1　職員の服務等に関すること。

この項において、「地公法」とは地方公務員法(昭和25年法律第261号)を、「条例」とは職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和40年徳島県条例第20号)を、「規則」とは職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(徳島県人事委員会規則7―1)を、「服務規則」とは徳島県教育委員会職員服務規則(昭和42年徳島県教育委員会規則第6号)をいう。

(1)　地公法第34条第2項の規定により職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表することを許可すること。

(2)　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定により疾病にかかった副教育長、教育改革統括監及び教育次長その他の事務局に置かれる職の職員(以下この項において「副教育長等」という。)の就業を禁止し、又は出務を承認すること。

(3)　労働安全衛生法第68条の規定により疾病にかかった課長及び教育機関の長の就業を禁止し、又は出務を承認すること。

(4)　条例第5条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による副教育長等の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は4時間の勤務時間の割振りの変更

(5)　条例第5条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による所属職員(課長を含む。以下この項(次号、第16号及び第17号を除く。)において同じ。)の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は4時間の勤務時間の割振りの変更

(6)　条例第7条の3第1項の規定による所属職員の超勤代休時間の指定

(7)　条例第9条第1項の規定による副教育長等の代休日の指定

(8)　条例第9条第1項の規定による所属職員の代休日の指定

(9)　条例第16条の規定による副教育長等の休暇の承認

(10)　条例第16条の規定による所属職員の休暇の承認

(11)　条例第17条の規定により所属の非常勤職員の勤務時間、休暇等を決定すること。

(16)　服務規則第8条の規定により所属職員に時間外勤務を命ずること。

(17)　所属職員の勤務配置及び分担事務を決定すること。

(18)　服務規則第9条第1項の規定により旅行命令を発し、同条第2項の規定により出張日程の変更を指示し、若しくはその事後承認を行い、又は同条第3項の規定により復命を受理し、若しくはその省略を承認すること。

ア　副教育長等の出張に係るもの

イ　所属職員の出張に係るもの

(19)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による副教育長等の部分休業の承認及び同条第6項の規定において準用する第5条第2項の規定による副教育長等の部分休業の承認の取消し

(20)　地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項の規定による所属職員の部分休業の承認及び同条第6項の規定において準用する第5条第2項の規定による所属職員の部分休業の承認の取消し

(21)　地公法第26条の2第1項の規定による副教育長等の修学部分休業の承認

(22)　地公法第26条の2第1項の規定による所属職員の修学部分休業の承認

(23)　地公法第26条の3第1項の規定による副教育長等の高齢者部分休業の承認

(24)　地公法第26条の3第1項の規定による所属職員の高齢者部分休業の承認

(25)　職員の修学部分休業に関する条例(平成17年徳島県条例第14号)第4条の規定による副教育長等の修学部分休業の承認の取り消し

(26)　職員の修学部分休業に関する条例第4条の規定による所属職員の修学部分休業の承認の取り消し

(27)　職員の高齢者部分休業に関する条例(平成17年徳島県条例第15号)に関する次のこと。

ア　第5条の規定による副教育長等の高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮

イ　第6条の規定による副教育長等の高齢者部分休業の休業時間の延長

(28)　職員の高齢者部分休業に関する条例に関する次のこと。

ア　第5条の規定による所属職員の高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮

イ　第6条の規定による所属職員の高齢者部分休業の休業時間の延長

2　叙位及び叙勲に関すること。

(1)　位階令(大正15年勅令第325号)及び勲章従軍記章制定の件(明治8年太政官布告第54号)の規定に基づく叙位及び叙勲の進達に関する事務を処理すること。

3　附属機関に関すること。

(1)　附属機関の委員の任免に関する事務を処理すること。

(2)　附属機関に対する諮問等に関する事務を処理すること。

(3)　附属機関の庶務を処理すること。

4　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下この項において「法」という。)第26条の規定により政令で定められた事務の執行に関すること。

(1)　法第5条の規定により補助事業者等から提出された補助金等の交付申請を受理すること。

(2)　法第7条第1項第3号の規定により事業内容の変更を承認すること。

(3)　法第8条(第10条第4項において準用する場合を含む。)の規定により補助金等の交付決定等の通知をすること。

(4)　法第9条第1項の規定による補助金等の交付申請の取下げを受理すること。

(5)　法第12条の規定により補助事業者等から提出された補助事業等の状況報告を受理すること。

(6)　法第13条の規定により補助事業等の遂行又は一時停止を命ずること。

(7)　法第14条(第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定により補助事業者等から提出された補助事業等の実績報告等を受理すること。

(8)　法第15条の規定により補助金等の交付確定額を当該補助事業者等に通知すること。

(9)　法第16条第1項の規定により補助事業等の是正措置を命ずること。

(10)　法第18条第2項の規定により補助金等の返還を命ずること。

(11)　法第23条第1項の規定により補助事業者又は間接補助事業者等から報告を徴収し、又は立入検査を行うこと。

(12)　補助事業者等が市町村長等である場合の補助金等の申請、申請の取下げ、交付の決定、状況報告、額の確定等の書類の進達又は伝達を行うこと。

(13)　前号に掲げる進達又は伝達を行う場合において、重要な意見を付すること。

5　公益信託に関すること。

(1)　公益信託に関する法律(令和6年法律第30号)附則第2条第2項に規定する旧法公益信託及び同法附則第4条第1項に規定する旧信託法公益信託の監督に関すること。

7　その他の事務に関すること。

(1)　委員会に付議する議案を決定すること。

(3)　委員会において決定された学校教育及び社会教育に関する一般方針に基づき実施計画を策定すること。

(4)　教育長訓令の制定又は改廃を行うこと。

(5)　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行法」という。)第33条第1項の規定により予算を伴うこととなる委員会規則の制定について知事と協議すること。

