する第7条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第5条第2項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「条例附則第8項から第11項まで」とあるのは、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年徳島県条例第4号)附則第2項」とする。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和64年1月1日以降に新たに与えられた年次休暇の繰越しについて適用する。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の別表第1の2病気休暇の項の1の規定は、この規則の施行の日において同日前から引き続いて通勤に起因する傷病のため病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇についても適用する。

3　改正後の規則の妊娠障害のため勤務することが著しく困難な場合に係る特別休暇の規定は、この規則の施行の日において同日前から引き続いて妊娠している職員の特別休暇についても適用する。

4　この規則の施行の日において同日前から引き続いて婚姻の場合に係る特別休暇を受けている職員の同日以後における当該特別休暇は、改正後の規則の別表第1の備考の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年6月1日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の職員が心身のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められる場合に係る特別休暇(以下「リフレッシュ休暇」という。)の規定は、平成3年1月1日から同年5月31日までの間に、新たに職員として採用された日の翌日から起算して9年、19年又は29年を経過した職員の特別休暇についても適用する。この場合において、改正後の規則の別表第1の3特別休暇の項の20中「新たに職員として採用された日の翌日から起算して9年、19年又は29年を経過する日の属する年」とあるのは「平成3年6月1日から同年12月31日までの間」と読み替えるものとする。

3　前項に定めるもののほか、昭和56年12月31日以前に新たに採用された職員のうち、心身のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められる職員のリフレッシュ休暇について、別に定めるところにより、所要の経過措置を講ずるものとする。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(職員の任用に関する規則の一部改正)

2　職員の任用に関する規則(規則4―9)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成6年12月1日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の規定は、この規則の施行の日において同日前から引き続いて病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇についても適用する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第2条第3項の規定に基づき人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第4条第2項ただし書の規定に基づき人事委員会と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年4月1日から同年12月31日までの間においては、改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則別表第2の8中「1年につき」とあるのは、「平成9年4月1日から同年12月31日までの間において」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成11年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の分べんの場合に係る特別休暇の規定は、この規則の施行の日において同日前から引き続いて分べんの場合に係る特別休暇を受けている職員の当該特別休暇についても適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第10条第1項第3号の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の忌引に係る特別休暇の規定は、この規則の施行の日において同日前から引き続いて忌引に係る特別休暇を受けている職員の当該特別休暇についても適用する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の規定は、改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第12条の規定により介護休暇を取得した職員についても適用する。この場合において、改正後の規則第12条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての平成14年における介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

1　この規則は、平成14年6月1日から施行する。

2　平成14年6月1日から同年12月31日までの間においては、改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則別表第2の20中「1年につき」とあるのは、「平成14年6月1日から同年12月31日までの間において」とする。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　徳島県人事委員会事務決裁規則(規則2―9)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次有給休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次有給休暇の使用を4時間の年次有給休暇の使用とみなして得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第2の21の特別休暇については、改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の21の特別休暇として使用されたものとみなす。

3　改正後の規則様式第1号に相当する改正前の規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用する病気休暇について適用する。

3　この規則の施行の際現に改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第10条第1項第2号及び第3号に掲げる負傷又は疾病のために病気休暇を使用している職員については、施行日以後における当該病気休暇の期間は、改正後の規則第10条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか短い期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得する介護休暇について適用する。

3　この規則の施行の際現に改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第12条第2項第1号に規定する要介護期間(以下「要介護期間」という。)にある職員に係る施行日の属する年の介護休暇の取扱いについては、なお従前の例による。

4　施行日前に要介護期間にあった職員で、同日においてその期間にないものについては、改正後の規則第12条第3項の規定は、適用しない。

(給料等の支給に関する規則の一部改正)

5　給料等の支給に関する規則(規則6―5)の一部を次のように改正する。

(学校職員の給料等の支給に関する規則の一部改正)

6　学校職員の給料等の支給に関する規則(規則6―24)の一部を次のように改正する。

(警察職員の給料等の支給に関する規則の一部改正)

7　警察職員の給料等の支給に関する規則(規則6―40)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年8月31日までの間における改正後の第4条の2第3項第3号の規定の適用については、同号中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則様式第1号及び様式第2号に相当する改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則様式第1号及び様式第2号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を改正法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、改正後の第7条第3項(第2号に係る部分に限る。)及び第5項並びに別表第2備考6の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第7条第1項、第2項及び第3項(第1号に係る部分に限る。)、第7条の2第1項、第9条第1項、第12条第4項及び第5項並びに別表第2備考7及び8の規定を適用する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。