2　任命権者は、条例第四条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第五条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は四時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を条例第五条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は四時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行つた後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第九条第一項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、四時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、条例第五条の規定により週休日の振替等を行つた場合には、人事委員会の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　前項の上限時間は、次の各号に定める時間(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)別表第一に掲げる事業に従事する職員については、同法第三十六条第一項の協定において、同条第二項第四号の時間として定めた時間)とする。

3　通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に前項に定める上限時間を超えて勤務することを命ずることができる場合として任命権者が別に定める場合(労働基準法別表第一に掲げる事業に従事する職員については、同法第三十六条第一項の協定において、同条第三項の限度時間を超えて労働させることができる場合として定めた場合)は、前項の規定にかかわらず、任命権者は、次の各号に定める時間及び月数(同表に掲げる事業に従事する職員については、同条第一項の協定において、同条第三項の限度時間を超えて労働させることができる時間及び月数として定めた時間及び月数)を上限として、超過勤務を命ずるものとする。なお、一年の中途において所属の異動により、前段の規定により超過勤務を命ぜられる場合に該当することがなくなつた職員(同表に掲げる事業に従事する職員を除く。)については、人事委員会が定める時間及び月数を上限として、超過勤務を命ずるものとする。

4　災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合(労働基準法別表第一に掲げる事業に従事する職員については、同法第三十三条第一項の規定に基づき行政官庁の許可を受け又は届出をした場合に限る。)において、職員に超過勤務を命ずる必要があると任命権者が認める場合には、前二項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は適用しない。

5　任命権者は、前項の規定により、第二項及び第三項に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　前項の請求があつた場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げる場合の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営の妨げとなる日があることが明らかとなつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第一項の請求が、当該請求のあつた日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下この項において「一週間経過日」という。)前の日を早出遅出勤務開始日とする請求であつた場合で、公務の正常な運営のために必要があると認めるときは、当該早出遅出勤務開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に早出遅出勤務開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により早出遅出勤務開始日を変更した場合においては、当該早出遅出勤務開始日を当該変更前の早出遅出勤務開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　任命権者は、第一項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第一項の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

7　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第一項の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であつたものとみなす。

8　前二項の場合において、職員は、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(様式第二号)により任命権者に届け出なければならない。

9　第五項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の請求があつた場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げる場合の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営の妨げとなる日があることが明らかとなつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第一項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　第一項の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第一項の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

6　前二項の場合において、職員は遅滞なく、育児又は介護の状況変更届により第四項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

7　第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の請求があつた場合においては、任命権者は、条例第七条の二第二項又は第三項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　任命権者は、第一項の請求が、当該請求のあつた日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下この項において「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、条例第七条の二第二項又は第三項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　任命権者は、第一項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第一項の請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して第一項の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

8　前二項の場合において、職員は、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届により第六項に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第五項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、条例第七条の三第一項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第八条に規定する祝日法による休日又は年末年始の休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第九条第一項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第四項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る六十時間超過月における職員給与条例第九条第四項、学校職員給与条例第十三条第四項又は警察職員給与条例第十五条第四項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあつては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第七条の三第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第七条の三第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　前項の規定にかかわらず、労働基準法第三十九条第一項及び第二項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用短時間勤務職員の採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

3　条例第十一条第一項第二号の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

4　条例第十一条第一項第三号の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

5　条例第十一条第一項第三号の人事委員会規則で定める日数は、二十日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇の残日数(当該日数が二十日を超える場合にあつては、二十日)を加えて得た日数から、職員となつた日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあつては、その者の勤務日数等を考慮し、人事委員会が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあつては、基本日数)とする。

6　第三項第二号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、人事委員会が別に定める日数とする。

2　前項の規定により年次有給休暇の日数を算定した場合において、直近の勤務形態の変更の日における年次有給休暇の日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回るときは、同項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数のすべてを使用する場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができるものとする。

3　一時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもつて一日とする。

2　前項ただし書の規定の適用については、連続する八日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として人事委員会が定める場合にあつては、その日数を考慮して人事委員会が定める期間。第十四条第三項において同じ。)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間(一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の人事委員会が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあつては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数が二十日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(別表第二の十七の特別休暇の日その他の人事委員会が定める日を除く。)は、第一項ただし書及び前項の規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

4　病気休暇の単位は、一日又は一時間とする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、一時間を単位とする特定病気休暇を使用した日は、一日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