(6)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第14条(同法第134条第2項において準用する場合を含む。)の規定により設備、授業その他の事項の変更を命ずること。

(7)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第4項の規定により県立学校等の周辺の旅館業の経営許可に関して知事に意見を述べること。

(8)　軽易な褒賞を行い、又は国及び県が行う軽易な褒賞について、候補者を推薦すること。

(9)　重要な請願又は陳情等を処理すること。

(10)　軽易な請願又は陳情等を処理すること。

(11)　告示、公告又は重要な公表等を行うこと。

(12)　軽易かつ定例的な公表等を行うこと。

(13)　重要な刊行物を発行すること。

(14)　手引書その他軽易又は定例的な刊行物を発行すること。

(15)　重要な指導、助言、援助、勧告等(次号において「指導等」という。)を行うこと。

(16)　軽易な指導等を行うこと。

(17)　所掌事務に係る証明等を行うこと。

(18)　知事その他の関係行政機関と重要な協議等を行うこと。

(19)　知事その他の関係行政機関と軽易な協議等を行うこと。

(20)　所掌事務に係る事務的な打合せ会、説明会等を行うこと。

(21)　重要な通達、通知、照会、回答、進達、副申等(次号において「通達等」という。)を行い、又は受理すること。

(22)　軽易な通達等を行い、又は受理すること。

(23)　重要な講演会、研究会、研修会、競技会等(次号及び第25号において「講演会等」という。)を開催し、又は後援すること。

(24)　軽易な講演会等を開催し、又は後援すること。

(25)　文部科学省等が主催する講演会等への参加者を決定し、及び派遣すること。

(26)　市町村の教育委員会(以下「地教委」という。)等の主催する講演会等に講師等として職員を派遣すること。

(27)　所掌事務に係る統計調査を行うこと。

(28)　所掌事務に係る資料等を送付し、又は受理すること。

1　委員会の会議に関すること。

(1)　会議の招集に関する事務を処理すること。

(2)　会議の議事録を作成すること。

(3)　委員会に付議する議案をとりまとめること。

(4)　会議の開催日等を各課長等に通知すること。

2　秘書に関すること。

(1)　教育委員の履歴書記載事項の訂正又は補正をすること。

(2)　教育委員の住所変更届を受理すること。

3　市町村の一部事務組合に関すること。

この項において「施行令」とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和31年政令第221号)をいう。

(1)　地教行法第60条第5項の規定により市町村の一部事務組合(次号及び第3号において「教育組合」という。)の設置について、知事に意見を述べること。

(2)　施行令第11条の規定により教育組合の規約変更について、知事に意見を述べること。

(3)　施行令第13条の規定により教育組合から提出された当該組合の解散の届出を受理すること。

4　広報等に関すること。

(1)　広報誌等の編集方針及びその内容を決定すること。

(2)　広報誌等を発行すること。

6　職員の任免等に関すること。

この項において、「自治法」とは地方自治法(昭和22年法律第67号)を、「規則」とは職員の任用に関する規則(徳島県人事委員会規則4―9)をいう。

(1)　職員(課長級の職以上の職の職員、技能労務職員、臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。)の任免その他の進退(懲戒及び分限を除く。以下「任免等」という。)を行うこと。

(2)　技能労務職員の任免等を行うこと。

(3)　非常勤職員(学校運営協議会の委員及び附属機関の委員その他の構成員を除く。)の任免等を行うこと。

(17)　管理職等の範囲を定める規則(徳島県人事委員会規則11―2)第3条の規定により職員の職の改廃又は新設について人事委員会に通知すること。

(18)　自治法第180条の3の規定により職員の兼職等について知事の協議を受けること。

(19)　自治法第252条の17第1項の規定により他の普通地方公共団体の教育委員会に対して職員の派遣を求め、及び同条第3項の規定により知事と協議すること。

7　職員の分限に関すること。

この項において、「地公法」とは地方公務員法を、「条例」とは職員の分限に関する条例(昭和40年徳島県条例第18号)をいう。

(1)　地公法第28条第2項又は条例第2条の規定により職員(課長級の職以上の職の職員を除く。)を休職にし、又は復職させること。

(2)　地公法第49条第1項又は第3項の規定により休職処分に関する説明書を交付すること。

(3)　条例第3条第1項の規定により医師を指定して診断を行わせ、及びその意見を聴くこと。

(4)　条例第4条第1項ただし書の規定により休職の期間を更新すること。

(5)　条例第5条の規定により休職処分を行った旨を人事委員会に通知すること。

9　職員の服務等に関すること。

この項において、「地公法」とは地方公務員法を、「条例」とは職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例を、「規則」とは職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則を、「営利企業等従事制限規則」とは営利企業等の従事制限に関する規則を、「学校規則」とは徳島県立学校規則をいう。

