2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は派遣条例第二条第一項若しくは公益法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣されている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

3　支給定日後において新たに職員となつた者及び支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　条例第六条第三項の人事委員会規則で定める職員は、医療職給料表(二)の適用を受ける職員でその職務の等級が八級であるもの及び特定獣医師職給料表の適用を受ける職員でその職務の等級が七級であるものとする。

2　徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十七年徳島県条例第二十三号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して前項に規定する扶養親族(異動)届による届出を行うときは、総務事務システム(職員の給与、服務等に係る届出等に関する事務の処理を行うための電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行うものとする。

2　条例第六条第二項に規定する他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

2　他の職員との均衡上、前項の規定により難い場合にあっては、人事委員会の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第九条第三項に規定する人事委員会規則で定める時間は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める時間とする。

3　条例第九条第三項の人事委員会規則で定める割合は、百分の二十五とする。

4　条例第九条第四項の人事委員会規則で定める時間は、第二項に定める時間とする。

5　条例第九条第四項第二号の人事委員会規則で定める割合は、百分の五十とする。

2　職員の勤務時間の割振りの事情により、前項に規定する日により難い場合においては、任命権者は、人事委員会の承認を得て、他の日とすることができる。

2　情報通信技術利用条例第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して前項に規定する超過勤務(夜勤、休日勤務)命令簿による勤務の命令を行うときは、総務事務システムを使用して行うものとする。

2　職員が勤務時間条例第七条の三第一項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第七条の三第一項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　条例第九条の四第三項第一号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第九条の四第一項の勤務をした後、引き続いて同条第二項の勤務をした規則六―七五別表第一に掲げる職を占める職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　情報通信技術利用条例第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して前項に規定する管理職員特別勤務実績簿の作成等を行うときは、総務事務システムを使用して行うものとする。

2　その他管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)は、職員の給与が条例第十七条の規定により減額される場合においても減額されないものとする。

2　職員が、月の一日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第十二条第一項の休職の場合及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(規則七―一。以下「規則七―一」という。)の規定による病気休暇のうち公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病による場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　初任給調整手当は、職員の給与が条例第十七条の規定により減額される場合においても減額されないものとする。

2　条例第十一条第五項の人事委員会規則で定める職員の区分は、別表第一の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　条例第十一条第五項の百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会が任命権者と協議して人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　条例第十二条第一項の規定の適用を受ける職員(以下「公務休職者等」という。)及び同条第二項ただし書の規定の適用を受ける職員(以下「結核休職者」という。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前条第一項第一号イからチまでに掲げる者及び同項第二号イからトまでに掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて人事委員会に協議しなければならない。

2　第十九条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間(同項第九号に掲げる期間にあつては、勤務時間条例第十七条の規定に基づき定められた介護時間又はこれに相当する休暇により勤務しなかつた期間を含む。)を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第四号に該当するものとして定める場合には、当分の間、人事委員会の定めるところによるものとする。

3　第一項第一号及び第二号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、人事委員会が定める。

2　前条第二項の規定は、前項第三号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例附則第三項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

2　条例附則第三項の規定の適用を受ける職員に対する第十五条の二第二項及び第十五条の三第一項の規定の適用については、当分の間、第十五条の二第二項第一号及び第十五条の三第一項第一号中「定める額」とあるのは、「定める額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。

1　この規則は、昭和二十九年一月一日から施行する。但し、附則第二項の規定は、公布の日から施行する。

2　昭和二十八年十二月に支給する勤務成績に応ずる期末手当の支給割合については、この規則第十六条第三項の規定にかかわらず、左に掲げる割合によるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十九年十月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第六条、第十条及び第十六条第三項の改正規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年徳島県条例第三十九号)附則第十八条に規定する手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

この規則は、昭和三十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。ただし、第七条の改正規定は、昭和三十八年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年三月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十九年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年八月三十一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。ただし、第七条の改正規定は、昭和四十年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十年九月十八日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

2　昭和四十年十二月三十一日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第十条の二ただし書の規定の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

2　昭和四十一年三月一日における第二十四条及び第二十六条の規定ならびに別表第一の適用については、第二十四条中「同条第一項各号に掲げる期間内」とあるのは「三月一日を基準日とする場合にあつては同日以前十一箇月十七日以内の期間」と、「別表第一及び別表第二」とあるのは「別表第一」と、第二十六条中「十二月」とあるのは「十一箇月十七日」と、別表第一中「

