2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は派遣条例第2条第1項若しくは公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

3　支給定日後において新たに職員となった者及び支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　条例第6条第3項の人事委員会規則で定める職員は、医療職給料表(2)の適用を受ける職員でその職務の等級が8級であるもの及び特定獣医師職給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が7級であるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として人事委員会が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

3　徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年徳島県条例第23号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して第1項に規定する扶養親族(異動)届による届出を行うときは、人事給与システム(職員の人事管理、給与計算等を行うための電子情報処理組織をいう。)を使用して行うものとする。

2　条例第6条第2項に規定する他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　他の職員との均衡上、前項の規定により難い場合にあっては、人事委員会の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第9条第3項に規定する人事委員会規則で定める時間は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める時間とする。

3　条例第9条第3項の人事委員会規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第9条第4項の人事委員会規則で定める時間は、第2項に定める時間とする。

5　条例第9条第4項第2号の人事委員会規則で定める割合は、100分の50とする。

2　職員の勤務時間の割振りの事情により、前項に規定する日により難い場合においては、任命権者は、人事委員会の承認を得て、他の日とすることができる。

2　情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して前項に規定する超過勤務(夜勤、休日勤務)命令簿による勤務の命令を行うときは、総務事務システム(職員の給与、服務等に係る届出等に関する事務の処理を行うための電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行うものとする。

2　職員が勤務時間条例第7条の3第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第7条の3第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　条例第9条の4第3項第1号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　次に掲げる場合には、条例第9条の4第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

2　情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して前項に規定する管理職員特別勤務実績簿の作成等を行うときは、総務事務システムを使用して行うものとする。

2　その他管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)は、職員の給与が条例第17条の規定により減額される場合においても減額されないものとする。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第12条第1項の休職の場合及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(規則7―1。以下「規則7―1」という。)の規定による病気休暇のうち公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病による場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　初任給調整手当は、職員の給与が条例第17条の規定により減額される場合においても減額されないものとする。

2　条例第11条第5項の人事委員会規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　条例第11条第5項の100分の25を超えない範囲内で人事委員会が任命権者と協議して人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　条例第12条第1項の規定の適用を受ける職員(以下「公務休職者等」という。)及び同条第2項ただし書の規定の適用を受ける職員(以下「結核休職者」という。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間(公務休職者等又は結核休職者であった期間に相当する期間を除く。)を除算する。

2　前条第1項第1号アからクまでに掲げる者及び同項第2号アからキまでに掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として勤務した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて人事委員会に協議しなければならない。

2　第19条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間(同項第9号に掲げる期間にあっては、勤務時間条例第17条の規定に基づき定められた介護時間又はこれに相当する休暇により勤務しなかった期間を含む。)を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、人事委員会の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、人事委員会が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

2　条例第22条第4号の人事委員会規則で定める金融機関は、労働金庫法(昭和28年法律第227号)第1条に規定する労働金庫とする。

2　前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる条例の適用を受けていた者から条例の適用を受けることとなった職員には、給与から当該各号に掲げるものの額に相当する額を控除して支払うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例附則第3項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

2　条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第15条の2第2項及び第15条の3第1項の規定の適用については、当分の間、第15条の2第2項第1号及び第15条の3第1項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(令和6年改正条例附則第6項の規定が適用される間の読替え)

3　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第5条の5第1項中「条例第6条第1項」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和6年徳島県条例第53号)附則第6項の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)第6条第1項に規定する職務の等級が行政職給料表の9級に相当する職員として」と、同条第2項、第6条第1項及び第7条中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

(行政職給料表の8級以上の職員に相当する職員)

4　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和6年徳島県条例第53号)附則第6項の規定により読み替えられた条例第6条第1項に規定する職務の等級が行政職給料表の8級以上に相当する職員として人事委員会規則で定める職員は、第5条の5に規定する職員とする。

(勤勉手当の成績率の特例)

5　任命権者は、特に必要があると認める場合には、第28条第1項本文の規定にかかわらず、当分の間、あらかじめ人事委員会の承認を得て、同項第2号に定める成績率について別段の取扱いをすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

1　この規則は、昭和29年1月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　昭和28年12月に支給する勤務成績に応ずる期末手当の支給割合については、この規則第16条第3項の規定にかかわらず、次に掲げる割合によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和29年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第6条、第10条及び第16条第3項の改正規定は、昭和32年4月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年徳島県条例第39号)附則第18条に規定する手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、昭和37年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第7条の改正規定は、昭和38年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和39年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第7条の改正規定は、昭和40年1月1日から施行する。