(1)　営利企業等従事制限規則第2条の規定により職員が営利企業等に従事することを許可し、又は同規則第3条の規定により当該許可を取り消すこと。

(2)　職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年徳島県条例第11号)第2条の規定により職員の職務に専念する義務の免除を承認すること。

(3)　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第1項の規定により事務局の専門的教育職員が他の職を兼ね、又は他の事業等に従事することを承認すること。

(4)　徳島県教育委員会職員服務規則第14条第1項の規定により所属長から提出された職員の病気休暇状況報告書を受理すること。

(5)　学校規則第17条第1項の規定により校長から提出された職員の引き続き7日以上にわたる休暇に関する届出を受理すること。

(6)　条例第2条第4項の規定により人事委員会の承認を得て同条第1項から第3項までに規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間を決定すること。

(7)　条例第4条第2項の規定により人事委員会の協議を得て週休日及び勤務時間の割振りを決定すること。

(8)　条例第6条第1項及び第2項第1号の規定による休憩時間の割振りを決定すること。

(12)　徳島県教育委員会職員服務規則第5条第1項ただし書の規定により職員の勤務時間等を決定し、又は同条第2項及び第4項の規定により職員の週休日等を決定すること。

(13)　地方公務員の育児休業等に関する法律に関する次のこと。

ア　第2条第3項の規定による育児休業の承認

イ　第3条第3項の規定において準用する第2条第3項の規定による育児休業の期間の延長の承認

ウ　第5条第2項の規定による育児休業の承認の取消し

エ　第10条第3項(第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定による育児短時間勤務の承認等

オ　第12条の規定による育児短時間勤務の承認の取消し

(14)　地公法第26条の5第1項の規定による自己啓発等休業の承認又は同条第5項の規定による自己啓発等休業の承認の取消しを行うこと。

10　行政組織に関すること。

この項において「自治法」とは、地方自治法をいう。

(1)　自治法第180条の2の規定により知事の権限に属する事務の一部の委任を受け、又は補助執行することについて知事の協議を受けること。

(2)　自治法第180条の4第2項の規定により事務局等の組織、職員の定数等に関する委員会規則等の制定等について知事と協議すること。

12　教職員の研修に関すること。

(1)　事務職員の研修の実施に関すること。

13　職員団体に関すること。

この項において、「地公法」とは地方公務員法を、「地公労法」とは地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)をいう。

(1)　地公法第55条第5項の規定により、職員団体との交渉の取決めをし、及び当局の交渉する者を指名し、並びに同条第9項の規定により職員団体との書面による協定を結ぶこと(事案の内容が委員会議決事項とされているものである場合を除く。)。

(2)　地公法第55条の2第1項ただし書の規定により登録を受けた職員団体の役員としてもっぱら従事する場合の許可をし、又は同条第4項の規定により許可を取り消すこと。

(3)　地公労法第6条第1項ただし書の規定により組合の役員としてもっぱら従事する場合の許可をし、又は同条第4項の規定により許可を取り消すこと。

(4)　地公労法第7条の規定により労働協約を締結すること。

(5)　地公労法第14条第1号から第3号までの規定により労働関係に関する調停の申請をすること。

(6)　地公労法第15条第1号、第2号及び第4号の規定により労働関係に関する仲裁の申請をすること。

14　請願又は陳情の受理に関すること。

(1)　委員会に対する請願又は陳情を受理すること。

15　その他の事務に関すること。

1　職員のコンプライアンス意識の醸成等に関すること。

1　県立学校等の施設及び設備の整備等に関すること。

(1)　公立学校に係る施設の建築計画を調査し、及び調査の結果を文部科学大臣に報告すること。

(2)　公立学校施設台帳を作成し、公立学校の建物の実態調査をし、及びこれらについて文部科学大臣に報告すること。

(3)　公立学校の施設の危険度を判定し、及びその結果を文部科学大臣に報告すること。

(4)　公立学校に係る災害復旧事業の実施計画及び復旧費を調査し、並びに調査の結果を文部科学大臣に報告すること。

(5)　公立学校の施設及び設備の整備等について技術指導を行い、並びにその結果を文部科学大臣に報告すること。

2　教育財産に関すること。

この項において「規則」とは、徳島県教育財産管理規則(昭和45年徳島県教育委員会規則第5号)をいう。

(1)　規則第11条の規定により工事等の予定価格又は見積価格が1件1,000万円未満の現状変更を承認すること。

(2)　規則第12条第2項の規定により教育財産の使用許可を承認すること。

(3)　規則第14条第1項第2号の規定により恒久的な施設の設置に係る教育財産の使用許可期間の特例を認めること。

(4)　規則第18条の規定により使用許可財産の使用目的又は原形の変更を承認すること。

(5)　規則第22条の規定により財産管理者から提出された管財事務主任者等についての報告を受理すること。

1　教育行政施策の企画及び改革に関すること。

(1)　委員会において決定された教育行政の基本方針に基づき総合的な実施計画を策定すること。

2　調査統計に関すること。

(1)　各種の調査統計を実施し、及びその結果を文部科学大臣等に報告すること。

(2)　各種の調査統計の実施に伴い、関係者等に対して、届出、報告等を依頼すること。

1　職員の任免等に関すること。

この項において、「施行令」とは地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令を、「自治法」とは地方自治法を、「規則」とは職員の任用に関する規則をいう。

