(趣旨)

第一条　この規則は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十六年徳島県条例第六十一号。以下「平成二十六年一般職員改正条例」という。)附則第七項から第十項まで、徳島県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十六年徳島県条例第七十三号。以下「平成二十六年学校職員改正条例」という。)附則第六項から第九項まで及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十六年徳島県条例第七十六号。以下「平成二十六年警察職員改正条例」という。)附則第七項から第十項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(平成二十六年一般職員改正条例附則第七項等の人事委員会規則で定める職員)

第三条　平成二十六年一般職員改正条例附則第七項等の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成二十六年一般職員改正条例附則第八項等の規定による給料の支給)

第四条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の二以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成二十六年一般職員改正条例附則第八項等の規定による給料として支給する。

(平成二十六年一般職員改正条例附則第九項等の規定による給料の支給)

第五条　人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない県職員、他の地方公共団体の職員、国家公務員その他人事委員会の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に前条第一項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成二十六年一般職員改正条例附則第七項等、平成二十六年一般職員改正条例附則第八項等及び平成二十六年一般職員改正条例附則第九項等の規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額を、平成二十六年一般職員改正条例附則第九項等の規定による給料として支給する。

(平成二十六年一般職員改正条例附則第十項等の規定による給料の支給)

第六条　附則第十項等対象再任用職員(平成二十六年一般職員改正条例附則第十項等に規定する職員をいう。以下この条において同じ。)(当該附則第十項等対象再任用職員となった日以降に再任用職員異動をしたものを除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に法第二十八条の四第一項又は第二十八条の五第一項の規定により採用されたとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成二十六年一般職員改正条例附則第十項等の規定による給料として支給する。

(端数計算)

第七条　平成二十六年一般職員改正条例附則第七項等、平成二十六年一般職員改正条例附則第八項等、平成二十六年一般職員改正条例附則第九項等及び平成二十六年一般職員改正条例附則第十項等の規定による給料の額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

第八条　平成二十六年一般職員改正条例附則第七項等、平成二十六年一般職員改正条例附則第八項等、平成二十六年一般職員改正条例附則第九項等及び平成二十六年一般職員改正条例附則第十項等の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。