2　条例第十四条第一項の規定により人事委員会規則で定める期間は、介護を必要とする一の継続する状態ごとの期間(以下「介護を要する期間」という。)内において必要と認める日又は時間とする。ただし、一の年につき基本介護日数を超えることはできない。

3　介護を要する期間内において、一の年につき基本介護日数を超えて介護休暇の取得が必要となつた場合は、前項ただし書の規定にかかわらず、基本介護日数に特定介護日数を追加することができる。

4　第二項の基本介護日数とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(別表第二の二十二の特別休暇を使用することができる場合にあつては、当該日数から同表の二十二の期間欄に定める日数を減じて得た日数)をいう。

5　第三項の特定介護日数とは、介護を要する期間につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数をいう。

6　介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。ただし、介護休暇の残日数の全てを使用する場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　病気、災害その他やむを得ない事由により、前項の規定によることができなかつた場合においては、その勤務しなかつた時間の属する日又は勤務しなかつた日(勤務しなかつた日が二日以上に及ぶときは、その最初の日)から、週休日(条例第五条の規定に基づく週休日を含む。以下同じ。)、条例第七条の三第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等(以下「超勤代休日」という。)、休日及び代休日を除き、遅くとも三日以内に、その理由を付して任命権者に請求しなければならない。ただし、任命権者がその期間中に請求することができない正当な事由があつたと認める場合には、この限りでない。

3　連続する八日以上の期間の特定病気休暇の請求を行うに当たつては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。

4　特別休暇(別表第二の九、十二及び二十四を除く。)、介護休暇又は無給休暇の請求を行うに当たつては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、週休日を除き、引き続き六日以内の請求を行う場合(別表第二の八の請求を行う場合を除く。)には、この限りでない。

2　非常勤職員の休暇等は、常勤職員に適用される休暇等の種類及び期間の範囲内において、任命権者が定める。

1　この規則は、昭和四十年九月十八日から施行する。

2　この規則施行の際現に従前の休暇に関する規程に基づき与えられた休暇のうち、その期間がこの規則の施行の日にまたがるものについては、この規則の規定により与えられた休暇とみなす。

3　令和二年度における特別休暇については、別表第二に定めるもののほか、条例第十三条の人事委員会規則で定める場合は、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)の影響により疲弊した地域経済の活性化及び年末年始における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、職員が勤務しないことが相当であると認められる場合とし、その期間は、令和二年十二月二十六日から令和三年一月十一日までの期間において、その都度必要と認める日とする。ただし、三日を超えることはできない。この場合において、同表の備考の2の規定を準用する。

この規則は、昭和四十三年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十三年十二月十四日から施行する。

この規則は、昭和四十四年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十四年十月一日から施行する。

この規則は、昭和四十五年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の日に、すでに分べんの日後六週間を経過している者の当該分べんに係る休暇期間は、なお従前の例による。

この規則は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年二月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年九月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の病気休暇に関する規定は、この規則の施行の日以後に休暇事由の生じた病気休暇及びこの規則の施行の日において、同日前から引き続いて病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇について適用する。

3　地方公務員災害補償法附則第四条の規定による療養補償を受ける者に係る病気休暇については、なお従前の例による。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に職員の配偶者が分べんし、当該分べんの日以後二週間目に当たる日が施行日以後となる者について適用する。

この規則は、昭和五十六年四月四日から施行する。

この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和六十年一月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に休暇事由の生じた病気休暇及びこの規則の施行の日において、同日前から引き続いて病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇について適用する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年四月二十三日から施行する。

(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

12　昭和六十三年改正条例附則第二項の規定による指定が行われる職員に対する第七条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第五条第二項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「条例附則第八項から第十一項まで」とあるのは、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年徳島県条例第四号)附則第二項」とする。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和六十四年一月一日以降に新たに与えられた年次休暇の繰越しについて適用する。

1　この規則は、平成三年一月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の別表第一の二病気休暇の項の1の規定は、この規則の施行の日において同日前から引き続いて通勤に起因する傷病のため病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇についても適用する。

3　改正後の規則の妊娠障害のため勤務することが著しく困難な場合に係る特別休暇の規定は、この規則の施行の日において同日前から引き続いて妊娠している職員の特別休暇についても適用する。