(1)　職員の任免等(校長、助教諭、講師、臨時的任用職員及び非常勤職員の任免等(校長に他の学校の校長を兼任させる場合及び職員に校長事務取扱を命ずる場合を除く。)を除く。)を行うこと。

(2)　助教諭及び講師の任免等を行うこと。

(3)　非常勤職員(学校運営協議会の委員及び附属機関の委員その他の構成員を除く。)の任免等を行うこと。

(15)　施行令第4条第1項の規定により、地教委の任命に係る教員を指導主事に充てようとする場合において、当該教員の任命権者の同意を求めること。

(16)　施行令第4条第2項の規定により、県費負担教職員である教員を指導主事に充てようとする場合において、当該教員の属する地教委の同意を求めること。

2　職員の分限に関すること。

この項において、「地公法」とは地方公務員法を、「条例」とは職員の分限に関する条例(昭和40年徳島県条例第18号)をいう。

(1)　地公法第28条第2項又は条例第2条の規定により職員(校長を除く。)を休職にし、又は復職させること。

(2)　地公法第49条第1項又は第3項の規定により休職処分に関する説明書を交付すること。

(3)　条例第3条第1項の規定により医師を指定して診断を行わせ、及びその意見を聴くこと。

(4)　条例第4条第1項ただし書の規定により休職の期間を更新すること。

(5)　条例第5条の規定により休職処分を行った旨を人事委員会に通知すること。

4　職員の服務等に関すること。

この項において、「地公法」とは地方公務員法を、「条例」とは職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例を、「規則」とは職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則を、「営利企業等従事制限規則」とは営利企業等の従事制限に関する規則を、「学校規則」とは徳島県立学校規則をいう。

(1)　労働安全衛生法第68条の規定により疾病にかかった県立学校の校長の就業を禁止し、又は出務を承認すること。

(2)　営利企業等従事制限規則第2条の規定により職員が営利企業等に従事することを許可し、又は同規則第3条の規定により当該許可を取り消すこと。

(3)　職務に専念する義務の特例に関する条例第2条の規定により職員の職務に専念する義務の免除を承認すること。

(4)　教育公務員特例法第17条第1項の規定により県立学校の校長及び教員が他の職を兼ね、又は他の事業等に従事することを承認すること。

(5)　条例第2条第4項の規定により人事委員会の承認を得て同条第1項から第3項までに規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間を決定すること。

(6)　条例第4条第2項の規定により人事委員会の協議を得て週休日及び勤務時間の割振りを決定すること。

(10)　学校規則第16条の2の2第3項の規定により校長から提出された県立学校における勤務時間の特例についての報告を受理すること。

(12)　地方公務員の育児休業等に関する法律に関する次のこと。

ア　第2条第3項の規定による育児休業の承認

イ　第3条第3項の規定において準用する第2条第3項の規定による育児休業の期間の延長の承認

ウ　第5条第2項の規定による育児休業の承認の取消し

エ　第10条第3項(第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定による育児短時間勤務の承認等

オ　第12条の規定による育児短時間勤務の承認の取消し

(13)　地公法第26条の5第1項の規定による自己啓発等休業の承認又は同条第5項の規定による自己啓発等休業の承認の取消しを行うこと。

7　職員の研修に関すること。

(1)　職員の育成指標及び現職研修等の実施計画を定め、又はこれを変更すること。

8　職員団体に関すること。

この項において、「地公法」とは地方公務員法をいう。

(1)　地公法第55条第5項の規定により、職員団体との交渉の取決めをし、及び当局の交渉する者を指名し、並びに同条第9項の規定により職員団体との書面による協定を結ぶこと(事案の内容が委員会議決事項とされているものである場合を除く。)。

(2)　地公法第55条の2第1項ただし書の規定により登録を受けた職員団体の役員としてもっぱら従事する場合の許可をし、又は同条第4項の規定により許可を取り消すこと。

9　教育職員免許に関すること。

この項において、「法」とは教育職員免許法(昭和24年法律第147号)をいう。

(1)　法第3条の2第2項の規定により非常勤の講師を任命し、又は雇用しようとする者からの届出を受理すること。

(2)　法第5条第6項の規定により免許状を授与すること。

(3)　法第5条の2第3項の規定により免許状に新教育領域を追加して定めること。

(4)　法第6条第1項の規定により教育職員検定を行うこと。

(5)　法第10条第2項の規定により失効した免許状を返還させること。

(6)　法第13条第1項の規定により、失効した免許状を返還させたとき、又は免許状取上げの処分を行ったときに、その免許状の種類等を公告し、並びにその旨を所轄庁及び授与権者に通知すること。

(7)　法第15条の規定により免許状の書換え又は再交付をすること。

(8)　法附則第2項の規定により教諭がその所有する免許状の教科以外の教科の教授を担当することを許可すること。

10　その他の事務に関すること。

(1)　地教委の連絡調整に関すること。

(2)　徳島県公立学校教員の採用に関する規則(昭和33年徳島県教育委員会規則第5号)第3条の規定により教員採用審査を行い、及び第4条第2項の規定によりその合格者を教員採用候補者名簿に登載すること。

