(趣旨)

第1条　この規則は、徳島県会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年徳島県条例第28号。以下「条例」という。)の規定に基づき、別に定めるものを除くほか、会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用学校職員の範囲)

第3条　条例第2条第1号の徳島県教育委員会(以下「委員会」という。)が定める職員は、徳島県内の公立学校(学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条に規定する施設を含む。)の職員のうち、徳島県においてその給与を負担している職員(技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和31年徳島県条例第6号)第1条に規定する技能労務職員を除く。)とする。

(給料表の適用範囲等)

第4条　条例第3条第1項各号に掲げる給料表は、それぞれ当該給料表に対応する別表第1に定める等級別職務区分表(以下「等級別職務区分表」という。)のアの表からエの表までに掲げる職を占める会計年度任用学校職員に適用する。

第5条　条例第3条第2項に規定する徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号。以下「給与条例」という。)別表第5に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で委員会が定めるものは、等級別職務区分表に定めるとおりとする。

(新たに会計年度任用学校職員となった者の職務の等級)

第6条　新たに会計年度任用学校職員となった者の職務の等級は、その職務に応じて決定するものとする。

(新たに会計年度任用学校職員となった者の号俸)

第7条　新たに会計年度任用学校職員となった者の号俸は、次の各号に掲げる会計年度任用学校職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。

(初任給基準表の適用方法)

第8条　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職名欄の区分に応じて適用するものとし、特定職員には適用しない。

(経験年数を有する者の号俸)

第9条　新たに会計年度任用学校職員となった者のうち経験年数を有する者の号俸は、第7条第1項の規定による号俸の号数に、当該経験年数の月数を3月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(フルタイム会計年度任用学校職員の初任給調整手当)

第10条　条例第8条第1項の規定により初任給調整手当を支給するフルタイム会計年度任用学校職員は、高等学校等教育職給料表の適用を受ける準高度業務の職に採用されたフルタイム会計年度任用学校職員(委員会が指定する者に限る。)とする。

第11条　削除

(フルタイム会計年度任用学校職員の期末手当)

第12条　条例第10条第2項の会計年度任用学校職員としての任期は、会計年度任用学校職員としての任期のうち、次に掲げるものとする。

第13条　条例第10条第4項の規定によりその例によることとされる給与条例第15条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第14条　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内において当該各号に掲げるそれらの者として在職した期間を前条第1項の在職期間に算入する。

第15条　条例第10条第1項に規定する期末手当の支給日については、学校職員の給料等の支給に関する規則第28条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用学校職員の勤勉手当)

第15条の2　条例第10条の2第2項の会計年度任用学校職員としての任期については、第12条の規定を準用する。この場合において、同条第1項第1号中「第10条第1項」とあるのは「第10条の2第1項」と、「基準日(第14条において「基準日」という。)」とあるのは「基準日」と、「次号」とあるのは「第15条の2において準用する次号」と、同項第2号中「前号」とあるのは「第15条の2において準用する前号」と、同条第2項中「前項第2号」とあるのは「第15条の2において準用する前項第2号」と、同条第3項中「第10条第2項」とあるのは「第10条の2第2項」と読み替えるものとする。

第15条の3　フルタイム会計年度任用学校職員の勤勉手当の支給割合の算定における条例第10条の2第1項に規定するそれぞれの基準日(次項第8号において「基準日」という。)以前6箇月以内の期間におけるフルタイム会計年度任用学校職員の勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第15条の4　第14条第1項及び第2項の規定は、前条第1項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、第14条第1項中「基準日」とあるのは「条例第10条の2第1項に規定するそれぞれの基準日(第15条の4第1項において準用する次項において「基準日」という。)」と、同項及び同条第2項中「前条第1項の在職期間」とあるのは「第15条の3第1項の勤務期間」と、同項中「前項各号」とあるのは「第15条の4第1項において準用する前項各号」と、「第15条第1項後段若しくは第16条第6項」とあるのは「第15条の2の3第1項後段」と、「第11条第1項後段若しくは第12条第6項」とあるのは「第11条の4第1項後段」と、「第18条第1項後段若しくは第19条第6項」とあるのは「第18条の4第1項後段」と、「第9条後段」とあるのは「第9条の2後段」と、「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と、「前項の」とあるのは「第15条の4第1項において準用する前項の」と読み替えるものとする。

第15条の5　フルタイム会計年度任用学校職員の勤勉手当の支給割合の算定におけるフルタイム会計年度任用学校職員の勤務成績による割合は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、委員会が定めるものとする。

第15条の6　条例第10条の2第1項に規定する勤勉手当の支給日については、第15条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用学校職員の給与の減額)

第16条　条例第12条に規定するフルタイム会計年度任用学校職員の給与の減額の基礎となる時間数は、その給料の計算期間において勤務しなかった全時間数を合計したものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てる。