4　この規則の施行の日において同日前から引き続いて婚姻の場合に係る特別休暇を受けている職員の同日以後における当該特別休暇は、改正後の規則の別表第一の備考の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成三年六月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の職員が心身のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められる場合に係る特別休暇(以下「リフレッシュ休暇」という。)の規定は、平成三年一月一日から同年五月三十一日までの間に、新たに職員として採用された日の翌日から起算して九年、十九年又は二十九年を経過した職員の特別休暇についても適用する。この場合において、改正後の規則の別表第一の三特別休暇の項の20中「新たに職員として採用された日の翌日から起算して九年、十九年又は二十九年を経過する日の属する年」とあるのは「平成三年六月一日から同年十二月三十一日までの間」と読み替えるものとする。

3　前項に定めるもののほか、昭和五十六年十二月三十一日以前に新たに採用された職員のうち、心身のリフレッシュを図るため勤務しないことが相当であると認められる職員のリフレッシュ休暇について、別に定めるところにより、所要の経過措置を講ずるものとする。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

この規則は、平成五年五月一日から施行する。

この規則は、平成六年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(職員の任用に関する規則の一部改正)

2　職員の任用に関する規則(規則四―九)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成六年十二月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の規定は、この規則の施行の日において同日前から引き続いて病気休暇を受けている職員の同日以後における病気休暇についても適用する。

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第二条第三項の規定に基づき人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第四条第二項ただし書の規定に基づき人事委員会と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

この規則は、平成七年八月一日から施行する。

この規則は、平成九年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

2　平成九年四月一日から同年十二月三十一日までの間においては、改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則別表第二の八中「一年につき」とあるのは、「平成九年四月一日から同年十二月三十一日までの間において」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十一年一月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の分べんの場合に係る特別休暇の規定は、この規則の施行の日において同日前から引き続いて分べんの場合に係る特別休暇を受けている職員の当該特別休暇についても適用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第十条第一項第三号の改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の忌引に係る特別休暇の規定は、この規則の施行の日において同日前から引き続いて忌引に係る特別休暇を受けている職員の当該特別休暇についても適用する。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第十二条の規定は、改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第十二条の規定により介護休暇を取得した職員についても適用する。この場合において、改正後の規則第十二条第二項中「連続する六月の期間内」とあるのは、「当該状態についての平成十四年における介護休暇の初日から起算して六月を経過する日までの間」とする。

1　この規則は、平成十四年六月一日から施行する。

2　平成十四年六月一日から同年十二月三十一日までの間においては、改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則別表第二の二十中「一年につき」とあるのは、「平成十四年六月一日から同年十二月三十一日までの間において」とする。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成十六年一月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年三月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　徳島県人事委員会事務決裁規則(規則二―九)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成二十一年における年次有給休暇の日数については、同年一月一日から施行日の前日までの間の半日の年次有給休暇の使用を四時間の年次有給休暇の使用とみなして得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第二の二十一の特別休暇については、改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第二の二十一の特別休暇として使用されたものとみなす。

3　改正後の規則様式第一号に相当する改正前の規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用する病気休暇について適用する。

3　この規則の施行の際現に改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第十条第一項第二号及び第三号に掲げる負傷又は疾病のために病気休暇を使用している職員については、施行日以後における当該病気休暇の期間は、改正後の規則第十条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか短い期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第十条第一項第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得する介護休暇について適用する。

3　この規則の施行の際現に改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第十二条第二項第一号に規定する要介護期間(以下「要介護期間」という。)にある職員に係る施行日の属する年の介護休暇の取扱いについては、なお従前の例による。

4　施行日前に要介護期間にあった職員で、同日においてその期間にないものについては、改正後の規則第十二条第三項の規定は、適用しない。

(給料等の支給に関する規則の一部改正)

5　給料等の支給に関する規則(規則六―五)の一部を次のように改正する。

(学校職員の給料等の支給に関する規則の一部改正)

6　学校職員の給料等の支給に関する規則(規則六―二四)の一部を次のように改正する。

(警察職員の給料等の支給に関する規則の一部改正)

7　警察職員の給料等の支給に関する規則(規則六―四〇)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　平成三十一年八月三十一日までの間における改正後の第四条の二第三項第三号の規定の適用については、同号中「五箇月の期間」とあるのは、「五箇月の期間(平成三十一年四月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和三年一月一日から施行する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則様式第一号及び様式第二号に相当する改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則様式第一号及び様式第二号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項(これらの規定を改正法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、改正後の第七条第三項(第二号に係る部分に限る。)及び第五項並びに別表第二備考6の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第七条第一項、第二項及び第三項(第一号に係る部分に限る。)、第七条の二第一項、第九条第一項、第十二条第四項及び第五項並びに別表第二備考7及び8の規定を適用する。

この規則は、令和六年一月一日から施行する。