1　職員の福利厚生に関すること。

(1)　職員の保健、元気回復その他厚生に関する事業を計画し、及び実施すること。

2　職員の健康管理に関すること。

この項において、「法」とは学校保健安全法(昭和33年法律第56号)をいう。

(1)　法第16条の規定により健康診断の結果に基づいて、治療を指示し、及び適切な措置をとること。

(2)　法第18条の規定により健康診断等に関して、保健所と連絡すること。

(3)　職員の結核要注意者等に対して必要な指導を行うこと。

3　退職手当に関すること。

この項において、「条例」とは職員の退職手当に関する条例(昭和29年徳島県条例第3号)を、「規則」とは退職手当の支給に関する規則(徳島県人事委員会規則6―10)をいう。

(1)　条例第2条の規定により退職手当の裁定を行うこと。

(2)　条例第3条第3項の規定により特別の事情により必要がある場合に、知事の承認を得て退職手当の額を別に定めること。

(3)　条例第4条第1項又は第5条第1項の規定により知事の承認を受けること。

(4)　条例第6条の5第2項の規定によりその他の職員に対する基本給月額を決定すること。

(5)　条例第5条の4の規定により退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のものであるかどうかを認定すること。

(6)　条例第7条第4項ただし書の規定により勤続期間を通算するかどうかを決定すること。

(7)　規則第13条第1項の規定により受給資格者証を交付すること。

(8)　規則第36条の規定により請求者に出頭又は必要な書類の提出を求めること。

(9)　所得税法(昭和40年法律第33号)第226条第2項の規定により退職手当に係る源泉徴収票を税務署長に提出し、及び退職手当の支払を受ける者に交付すること。

(10)　地方税法(昭和25年法律第226号)第50条の9の規定により退職手当に係る特別徴収票を市町村長に提出し、及び退職手当の支払を受ける者に交付すること。

4　恩給に関すること。

(1)　恩給に関する進達等を行うこと。

5　公務災害補償に関すること。

この項において、「法」とは船員法(昭和22年法律第100号)を、「条例」とは議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(昭和42年徳島県条例第64号)を、「規則」とは議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則(昭和42年徳島県規則第113号)を、「学校医等公災条例」とは徳島県学校医等公務災害補償条例(昭和58年徳島県条例第31号)を、「学校医等公災規則」とは徳島県学校医等公務災害補償条例施行規則(昭和35年徳島県教育委員会規則第1号)をいう。

(1)　第三者の不法行為に基づく公務災害補償に係る民法第422条の規定による代位求償額を決定すること。

(2)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第45条第2項の規定により公務上の災害であるかどうかについて、地方公務員災害補償基金徳島県支部長に意見を述べること。

(3)　昭和42年法律第121号による改正前の地方公務員法第45条の規定により職員の公務災害補償を実施すること。

(4)　法第89条から第94条までの規定により公務災害の認定をすること。

(5)　法第89条から第95条までの規定により公務災害補償額を決定すること。

(6)　法第89条の規定により療養の方法を決定すること。

(7)　条例第3条第2項の規定により公務上の災害であるかどうかを認定し、及び補償を受ける者に通知すること。

(8)　条例第5条第3号及び第4号の規定により補償基礎額を知事と協議して決定すること。

(9)　条例第7条から第11条まで及び第15条の規定により補償の決定をすること。

(10)　条例第17条の規定による福祉事業の実施を決定すること。

(11)　条例第20条第1項の規定により補償を受けようとする者等に報告、出頭等を求め、又は医師の診断若しくは検案を受けるよう指示すること。

(12)　条例第21条の規定により補償の支払を一時差し止めること。

(13)　条例附則第3条第1項の規定により補償の決定をすること。

(14)　規則第10条の規定により請求者に補償に関する決定の通知をすること。

(15)　削除

(16)　規則第18条の規定により知事と協議すること。

(17)　規則第19条第2項の規定により申請者に対して、承認するかどうかを通知すること。

(18)　規則附則第16項の規定により遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、支給停止期間が満了した旨を通知すること。

