(趣旨)

第一条　この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年徳島県条例第十九号。以下「条例」という。)の規定に基づき、別に定めるものを除くほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員の範囲)

第三条　条例第二条第一号の任命権者が定める職員は、知事、労働委員会及び収用委員会の各事務部局に勤務する職員とする。

(給料表の適用範囲等)

第四条　条例第三条第一項各号に掲げる給料表は、それぞれ当該給料表に対応する別表第一に定める等級別職務区分表(以下「等級別職務区分表」という。)のイの表からホの表までに掲げる職を占める会計年度任用職員に適用する。

第五条　条例第三条第二項に規定する職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号。以下「給与条例」という。)別表第五に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で任命権者が定めるものは、等級別職務区分表に定めるとおりとする。

(新たに会計年度任用職員となった者の職務の等級)

第六条　新たに会計年度任用職員となった者の職務の等級は、その職務に応じて決定するものとする。

(新たに会計年度任用職員となった者の号俸)

第七条　新たに会計年度任用職員となった者の号俸は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(初任給基準表の適用方法)

第八条　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職名欄の区分に応じて適用するものとし、特定職員には適用しない。

(経験年数を有する者の号俸)

第九条　新たに会計年度任用職員となった者のうち経験年数を有する者の号俸は、第七条第一項の規定による号俸の号数に、当該経験年数の月数を三月で除した数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の初任給調整手当)

第十条　条例第六条第一項の規定により初任給調整手当を支給するフルタイム会計年度任用職員は、獣医師の職に採用されたフルタイム会計年度任用職員(知事が指定する者に限る。)とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第十一条　期末手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員は、条例第九条第一項に規定するそれぞれの基準日に在職する同項に規定するフルタイム会計年度任用職員(同条第五項の規定によりその例によることとされる給与条例第十一条の二第一項各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員とする。

第十二条　条例第九条第二項の会計年度任用職員としての任期は、会計年度任用職員としての任期のうち、次に掲げるものとする。

第十三条　条例第九条第五項の規定によりその例によることとされる給与条例第十一条第二項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第十四条　基準日以前六箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内において当該各号に掲げるそれらの者として在職した期間を前条第一項の在職期間に算入する。

第十五条　条例第九条第一項に規定する期末手当の支給日については、給料等の支給に関する規則(昭和二十七年徳島県人事委員会規則六―五)第二十九条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第十六条　条例第十一条に規定するフルタイム会計年度任用職員の給与の減額の基礎となる時間数は、その給料の計算期間において勤務しなかった全時間数を合計したものとする。この場合において、一時間未満の端数を生じたときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときはこれを切り捨てる。

(パートタイム会計年度任用職員の初任給の調整に係る報酬)

第十七条　条例第十三条の規定により加算することができるパートタイム会計年度任用職員の初任給の調整に係る報酬(以下「初任給調整報酬」という。)の額は、当該職員がフルタイム会計年度任用職員として採用されたものとしたならば条例第六条の規定により支給されることとなる初任給調整手当の月額を条例第十二条に規定する基準月額とみなして、パートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ同条第一項から第三項までの規定の例により算出した額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第十八条　条例第十四条の規定により特殊勤務に係る報酬(以下この条において「特殊勤務報酬」という。)を支給することができるパートタイム会計年度任用職員の範囲及び額については、職員の特殊勤務手当に関する条例(平成十四年徳島県条例第四号)に定める特殊勤務手当の支給を受ける者の範囲及び額の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の超過勤務等に係る報酬)

第十九条　条例第十五条及び第十六条の規定による報酬の支給日は、第二十九条第二項の規定の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第二十条　条例第十七条の任命権者が定める者は、一週間当たりの勤務時間が十五時間三十分未満であるパートタイム会計年度任用職員とする。

第二十一条　条例第十七条において読み替えて準用する条例第九条第四項の期末手当基礎額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第二十二条　第十一条から第十五条までの規定は、パートタイム会計年度任用職員の期末手当について準用する。この場合において、第十一条中「第九条第一項」とあるのは「第十七条において準用する条例第九条第一項」と、「同項に規定するフルタイム会計年度任用職員」とあるのは「条例第十七条に規定するパートタイム会計年度任用職員」と、「同条第五項」とあるのは「条例第十七条において準用する条例第九条第五項」と、第十二条第一項中「第九条第二項」とあるのは「第十七条において準用する条例第九条第二項」と、同条第二項中「第九条第三項」とあるのは「第十七条において準用する条例第九条第三項」と、同条第四項中「第九条第二項及び第三項」とあるのは「第十七条において準用する条例第九条第二項及び第三項」と、第十三条第一項中「第九条第五項」とあるのは「第十七条において準用する条例第九条第五項」と、同条第三項中「第十条」とあるのは「第十八条において準用する条例第十条」と、第十五条中「第九条第一項」とあるのは「第十七条において準用する条例第九条第一項」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第二十三条　第十六条の規定は、条例第十九条に規定するパートタイム会計年度任用職員の報酬の減額の基礎となる時間数について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に要する費用の費用弁償)

第二十四条　条例第二十一条第一項の規定によりその例によることとされる条例第七条の規定によりその例によることとされる給与条例第八条第二項第二号の規定の適用については、同号中「(地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)」とあるのは、「に一週間当たりの勤務日数を五で除して得た数を乗じて得た額」とする。

第二十五条　前条及び次条に定めるもののほか、条例第二十一条第一項の規定による費用弁償(以下「通勤費用弁償」という。)の支給については、通勤手当の支給に関する規則(昭和三十三年徳島県人事委員会規則六―一七)(第八条の二、第十六条の二から第十七条の三まで及び第十七条の四第二項を除く。)の規定の例による。この場合において、次の表の上欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十六条　通勤費用弁償の支給日は、第二十九条第二項の規定の例による。ただし、当該支給日までに届出(前条の規定によりその例によることとされる通勤手当の支給に関する規則第三条の規定による届出をいう。次項において同じ。)に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に支給することができないときは、当該支給日後に支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の旅費の費用弁償)

第二十七条　パートタイム会計年度任用職員の旅費の費用弁償の支給については、職員の旅費に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第九号)の適用を受ける職員の旅費の支給の例による。

(会計年度任用職員の給料等の支給方法)

第二十八条　条例及びこの規則に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の給料等の支給については、常勤職員の給料等の支給の例による。

第二十九条　パートタイム会計年度任用職員の報酬(条例第十二条の規定による報酬に限る。以下この条において同じ。)の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の一日から末日までとする。

(端数計算)

第三十条　次に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(会計年度任用職員の給与及び費用弁償の例外)

第三十一条　等級別職務区分表の職名欄にその者が占める職が定められていない会計年度任用職員の給与及び費用弁償の取扱いについては、条例第二十三条の規定に基づき知事が別に定める。

(この規則により難い場合の措置)

第三十二条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別段の取扱いをすることができる。