3　昭和四十一年六月一日における第二十一条及び第二十四条の規定ならびに別表第二の適用については、第二十一条中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、第二十四条中「同条第一項各号に掲げる期間内」とあるのは「六月一日を基準日とする場合にあつては、同日以前五箇月十七日以内の期間」と、「別表第一及び別表第二」とあるのは「別表第二」と、別表第二中「

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七条及び様式第一号の表の改正規定は昭和四十三年一月一日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則第五条の二、第十五条の三、第十七条、第二十一条及び第二十八条の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年二月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条の改正規定は昭和四十四年一月一日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則第十六条の規定は、昭和四十三年十二月十四日から適用する。

3　昭和四十四年三月一日における第二十五条第一項第一号の規定の適用については、同号中「職員」とあるのは「職員又は昭和四十三年十二月十三日における職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和二十六年徳島県条例第十二号)に規定する休暇を与えられている職員」とする。

4　昭和四十四年六月一日における第二十条第二項第一号及び第二十五条第一項第一号中「職員」とあるのは「職員又は昭和四十三年十二月十三日における職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和二十六年徳島県条例第十二号)に規定する休暇を与えられている職員」と読み替えて、これらの規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

2　昭和四十四年六月一日における第二十六条第二項第一号の規定の適用については、同号中「職員」とあるのは「職員又は昭和四十三年十二月十三日における職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和二十六年徳島県条例第十二号)に規定する休暇を与えられている職員」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第十五条の規定にかかわらず、昭和四十四年七月分の超過勤務手当及び夜勤手当の支給日については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七条及び様式第一号の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則第十一条、第十五条及び様式第二号の規定は、昭和四十四年十二月二十三日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、昭和四十六年一月一日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則第五条の二、第六条、第十条、第十条の二、第十条の三及び第二十八条の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

この規則は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十九条の二の改正規定は、昭和四十八年三月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の給料等の支給に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第二十八条の規定は昭和五十一年四月一日から、改正後の規則別表第一の規定は昭和五十一年十二月二日から適用する。

3　この規則の施行の際現に在職する職員であつて、昭和五十二年六月一日を基準日とする勤勉手当に係る勤務期間の算定において給料等の支給に関する規則第二十六条第二項の規定が適用されることとなるものの当該勤務期間は、同条の規定にかかわらず、同条によつて算定された勤務期間に昭和五十一年十二月二日からこの規則の施行の日の前日までの期間に相当する期間を加えた期間とする。ただし、その期間が六箇月を超えることとなるときは、六箇月とする。

4　前項の規定は、昭和五十二年六月一日以前六箇月の全期間にわたつて勤務していない職員の当該勤務時間の算定については、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十条の二の改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。

2　この規則(第十条の二の改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和五十五年八月三十日から適用する。

この規則は、昭和五十六年四月四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第四条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則様式第一号に相当する改正前の給料等の支給に関する規則様式第一号による用紙、第五条の規定による改正後の学校職員の給与等の支給に関する規則様式第一号に相当する改正前の学校職員の給料等の支給に関する規則様式第一号による用紙及び第六条の規定による改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則様式第一号に相当する改正前の警察職員の給料等の支給に関する規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則様式第一号に相当する改正前の給料等の支給に関する規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十二年一月三日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年四月二十三日から施行する。

(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年徳島県条例第四号。以下「昭和六十三年改正条例」という。)附則第二項の規定による指定が行われる職員に対する第一条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の支給規則」という。)第十一条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「休暇条例附則第八項から第十一項まで」とあるのは、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年徳島県条例第四号)附則第二項」とする。

3　昭和六十三年改正条例による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号。以下「休暇条例」という。)附則第八項から第十項までの規定又は昭和六十三年改正条例附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の支給規則第二十六条に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年六月に支給する勤勉手当に関する次の各号に掲げる規定の適用については、これらの規定中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年徳島県条例第二号)による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例附則第八項から第十一項までの規定又は職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年徳島県条例第四号)附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正前の職員の任用に関する規則、第二条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則、学校職員の給料等の支給に関する規則及び警察職員の給料等の支給に関する規則、第三条の規定による改正前の退職手当の支給に関する規則、第四条の規定による改正前の通勤手当の支給に関する規則並びに第五条の規定による改正前の住居手当に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定、第二条の規定による改正後の学校職員の給料等の支給に関する規則の規定及び第三条の規定による改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条の二第二号、第十五条の三第二項、第二十条第三項、第二十二条第一号、第二十三条第一項第一号並びに第二十六条第二項第二号、第四号及び第五号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

3　改正後の規則第五条の二第二号の規定は、この規則の施行の際職員の分限に関する条例(昭和四十年徳島県条例第十八号)第二条第二号の規定に該当して休職にされている職員で通勤による災害を受けたと認められるもののこの規則の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