(19)　規則第11条第2項の規定により申請者に対して支給停止又は支給停止解除の通知をすること。

(20)　規則第12条第1項の規定により年金証書を交付し、及び同条第2項の規定により記載事項の変更に係る年金証書を交付すること。

(21)　規則第12条第3項の規定により年金証書の提出又は提示を求めること。

(22)　規則第15条ただし書の規定により年金たる補償を受ける者に対して、報告書の提出を必要としない旨を通知すること。

(23)　学校医等公災条例第3条の規定により公務災害補償を受けるべき者に対して、その者が法によって権利を有する旨を通知すること。

(24)　学校医等公災規則第3条第2項の規定により補償を受けるべき者に対して、当該補償を受ける権利を有する旨を通知すること。

(25)　学校医等公災規則第4条第1項の規定により年金たる補償以外の補償を受けようとする者から提出された請求書を受理すること。

(26)　学校医等公災規則第5条の規定により請求書を審査し、補償金額を決定し、及び請求者に通知すること。

(27)　学校医等公災規則第6条の2の規定により傷病補償を受けようとする者に通知すること。

(28)　学校医等公災規則第6条の3の規定により治ゆの認定及び当該者にその旨を通知すること。

(29)　学校医等公災規則第7条第1項の規定により年金たる補償を受けようとする者から提出された遺族補償年金請求書を受理すること。

(30)　学校医等公災規則第8条第1項の規定により請求書を審査し、請求者に通知するとともに補償を行うこと。

(31)　学校医等公災規則第8条第2項の規定により年金たる補償を受けようとする者から提出された年金支払請求書を受理すること。

(32)　学校医等公災規則第9条第1項の規定により年金証書を交付し、及び同条第2項の規定により記載事項の変更に係る年金証書を交付すること。

(33)　学校医等公災規則第9条第3項の規定により年金証書の提出又は提示を求めること。

(34)　学校医等公災規則第10条第1項の規定により年金証書を再交付すること。

(35)　学校医等公災規則第10条の2第1項の規定により新たに行うべき傷病補償に関する決定を行い、及び当該補償を受ける者に対して通知すること。

(36)　学校医等公災規則第11条第1項の規定により新たに行うべき障害補償に関する決定を行い、及び当該補償を受ける者に対して通知すること。

(37)　学校医等公災規則第12条の規定により当該遺族補償年金を受ける者に対して、年金の額の改定の通知をすること。

(38)　学校医等公災規則第15条第3項の規定により申請者に対して、支給停止又は支給停止解除の通知をすること。

(39)　学校医等公災規則第22条第1項又は第2項の規定により補償を受ける者又は遺族から提出された届出を受理すること。

(40)　学校医等公災規則第23条第1項の規定により一時金の支給を受けようとする者から提出された一時金請求書を受理すること。

(41)　学校医等公災規則第26条の規定により請求書を審査し、支給を決定し、及び請求者に通知すること。

(42)　学校医等公災規則第27条の規定により遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、支給停止期間が満了した旨を通知すること。

