一　次に掲げる身体の特徴のいずれかを特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号

二　健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第十一項に規定する保険者番号及び同条第十二項に規定する被保険者等記号・番号

三　船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第二条第十項に規定する保険者番号及び同条第十一項に規定する被保険者等記号・番号

四　旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第六条第一項第一号の旅券の番号

五　出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号に規定する旅券(日本国政府の発行したものを除く。)の番号及び同法第十九条の四第一項第五号の在留カードの番号

六　私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第四十五条第一項に規定する保険者番号及び加入者等記号・番号

七　国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第百十二条の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号

八　国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第百十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者記号・番号

九　国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条に規定する基礎年金番号

十　道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十三条第一項第一号の免許証の番号

十一　地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第百四十四条の二十四の二第一項に規定する保険者番号及び組合員等記号・番号

十二　住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コード

十三　雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第十条第一項の雇用保険被保険者証の被保険者番号

十四　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百六十一条の二第一項に規定する保険者番号及び被保険者番号

十五　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下「入管特例法」という。)第八条第一項第三号の特別永住者証明書の番号

十六　介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十二条第三項の被保険者証の番号及び保険者番号

十七　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第五項に規定する個人番号

一　次に掲げる身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があること。

二　本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

三　健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

四　本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

五　本人を少年法(昭和二十三年法律第百六十八号)第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

一　要配慮個人情報が含まれる保有個人情報(高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条において同じ。)の漏えい、滅失若しくは毀損(以下この条において「漏えい等」という。)が発生し、又は発生したおそれがある事態

二　不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

三　不正の目的をもって行われたおそれがある保有個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

四　保有個人情報に係る本人の数が百人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

一　概要

二　漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある保有個人情報の項目

三　原因

四　二次被害又はそのおそれの有無及びその内容

五　その他参考となる事項

一　電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)

二　電子メールを送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)

三　前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)を送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)

一　匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。

二　匿名加工情報の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。

三　匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。

一　条例第二条第六項第一号に係る個人情報ファイル又は同項第二号に係る個人情報ファイルの別

二　条例第二条第六項第一号に係る個人情報ファイルについて、第九項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨

一　次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの(イに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。)

二　条例第十八条第二項第一号イに規定する者及び前号イ又はロに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの

一　開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書(次項において「開示請求書等」という。)に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者又は利用停止請求をする者(以下この項及び次項において「開示請求者等」という。)の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、入管特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者等が本人であることを確認するに足りるもの

二　前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類

一　前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの

二　その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前三十日以内に作成されたもの

一　開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法

二　事務所(事務局及び開示を実施する窓口をいう。以下同じ。)における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第二十九条第三項の規定による申出をする際に事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨

三　写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用

一　開示請求の年月日

二　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

一　前項各号に掲げる事項

二　条例第二十八条第二項各号のいずれに該当するかの別及びその理由

一　ビデオテープ、録音テープその他映像又は音声を記録した電磁的記録　視聴又は複写したものの交付

二　前号に掲げる電磁的記録以外のもの　用紙に出力したものの閲覧又は交付

一　求める開示の実施の方法(開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法)

二　開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分

三　事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日

四　写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

一　行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第三項の規定により読み替えて適用する同法(以下「読替え後の行政不服審査法」という。)第三十条第一項に規定する反論書

二　読替え後の行政不服審査法第三十条第二項に規定する意見書

三　読替え後の行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述、読替え後の行政不服審査法第三十四条の陳述若しくは鑑定、読替え後の行政不服審査法第三十五条第一項の検証、読替え後の行政不服審査法第三十六条の規定による質問又は読替え後の行政不服審査法第三十七条第一項若しくは第二項に規定する意見の聴取の記録

四　行政不服審査法第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件

五　読替え後の行政不服審査法第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件

六　その他審査会が必要と認める資料