(目的)

第一条　この条例は、徳島県議会(以下「議会」という。)における最高規範として、議会の基本理念を定めるとともに、徳島県議会議員(以下「議員」という。)の責務、議会運営の原則、議会の役割等を明らかにすることにより、議員が県民の負託にこたえ、もって県民の福祉の増進、県勢の伸展及び民主政治の健全な発展に資することを目的とする。

(基本理念)

第二条　議会は、県政における最高議決機関として県民の意思を県政に反映させるため、公平かつ公正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものとする。

(基本方針)

第三条　議会は、前条に規定する基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づいた議会活動を行うものとする。

(議員の責務)

第四条　議員は、県民の代表として県民全体の利益を考え、常に県民の意思及び県政の課題を把握するとともに、合議制の機関である議会の構成員として、議会活動を通じて県民の負託にこたえるものとする。

(議員活動)

第五条　議員は、前条に規定する責務を果たすため、次に掲げる活動を行うものとする。

(研さん及び調査研究)

第六条　議員は、審議、政策の立案等に必要な能力の向上を図るため、研さん及び調査研究に努めるものとする。

(会派)

第七条　議員は、議会活動を円滑に行うこと及び把握した県民の意思を県政に効果的に反映させることを目的として、会派を結成することができる。

(議員報酬等)

第八条　議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当については、徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和三十四年徳島県条例第四号)の定めるところによる。

(政務活動費)

第九条　会派は、議員の調査研究その他の活動に資するため、政務活動費の交付を受けることができる。

(倫理等の保持)

第十条　議員は、選挙により選出されたという公の立場を自覚し、県民の代表としての責任感を持ち、良心に従って、常に倫理及び品位を保持するよう努めなければならない。

(資産等の公開)

第十一条　議員は、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発展に寄与するため、その資産等を公開しなければならない。

(議会運営の原則)

第十二条　議会は、県民に開かれ、透明性の高い運営を行うよう努めるものとする。

(定例会の回数)

第十三条　定例会の回数については、徳島県議会の定例会の回数を定める条例(昭和三十一年徳島県条例第三十六号)の定めるところによる。

(委員会の運営等)

第十四条　常任委員会は、県政の課題に対応して機動的に開催し、その機能が十分に発揮されるよう、円滑かつ効率的な運営に努めるものとする。

(議員の定数及び選挙区)

第十五条　議会は、県民の意思を県政に十分に反映させることができるよう、議員の定数及び選挙区について、適切な見直しを行うものとする。

(議決)

第十六条　議会は、議決により、県の意思を確定するものとする。

(予算に係る審査等の体制の整備)

第十七条　議会は、予算に関する議案の審査及び調査の効果的な実施に資するための体制の整備に努めるものとする。

(政策の立案及び提言)

第十八条　議会は、議員の提案による政策条例の制定、決議等を通じて、独自の政策の立案及び提言を積極的に行うものとする。

(調査)

第十九条　議会は、議案又は県の事務に関する調査を行うほか、県政及び議会運営に関する具体的な課題の解決を図るために必要な調査を行うものとする。

(調査、検討等を行う機関及び組織)

第二十条　議会は、本会議及び委員会における審議等によるほか、県政の課題の解決及び議会運営に関して必要があると認めるときは、調査、検討等を行うための機関及び組織を設置することができる。

(大規模な災害等への対応)

第二十一条　議会は、大規模な災害等が発生した際に迅速かつ的確に対応するための体制の充実強化に努めるものとする。

(知事等との関係)

第二十二条　議会は、二元代表制の下で、自らは議決権を有し、知事等は執行権を有するという互いの役割分担の関係を尊重しつつ、共通の目標である県民の福祉の増進及び県勢の伸展に向け、自らの機能を十分に発揮しなければならない。

(知事等の事務の執行の監視等)

第二十三条　議会は、知事等の事務の執行が適正かつ公平に、及び効率的に行われているかを監視し、必要と認める場合には、知事等に対し、適切な措置又は対応を講ずるよう求めるものとする。

(議会への説明等)

第二十四条　知事等は、予算の編成方針を定め、若しくは予算を調製したとき又は県政に係る基本的な計画等の重要な政策若しくは施策に係る基本方針、素案その他これらに類するものを作成し、若しくは変更したときは、議会にその内容を説明するよう努めなければならない。

(県民の意思の県政への適切な反映等)

第二十五条　議会は、県民の意思を的確に把握し、県政に十分に反映させることができるよう、県民の議会活動への参加の機会の充実に努めるものとする。

(議会活動に係る説明責任)

第二十六条　議会は、議会活動について、県民に対し説明する責任を果たすことにより、その透明性の確保に努めるものとする。

(広報広聴の充実)

第二十七条　議会は、様々な機会を通して議会に対する県民の意見を的確に把握するとともに、多様な媒体を活用して県民に対し議会活動に関する情報の提供を行い、県民に開かれた議会の実現に努めるものとする。

(情報公開)

第二十八条　議会は、徳島県情報公開条例(平成十三年徳島県条例第一号)の定めるところにより公文書の公開を行うほか、本会議及び委員会の会議録を広く県民が閲覧することができるようにするものとする。

(議会改革の継続)

第二十九条　議会は、議会を取り巻く社会経済情勢の変化を的確にとらえ、県民の福祉の増進のため、議会運営が円滑かつ効率的なものとなるよう、議会改革に継続して取り組むものとする。

(議会改革行動計画の策定等)

第三十条　議会は、前条に規定する議会改革に関する取組を行うため、議会改革行動計画を策定するものとする。

(議会事務局の機能の強化等)

第三十一条　議会は、議会の政策を立案する能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の機能の強化及び組織の整備に努めるものとする。

(議会図書室の適正な管理等)

第三十二条　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室を適正に管理し、及び運営するとともに、その機能の強化に努めるものとする。

第三十三条　この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を解釈し、又は制定し、若しくは改廃するに当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合性の確保を図らなければならない。

(見直し)

第三十四条　議会は、社会経済情勢の変化、県民の意思等を踏まえ、必要に応じてこの条例の見直しを行うものとする。