6　教職員互助団体に関すること。

この項において「規則」とは、徳島県教職員互助団体に関する規則(昭和45年徳島県教育委員会規則第9号)をいう。

(1)　規則第3条第2項の規定により互助団体から提出された規約の制定又は変更に係る報告を受理すること。

(2)　規則第4条又は第5条の規定により互助団体から提出された事業計画又は事業報告等を受理すること。

1　教育課程に関すること(特別支援学校に係るものに限る。)。

この項において「規則」とは、徳島県立学校規則をいう。

(1)　規則第9条第6項の規定により校長から提出された指導計画を受理すること。

(2)　規則第10条第1項の規定により校長から提出された国内における校外行事(体育に関するものを除く。次号において同じ。)に係る届出を受理すること。

(3)　規則第10条第2項の規定により国外において校外行事を行うことを承認すること。

(4)　規則第11条の規定により校長から提出された特別活動に関する報告書を受理すること。

2　学習指導に関すること(特別支援学校に係るものに限る。)。

(1)　学校計画訪問指導等の実施要綱を策定すること。

3　生徒指導及び職業指導に関すること(特別支援学校に係るものに限る。)。

(1)　生徒指導及び職業指導に関して指導助言等を行うこと。

4　教科書その他の教材及び教具に関すること(特別支援学校に係るものに限る。)。

この項において、「規則」とは徳島県立学校規則をいう。

(1)　規則第14条の規定により校長から提出された他の教科用図書の使用の届出を受理すること。

(2)　規則第15条の規定により校長から提出された副読本等の使用の届出を受理すること。

5　教育研究指定校及び実験学校に関すること(特別支援学校に係るものに限る。)。

(1)　教育研究指定校及び実験学校を設定すること。

(2)　教育研究指定校及び実験学校に対して指導、助言等を行うこと。

6　学校図書館その他の教育環境の整備計画指導に関すること(特別支援学校に係るものに限る。)。

(1)　学校図書館その他の教育環境の整備計画等について指導すること。

7　教育研究団体に関すること(特別支援学校に係るものに限る。)。

(1)　教育研究団体に対する指導、助言等を行うこと。

8　職員、児童及び生徒の研究物及び作品の選賞に関すること(特別支援学校に係るものに限る。)。

(1)　職員、児童及び生徒の研究物、作品等の選賞を行い、又はその候補者を決定すること。

9　特別支援学校の高等部入学者選抜に関すること。

(1)　特別支援学校の高等部入学者選抜に関する事務を処理すること。

10　免許法認定講習に関すること(特別支援学校に係るものに限る。)。

この項において「規則」とは、教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)をいう。

(1)　免許法認定講習(以下この項において「認定講習」という。)の実施計画を策定すること。

(2)　規則第38条の規定により認定講習受講者のうち、成績審査に合格した者に単位を授与すること。

(3)　規則第39条第1項の規定により開設する講習に係る申請書を文部科学大臣に提出すること。

(4)　規則第40条の規定により認定講習の内容変更を文部科学大臣に届け出ること。

(5)　規則第42条の規定により認定講習の実施状況及び収支決算を文部科学大臣に報告すること。

11　徳島県教育支援委員会に関すること。

(1)　徳島県教育支援委員会(以下この項において「教育支援委員会」という。)の委員を委嘱すること。

(2)　地教委からの認定特別支援学校就学者通知を受理し、及び教育支援委員会に審議を依頼すること。

(3)　教育支援委員会からの審議結果についての報告を受理し、及びこれについて地教委に通知すること。

(4)　教育支援委員会の事務を処理すること。

12　学校の運営に関すること(特別支援学校に係るものに限る。)。

この項において、「協議会規則」とは徳島県学校運営協議会規則を、「学校規則」とは徳島県立学校規則をいう。

(4)　学校規則第2条第2項の規定により県立学校の学則の制定又は変更についての届出を受理すること。

(5)　学校規則第7条第2項の規定により学年を2学期とすることについての届出を受理すること。

(6)　学校規則第7条第3項の規定により学期の始期及び終期を変更することについての届出を受理すること。

(7)　学校規則第8条第1項第7号の規定により休業日の届出を受理すること。

(8)　学校規則第8条第2項の規定により休業日の時期及び日数を変更することについての届出を受理すること。

(9)　学校規則第8条第3項の規定により秋季休業日を置くことについての届出を受理すること。

(10)　学校規則第8条第4項の規定により幼稚部、小学部、中学部及び高等部において休業日に授業を行うことについての届出を受理すること。

13　就学奨励に関すること。

この項において「法」とは、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)をいう。

(1)　法第2条第1項の規定により、特別支援学校に就学する児童又は生徒の保護者等について、就学のために必要な経費の負担能力を調査し、及びその負担能力に応じて経費の全部又は一部の支弁を決定すること。

(2)　法第5条の規定により保護者等から提出された就学奨励費の算定に必要な資料を受理すること。

(3)　保護者等から提出された資料又は支弁額の算定基礎となる必要経費の額等に誤りがある場合に、これを修正すること。

(4)　就学奨励費について保護者等ごとの支弁段階を決定し、及びこれについて校長に通知すること。

1　人権教育の総合的な企画及び調整に関すること。

(1)　人権教育の総合的な実施計画を策定すること。

2　学校における人権教育の推進に関すること。

(1)　人権教育の推進に関する指導、助言等を行うこと。

(2)　教職員研修を実施すること。

(3)　人権教育研究指定校を設定すること。

(4)　人権教育に関する教材等の作成等に関すること。

3　社会における人権教育の推進に関すること。

(1)　社会教育学級及び社会教育講座等における人権教育の実施について指導、助言等を行うこと。

4　人権教育関係事業の実施に関すること。

(1)　人権教育事業の実施を市町村に委嘱すること。

5　人権教育指導者の育成に関すること。

(1)　人権教育指導員を委嘱すること。

(2)　指導者研修を実施すること。

6　人権教育に関する調査研究、啓発及び指導助言に関すること。

この項において、「法」とは社会教育法(昭和24年法律第207号)をいう。

(1)　法第7条の規定により知事等の依頼を受けて、人権教育に関する事項の広報宣伝に協力すること。

(2)　法第8条の規定により知事等に対して、人権教育に必要な資料の提供その他の協力を求めること。

(3)　法第11条第1項の規定により社会教育関係団体に対して、人権教育に関する専門的、技術的な指導又は助言を行うこと。

(4)　法第14条の規定により社会教育関係団体に対して、人権教育に関する必要な報告を求めること。

7　人権教育推進本部に関すること。

1　学校体育の振興に関すること。

この項において「規則」とは、徳島県立学校規則をいう。

(1)　規則第10条第1項の規定により校長から提出された国内における体育に関する校外行事に係る届出を受理すること。

(2)　規則第10条第2項の規定により国外において体育に関する校外行事を行うことを承認すること。

2　学校保健に関すること。

この項において、「法」とは学校保健安全法(昭和33年法律第56号)を、「施行令」とは学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)を、「施行規則」とは学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)をいう。

(1)　法第18条の規定により健康診断等に関して、保健所と連絡すること。

(2)　施行令第7条の規定により校長から提出された出席停止の指示に関する報告を受理すること。

(3)　施行令第9条の規定により準要保護者の認定を行うこと。

(4)　施行令第10条第2項の規定による文部科学大臣からの児童及び生徒の被患者の延数の配分に関する通知を受理すること。

(5)　施行令第10条第3項の規定により児童及び生徒の被患者の延数を各市町村に配分し、その数を文部科学大臣及び地教委に通知すること。

(6)　施行規則第25条第1項の規定により県立の中学校及び中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部の児童及び生徒のうち、教育扶助を受けている者の総数を文部科学大臣に報告すること。

(7)　施行規則第25条第2項の規定により地教委から提出された当該市町村立の義務教育諸学校の児童及び生徒のうち、教育扶助を受けている者の総数の報告を受理し、及び同条第3項の規定によりその総数を文部科学大臣に報告すること。