4　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第二十六条第二項第四号及び第五号の規定は、同項各号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成四年六月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、第一条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第二十条第二項及び第三条の規定による改正後の学校職員の給料等の支給に関する規則第十九条第二項の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成四年八月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、様式第二号の改正規定は、同年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第二十一条第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

3　改正後の給料等の支給に関する規則様式第二号により難い特別の事情があるときは、任命権者は、あらかじめ人事委員会と協議して、当分の間、同様式の一部を変更して使用することができるものとする。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(平成二十二年三月三十一日までの間における職員の給与に関する条例第七条の三の規定による地域手当の支給割合)

2　平成二十二年三月三十一日までの間における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第百十六号。以下「平成十七年改正条例」という。)附則第十三項の規定により読み替えて適用する百分の十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、百分の十四とする。

(調整手当に関する経過措置)

3　平成十七年改正条例附則第十四項の規定により地域手当の支給を受ける職員に関しては、改正前の給料等の支給に関する規則第十条の二及び第三十条第一号の規定はなおその効力を有する。

(特定の職務の級の切替えに関する経過措置)

4　平成十七年改正条例附則第二項の規定の適用を受ける職員のうち、切替日の前日においてその者が属していた職務の級が行政職給料表の八級(平成十七年改正条例附則第二項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)が五級となる者に限る。)、研究職給料表の五級(新級が四級となる者に限る。)、医療職給料表(二)の六級(新級が五級となる者に限る。)、医療職給料表(三)の六級(新級が五級となる者に限る。)であつた職員についての、第十九条の三第二項により別表第一に規定する加算割合については、この定めにかかわらず、切替日の前日に受けていた加算割合とする。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年三月二十八日公布)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第十条の二第一項第一号の規定は平成十九年四月一日から、改正後の第二十六条第二項第七号の規定は平成十九年八月一日から、改正後の第二十八条第一項の規定は平成十九年十二月一日から適用する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年三月二十八日公布)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年三月二十八日公布)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二十八条第一項第一号の改正規定(「百分の百十九」を「百分の百十三」に、「百分の百九十」を「百分の百八十」に改める部分に限る。)、同項第二号の改正規定(「百分の百五・五」を「百分の百」に、「百分の百十九」を「百分の百十三」に改める部分に限る。)、同項第三号及び第四号の改正規定(「百分の九十二」を「百分の八十七」に改める部分に限る。)並びに第二十八条の二第一項の改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　改正後の別表第一に規定する加算割合が改正前の別表第一に基づき平成二十四年十二月に支給された期末手当及び勤勉手当において適用された加算割合を下回る職員並びにこれらの者との権衡上必要があると認める職員の加算割合については、改正後の別表第一の規定にかかわらず、改正前の別表第一に基づき受けていた加算割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定(給料等の支給に関する規則(以下「給料等支給規則」という。)第十条の二第一項第一号及び附則第二項の改正規定(宮城県仙台市の地域に係る部分を除く。)に限る。)による改正後の給料等支給規則及び第二条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は平成二十七年四月一日から、第一条の規定(給料等支給規則第十条の二第一項第一号及び附則第二項の改正規定を除く。)による改正後の給料等支給規則の規定は同年十二月一日から適用する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十六条第二項第十号の改正規定は、平成二十九年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の第二十八条第一項及び第二十八条の二第第一項の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(平成二十八年改正条例附則第四項から第六項までの規定が適用される間の読替え)

2　平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、改正後の第六条第一項中「条例第七条第一項」とあるのは、「職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十八年徳島県条例第六十四号)附則第四項から第六項までの規定により読み替えられた条例第七条第一項」とする。

(行政職給料表の八級以上の職員に相当する職員)

3　職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十八年徳島県条例第六十四号)附則第六項の規定により読み替えられた職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)第六条第三項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第十条の二第一項第一号の規定は平成三十年四月一日から、改正後の第二十八条第一項及び第二十八条の二第一項の規定は同年十二月一日から適用する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(管理職員特別勤務手当についての暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第九条第二項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員(法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、改正後の第十五条の二第二項及び第十五条の三第一項の規定を適用する。

(勤勉手当についての暫定再任用職員に関する経過措置)

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第二十八条第一項及び第二十八条の二第一項の規定を適用する。

(端数計算についての暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第三十条第三号の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第二十八条第一項、第二十八条の二第一項及び附則第三項の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第三十条第三号の改正規定は、公布の日から施行する。