2　職員の給与に関する条例第11条の4第1項、徳島県学校職員給与条例第15条の2の3第1項、徳島県地方警察職員の給与に関する条例第18条の4第1項、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第9条の2第1項(同条例第17条の2第1項において準用する場合を含む。)、徳島県会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例第10条の2第1項(同条例第19条の2第1項において準用する場合を含む。)又は徳島県会計年度任用警察職員の給与及び費用弁償に関する条例第9条の2第1項(同条例第17条の2第1項において準用する場合を含む。)に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての職員の退職手当に関する条例第7条第3項第2号の規定の適用については、同号中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　育児短時間勤務をした期間についての職員の退職手当に関する条例第7条第3項第2号の規定の適用については、同号中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3　育児短時間勤務の期間中の職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

2　勤務時間条例第13条の規定により人事委員会規則で定める育児のための特別休暇又は勤務時間条例第14条第1項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する第1号部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児のための特別休暇又は当該介護休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が勤務時間条例第17条の規定により任命権者が定める育児のための休暇又は介護休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児のための休暇又は当該介護休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　旧義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(職員の給与に関する条例附則第3項の規定が適用される育児短時間勤務をしている職員等に関する読替え)

3　育児短時間勤務をしている職員に対する職員の給与に関する条例附則第3項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

4　育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員が職員の給与に関する条例附則第3項の規定の適用を受ける場合における第17条の規定の適用については、同条中「第20条まで」とあるのは、「第20条まで及び附則第3項」とする。

(徳島県学校職員給与条例附則第3項の規定が適用される育児短時間勤務をしている学校職員等に関する読替え)

5　育児短時間勤務をしている学校職員に対する徳島県学校職員給与条例附則第3項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

6　育児休業法第17条の規定による勤務をしている学校職員が徳島県学校職員給与条例附則第3項の規定の適用を受ける場合における第17条の規定の適用については、同条中「第20条まで」とあるのは、「第20条まで及び附則第5項」とする。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例附則第3項の規定が適用される育児短時間勤務をしている警察職員等に関する読替え)

7　育児短時間勤務をしている警察職員に対する徳島県地方警察職員の給与に関する条例附則第3項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

8　育児休業法第17条の規定による勤務をしている警察職員が徳島県地方警察職員の給与に関する条例附則第3項の規定の適用を受ける場合における第17条の規定の適用については、同条中「第20条まで」とあるのは、「第20条まで及び附則第7項」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)の施行の日前に改正法による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項及び第9項から第13項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

13　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第3条中職員の育児休業等に関する条例第2条第6号の改正規定、同条例第3条の改正規定(同条第3号に係る部分(同号を同条第4号とする部分を除く。)を除く。)、同条例第5条第1号の改正規定、同条例第9条の前の見出しを削る改正規定、同条例第12条を同条例第25条とする改正規定、同条例第11条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第24条とする改正規定、同条例第10条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第23条とし、同条の前に1条を加える改正規定、同条例第9条を削る改正規定、同条例第8条の改正規定(同条第3号を同条第4号とし、同条中第2号を第3号とし、第1号の次に1号を加える部分を除く。)、同条を同条例第21条とする改正規定、同条例第6条の前の見出しを削る改正規定、同条例第7条に見出しを付する改正規定、同条を同条例第9条とする改正規定、同条例第6条に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条を同条例第8条とする改正規定、同条例第5条の3の見出しの改正規定、同条を同条例第7条とする改正規定、同条例第5条の2の見出しの改正規定及び同条を同条例第6条とする改正規定、第4条の規定並びに第5条の規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整に関する経過措置)

2　第3条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の際現に育児休業をしている職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年6月30日から、第2条の規定は国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第93号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に改正前の第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する改正前の第3条(第5号に係る部分に限る。)及び第11条(第6号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第2項第2号に掲げる範囲内において、この条例の施行の日から令和8年3月31日までの間における部分休業の承認の請求をする場合における第1条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第22条の4の規定の適用については、同条第1号中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、同条第2号中「10」とあるのは「5」とする。