(8)　徳島県立学校規則第8条第5項の規定により校長から提出された臨時休業に関する報告を受理すること。

(9)　児童及び生徒の結核要注意者等に対して必要な指導を行うこと。

(10)　児童及び生徒の学校保健に関して指導及び助言を行うこと。

(11)　学校の環境衛生に関する指導、調査等を行うこと。

(12)　学校における感染症の発生予防のための措置を講ずること。

3　学校給食に関すること。

この項において、「施行令」とは学校給食法施行令(昭和29年政令第212号)をいう。

(1)　施行令第1条の規定により地教委から提出された学校給食の開設又は廃止の届出を受理すること。

(2)　学校給食用牛乳の飲用を希望する学校数、供給形態、牛乳需用見込量等をとりまとめ、知事に通知すること。

(3)　学校給食用牛乳の供給計画等について、知事の協議を受けること。

(4)　学校給食の調理従事員に対する技術研修を実施すること。

4　免許法認定講習に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。

この項において「規則」とは、教育職員免許法施行規則をいう。

(1)　免許法認定講習(以下この項において「認定講習」という。)の実施計画を策定すること。

(2)　規則第38条の規定により認定講習受講者のうち、成績審査に合格した者に単位を授与すること。

(3)　規則第39条第1項の規定により開設する講習に係る認定申請書を文部科学大臣に提出すること。

(4)　規則第40条の規定により認定講習の内容変更を文部科学大臣に届け出ること。

(5)　規則第42条の規定により認定講習の実施状況及び収支決算を文部科学大臣に報告すること。

5　学校安全に関すること。

(1)　独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)第30条の規定により学校安全に関する事務を処理すること。

(2)　学校安全に関する行事を実施すること。

(3)　児童及び生徒の交通安全及び事故防止に関する指導を行うこと。

6　その他健康教育に関すること。

1　生涯学習に関すること。

この項において「法」とは、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成2年法律第71号)をいう。

2　社会教育に関すること。

この項において「法」とは、社会教育法をいう。

(1)　法第7条の規定により知事等の依頼を受けて、その所管に属する事項の広報宣伝に協力すること。

(2)　法第8条の規定により知事等に対して、社会教育に必要な資料の提供その他の協力を求めること。

(3)　法第9条の4第4号の規定により社会教育主事の資格を認定すること。

(4)　法第9条の6の規定により社会教育主事及び社会教育主事補の研修を行うこと。

(5)　法第11条第1項の規定により社会教育関係団体に対して、専門的、技術的な指導又は助言を行うこと。

(6)　法第14条の規定により社会教育関係団体に対して、必要な報告を求めること。

(7)　文部科学省からの委嘱により市町村社会教育充実強化指導事業を実施すること。

(8)　社会教育学級及び社会教育講座の開設を市町村に委嘱すること。

(9)　社会教育講師の名簿を作成すること。

(10)　社会教育に関する各種指導員を委嘱すること。

3　社会通信教育に関すること。

(1)　社会通信教育の普及をはかること。

4　社会教育関係団体に関すること。

(1)　少年団体、青年団体、女性団体等の育成指導を行うこと。

5　公民館、図書館及び博物館に関すること。

この項において「法」とは、社会教育法をいう。

(1)　法第6条第1項第1号の規定により公民館及び図書館の設置及び管理に関して、必要な指導及び調査を行うこと。

(2)　法第28条の2において準用する法第9条の6の規定により公民館の職員の研修を行うこと。

(3)　地教委から提出された公民館の設置又は廃止についての報告を受理すること。

(4)　図書館法(昭和25年法律第118号)第8条の規定により地教委(地教行法第23条第1項の条例の定めるところによりその長が図書館の設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体である市町村にあっては、その長又は教育委員会)に対して、図書館奉仕を促進するために必要な事項について協力を求めること。

(5)　博物館法(昭和26年法律第285号)第12条第1項の規定により設置者から提出された登録申請書を受理すること。

(7)　博物館法第13条及び博物館の登録に関する規則(令和5年徳島県教育委員会規則第3号)第3条の規定により登録の申請内容を審査し、博物館法第11条の登録を行い、及び同法第14条第2項の規定によりその旨を当該申請者に通知すること。

(9)　博物館法第15条第1項の規定により設置者から提出された変更の届出を受理し、及び同条第2項の規定により当該届出に係る登録事項の変更登録を行うこと。

(13)　博物館法第19条第1項の規定により登録を取り消し、及び同条第3項の規定によりその旨を設置者に通知すること。

(14)　博物館法第20条第1項の規定により設置者から提出された廃止の届出を受理し、及び同条第2項の規定により当該届出に係る博物館の登録を抹消すること。

(15)　博物館法第29条第1項の規定により私立博物館に対し、必要な報告を求め、及び同条第2項の規定により私立博物館に対し、専門的、技術的な指導又は助言を行うこと。

(16)　博物館法第30条の規定により必要な物資の確保について援助を行うこと。

(20)　博物館法第31条第4項の規定により設置者に対し、専門的、技術的な指導又は助言を行うこと。

(21)　博物館法施行規則(昭和30年文部省令第24号)第9条第3号の規定により学芸員の審査認定を受けることができる者を推薦すること。

6　牟岐少年自然の家に関すること。

(1)　徳島県立牟岐少年自然の家の設置及び管理に関する条例(昭和51年徳島県条例第65号)第6条第2項の規定により指定管理者から提出された休所及び開所の届出を受理すること。

(2)　徳島県立牟岐少年自然の家管理規則(昭和52年徳島県教育委員会規則第2号)規則第7条の規定により指定管理者から提出された毎年度事業計画及びその実施結果の報告を受理すること。