(パートタイム会計年度任用学校職員の初任給の調整等に係る報酬)

第17条　条例第14条の規定により加算することができるパートタイム会計年度任用学校職員の初任給の調整等に係る報酬(以下「初任給調整等報酬」という。)の額は、当該職員がフルタイム会計年度任用学校職員として採用されたものとしたならば条例第8条又は第9条の規定により支給されることとなる初任給調整手当又は義務教育等教員特別手当の月額を条例第13条に規定する基準月額とみなして、パートタイム会計年度任用学校職員の区分に応じ、それぞれ同条第1項から第3項までの規定の例により算出した額とする。

(パートタイム会計年度任用学校職員の在宅勤務等に係る報酬)

第17条の2　条例第14条の2の規定による報酬の支給日は、第30条第2項の規定の例による。

(パートタイム会計年度任用学校職員の特殊勤務に係る報酬)

第18条　条例第15条の規定により特殊勤務に係る報酬(以下この条において「特殊勤務報酬」という。)を支給することができるパートタイム会計年度任用学校職員の範囲及び額については、徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年徳島県条例第45号)に定める特殊勤務手当の支給を受ける者の範囲及び額の例による。

(パートタイム会計年度任用学校職員の宿直又は日直の勤務に係る報酬)

第19条　条例第16条の規定により支給することができるパートタイム会計年度任用学校職員の宿直又は日直の勤務に係る報酬(以下この条において「宿日直報酬」という。)の支給額等については、給与条例第12条及び徳島県教育委員会の採用に係る職員の宿日直手当の額に関する規則(昭和35年徳島県教育委員会規則第5号)第2条の規定の例による。

(パートタイム会計年度任用学校職員の超過勤務等に係る報酬)

第20条　条例第17条及び第18条の規定による報酬の支給日は、第30条第2項の規定の例による。

(パートタイム会計年度任用学校職員の期末手当)

第21条　条例第19条の委員会が定める者は、1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満であるパートタイム会計年度任用学校職員とする。

第22条　条例第19条において準用する条例第10条第3項の期末手当基礎額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用学校職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第23条　第12条から第15条までの規定は、パートタイム会計年度任用学校職員の期末手当について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用学校職員の勤勉手当)

第23条の2　第15条の2から第15条の6まで並びに第21条及び第22条の規定は、パートタイム会計年度任用学校職員の勤勉手当について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用学校職員の報酬の減額)

第24条　第16条の規定は、条例第21条に規定するパートタイム会計年度任用学校職員の報酬の減額の基礎となる時間数について準用する。

(パートタイム会計年度任用学校職員の通勤に要する費用の費用弁償)

第25条　条例第23条第1項の規定によりその例によることとされる条例第6条の規定によりその例によることとされる給与条例第11条第2項第2号の規定の適用については、同号中「(第11条の3第1項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び定年前再任用短時間勤務学校職員(支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める学校職員に限る。)」とあるのは、「に1週間当たりの勤務日数を5で除して得た数を乗じて得た額(徳島県会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年徳島県条例第28号)第14条の2の規定により常勤職員に対する在宅勤務等手当の支給の例により当該在宅勤務等手当の額に相当する額を報酬として支給されるパートタイム会計年度任用学校職員」とする。

第26条　前条及び次条に定めるもののほか、条例第23条第1項の規定による費用弁償(以下「通勤費用弁償」という。)の支給については、通勤手当の支給に関する規則(徳島県人事委員会規則6―17)(第8条の2、第16条の2から第17条の3まで及び第17条の4第2項を除く。)の規定の例による。この場合において、次の表の左欄に掲げる同規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第27条　通勤費用弁償の支給日は、第30条第2項の規定の例による。ただし、当該支給日までに届出(前条の規定によりその例によることとされる通勤手当の支給に関する規則第3条の規定による届出をいう。次項において同じ。)に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に支給することができないときは、当該支給日後に支給することができる。

(パートタイム会計年度任用学校職員の旅費の費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用学校職員の旅費の費用弁償の支給については、職員の旅費に関する条例(昭和27年徳島県条例第9号)の適用を受ける職員の旅費の支給の例による。

(会計年度任用学校職員の給料等の支給方法)

第29条　条例及びこの規則に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用学校職員の給料等の支給については、常勤職員の給料等の支給の例による。

第30条　パートタイム会計年度任用学校職員の報酬(条例第13条の規定による報酬に限る。以下この条において同じ。)の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

(端数計算)

第31条　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償の例外)

第32条　等級別職務区分表の職名欄にその者が占める職が定められていない会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償の取扱いについては、条例第25条の規定に基づき委員会が別に定める。

(この規則により難い場合の措置)

第33条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別段の取扱いをすることができる。