この規則は、昭和40年9月18日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2　昭和40年12月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第10条の2ただし書の規定の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2　昭和41年3月1日における第24条及び第26条の規定並びに別表第1の適用については、第24条中「同条第1項各号に掲げる期間内」とあるのは「3月1日を基準日とする場合にあっては同日以前11箇月17日以内の期間」と、「別表第1及び別表第2」とあるのは「別表第1」と、第26条中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、別表第1中「

3　昭和41年6月1日における第21条及び第24条の規定並びに別表第2の適用については、第21条中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第24条中「同条第1項各号に掲げる期間内」とあるのは「6月1日を基準日とする場合にあっては、同日以前5箇月17日以内の期間」と、「別表第1及び別表第2」とあるのは「別表第2」と、別表第2中「

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び様式第1号の表の改正規定は昭和43年1月1日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則第5条の2、第15条の3、第17条、第21条及び第28条の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年2月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は昭和44年1月1日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則第16条の規定は、昭和43年12月14日から適用する。

3　昭和44年3月1日における第25条第1項第1号の規定の適用については、同号中「職員」とあるのは「職員又は昭和43年12月13日における職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和26年徳島県条例第12号)に規定する休暇を与えられている職員」とする。

4　昭和44年6月1日における第20条第2項第1号及び第25条第1項第1号中「職員」とあるのは「職員又は昭和43年12月13日における職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和26年徳島県条例第12号)に規定する休暇を与えられている職員」と読み替えて、これらの規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　昭和44年6月1日における第26条第2項第1号の規定の適用については、同号中「職員」とあるのは「職員又は昭和43年12月13日における職員団体の業務にもっぱら従事する職員に関する条例(昭和26年徳島県条例第12号)に規定する休暇を与えられている職員」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第15条の規定にかかわらず、昭和44年7月分の超過勤務手当及び夜勤手当の支給日については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び様式第1号の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則第11条、第15条及び様式第2号の規定は、昭和44年12月23日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則第5条の2、第6条、第10条、第10条の2、第10条の3及び第28条の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の2の改正規定は、昭和48年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第28条の規定は昭和51年4月1日から、改正後の規則別表第1の規定は昭和51年12月2日から適用する。

3　この規則の施行の際現に在職する職員であって、昭和52年6月1日を基準日とする勤勉手当に係る勤務期間の算定において給料等の支給に関する規則第26条第2項の規定が適用されることとなるものの当該勤務期間は、同条の規定にかかわらず、同条によって算定された勤務期間に昭和51年12月2日からこの規則の施行の日の前日までの期間に相当する期間を加えた期間とする。ただし、その期間が6箇月を超えることとなるときは、6箇月とする。

4　前項の規定は、昭和52年6月1日以前6箇月の全期間にわたって勤務していない職員の当該勤務時間の算定については、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の2の改正規定は、昭和56年1月1日から施行する。

2　この規則(第10条の2の改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

この規則は、昭和56年4月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則様式第1号に相当する改正前の給料等の支給に関する規則様式第1号による用紙、第5条の規定による改正後の学校職員の給与等の支給に関する規則様式第1号に相当する改正前の学校職員の給料等の支給に関する規則様式第1号による用紙及び第6条の規定による改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則様式第1号に相当する改正前の警察職員の給料等の支給に関する規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則様式第1号に相当する改正前の給料等の支給に関する規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月23日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年徳島県条例第4号。以下「昭和63年改正条例」という。)附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の支給規則」という。)第11条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「休暇条例附則第8項から第11項まで」とあるのは、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年徳島県条例第4号)附則第2項」とする。

3　昭和63年改正条例による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和40年徳島県条例第20号。以下「休暇条例」という。)附則第8項から第10項までの規定又は昭和63年改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間の全てが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の支給規則第26条に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関する次の各号に掲げる規定の適用については、これらの規定中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年徳島県条例第2号)による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例附則第8項から第11項までの規定又は職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年徳島県条例第4号)附則第2項の規定により1日の勤務時間の全てが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の職員の任用に関する規則、第2条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則、学校職員の給料等の支給に関する規則及び警察職員の給料等の支給に関する規則、第3条の規定による改正前の退職手当の支給に関する規則、第4条の規定による改正前の通勤手当の支給に関する規則並びに第5条の規定による改正前の住居手当に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の学校職員の給料等の支給に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第2号、第15条の3第2項、第20条第3項、第22条第1号、第23条第1項第1号並びに第26条第2項第2号、第4号及び第5号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第5条の2第2号の規定は、この規則の施行の際職員の分限に関する条例(昭和40年徳島県条例第18号)第2条第2号の規定に該当して休職にされている職員で通勤による災害を受けたと認められるもののこの規則の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

4　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第26条第2項第4号及び第5号の規定は、同項各号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第20条第2項及び第3条の規定による改正後の学校職員の給料等の支給に関する規則第19条第2項の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、様式第2号の改正規定は、同年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第21条第1項の規定の適用については、同項第1号及び第2号中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

3　改正後の給料等の支給に関する規則様式第2号により難い特別の事情があるときは、任命権者は、あらかじめ人事委員会と協議して、当分の間、同様式の一部を変更して使用することができるものとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における職員の給与に関する条例第7条の3の規定による地域手当の支給割合)

2　平成22年3月31日までの間における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年徳島県条例第116号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第13項の規定により読み替えて適用する100分の15を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、100分の14とする。

(調整手当に関する経過措置)

3　平成17年改正条例附則第14項の規定により地域手当の支給を受ける職員に関しては、改正前の給料等の支給に関する規則第10条の2及び第30条第1号の規定はなおその効力を有する。

(特定の職務の級の切替えに関する経過措置)

4　平成17年改正条例附則第2項の規定の適用を受ける職員のうち、切替日の前日においてその者が属していた職務の級が行政職給料表の8級(平成17年改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)が5級となる者に限る。)、研究職給料表の5級(新級が4級となる者に限る。)、医療職給料表(2)の6級(新級が5級となる者に限る。)、医療職給料表(3)の6級(新級が5級となる者に限る。)であった職員についての、第19条の3第2項により別表第1に規定する加算割合については、この定めにかかわらず、切替日の前日に受けていた加算割合とする。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年3月28日公布)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第10条の2第1項第1号の規定は平成19年4月1日から、改正後の第26条第2項第7号の規定は平成19年8月1日から、改正後の第28条第1項の規定は平成19年12月1日から適用する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年3月28日公布)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年3月28日公布)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第28条第1項第1号の改正規定(「100分の119」を「100分の113」に、「100分の190」を「100分の180」に改める部分に限る。)、同項第2号の改正規定(「100分の105.5」を「100分の100」に、「100分の119」を「100分の113」に改める部分に限る。)、同項第3号及び第4号の改正規定(「100分の92」を「100分の87」に改める部分に限る。)並びに第28条の2第1項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1に規定する加算割合が改正前の別表第1に基づき平成24年12月に支給された期末手当及び勤勉手当において適用された加算割合を下回る職員並びにこれらの者との権衡上必要があると認める職員の加算割合については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、改正前の別表第1に基づき受けていた加算割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(給料等の支給に関する規則(以下「給料等支給規則」という。)第10条の2第1項第1号及び附則第2項の改正規定(宮城県仙台市の地域に係る部分を除く。)に限る。)による改正後の給料等支給規則及び第2条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は平成27年4月1日から、第1条の規定(給料等支給規則第10条の2第1項第1号及び附則第2項の改正規定を除く。)による改正後の給料等支給規則の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第26条第2項第10号の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の第28条第1項及び第28条の2第第1項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成28年改正条例附則第4項から第6項までの規定が適用される間の読替え)

2　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、改正後の第6条第1項中「条例第7条第1項」とあるのは、「職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年徳島県条例第64号)附則第4項から第6項までの規定により読み替えられた条例第7条第1項」とする。

(行政職給料表の8級以上の職員に相当する職員)

3　職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年徳島県条例第64号)附則第6項の規定により読み替えられた職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)第6条第3項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第10条の2第1項第1号の規定は平成30年4月1日から、改正後の第28条第1項及び第28条の2第1項の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(管理職員特別勤務手当についての暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、改正後の第15条の2第2項及び第15条の3第1項の規定を適用する。

(勤勉手当についての暫定再任用職員に関する経過措置)

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第28条第1項及び第28条の2第1項の規定を適用する。

(端数計算についての暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第30条第3号の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第28条第1項、第28条の2第1項及び附則第3項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第30条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(給料等の支給に関する規則(以下「支給規則」という。)第28条第1項及び第28条の2第1項の改正規定に限る。)による改正後の支給規則の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の支給規則様式第1号に相当する同条の規定による改正前の支給規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。