| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 徳島県経済産業関係手数料条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第35号 |
| 徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例 | ◆平成20年3月31日 | 条例第17号 |
| 徳島県警察関係手数料条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第64号 |
| 徳島県警察関係手数料条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第100号 |
| 徳島県警察監察に関する規則 | ◆平成14年3月22日 | 公安委員会規則第5号 |
| 警察官に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例 | ◆昭和29年6月30日 | 条例第30号 |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例 | ◆昭和30年1月7日 | 条例第4号 |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例施行規則 | ◆昭和43年4月9日 | 公安委員会規則第4号 |
| 徳島県警察教養規則 | ◆平成14年3月29日 | 公安委員会規則第7号 |
| 徳島県警察警備実施要則 | ◆昭和41年3月8日 | 公安委員会規則第1号 |
| 徳島県警察国有物品管理規則 | ◆昭和39年8月7日 | 公安委員会規則第3号 |
| 徳島県警察署協議会運営規則 | ◆平成13年3月30日 | 公安委員会規則第6号 |
| 徳島県警察署協議会条例 | ◆平成13年3月27日 | 条例第22号 |
| 警察職員の給料等の支給に関する規則 | ◆昭和29年12月14日 | 人事委員会規則第6号の40 |
| 徳島県警察職員の特別ほう賞金の支給に関する条例 | ◆昭和42年12月26日 | 条例第69号 |
| 徳島県警察職員の特別ほう賞金の支給に関する条例施行規則 | ◆昭和43年4月9日 | 公安委員会規則第3号 |
| 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例 | ◆昭和29年6月30日 | 条例第20号 |
| 徳島県警察組織規則 | ◆昭和43年4月1日 | 公安委員会規則第2号 |
| 徳島県警察の特例施設占有者の指定等に関する規則 | ◆平成19年11月30日 | 公安委員会規則第17号 |
| 徳島県警察本部告示等公告式規程 | ◆平成20年3月28日 | 警察本部告示第1号 |
| 徳島県警察本部の内部組織に関する条例 | ◆昭和29年6月30日 | 条例第19号 |
| 刑事訴訟法第百八十九条第一項及び第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則 | ◆昭和29年7月1日 | 公安委員会規則第1号 |
| 警備業法施行細則 | ◆平成18年9月29日 | 公安委員会規則第15号 |
| 徳島県契約事務規則 | ◆昭和39年4月1日 | 規則第39号 |
| 徳島県計量器出張検定等経費徴収規則 | ◆昭和45年7月31日 | 規則第61号 |
| 徳島県計量法関係手数料規則 | ◆平成12年3月28日 | 規則第12号 |
| 徳島県県営林規則 | ◆昭和46年4月1日 | 規則第32号 |
| 徳島県県営林経営規程 | ◆昭和46年4月1日 | 訓令第286号 |
| 徳島県県営林極印使用規程 | ◆昭和34年3月6日 | 告示第106号 |
| 徳島県県営林産物売払規則 | ◆昭和46年4月1日 | 規則第33号 |
| 徳島県県営林道事業実施規則 | ◆昭和41年4月30日 | 規則第80号 |
| 健康増進法施行細則 | ◆平成15年4月30日 | 規則第35号 |
| 健康増進法施行条例 | ◆平成15年3月31日 | 条例第11号 |
| 徳島県健康対策審議会設置条例 | ◆昭和49年3月22日 | 条例第16号 |
| 徳島県減債基金条例 | ◆昭和54年3月23日 | 条例第3号 |
| 徳島県債証券元利金支払手続 | ◆大正14年2月27日 | 訓令第6号 |
| 徳島県県産材利用促進条例 | ◆平成24年12月21日 | 条例第80号 |
| 徳島県県章 | ◆昭和41年3月18日 | 告示第166号 |
| 建設業者提出書類等閲覧規則 | ◆昭和47年4月1日 | 告示第274号 |
| 建設業法施行細則 | ◆昭和47年3月21日 | 規則第16号 |
| 建設業法第十三条に規定する閲覧所の場所 | ◆平成18年3月31日 | 告示第361号 |
| 建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱 | ◆昭和58年1月18日 | 告示第50号 |
| 建築基準法施行細則 | ◆昭和47年8月18日 | 規則第72号 |
| 建築基準法施行条例 | ◆昭和47年7月21日 | 条例第32号 |
| 建築基準法に基づく建築主事の所管区域の指定 | ◆昭和45年4月1日 | 告示第181号 |
| 建築基準法に基づく道または水平距離の指定 | ◆昭和35年7月1日 | 告示第359号 |
| 建築基準法の規定に基づき、容積率、建ぺい率及び建築物の各部分の高さの制限を定める区域並びに当該区域に係る数値について定める件 | ◆平成16年2月24日 | 告示第124号 |
| 建築基準法の規定に基づく特定工程及び特定工程後の工程を指定する件 | ◆平成24年2月29日 | 告示第172号 |
| 徳島県建築計画概要書等閲覧規程 | ◆昭和46年3月5日 | 告示第164号 |
| 建築士法施行細則 | ◆昭和25年11月23日 | 規則第84号 |
| 建築主事の確認を受けなければならない建築物の区域の指定 | ◆昭和34年11月17日 | 告示第546号 |
| 徳島県建築審査会条例 | ◆昭和34年10月9日 | 条例第30号 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則 | ◆平成26年2月28日 | 規則第7号 |
| 建築物の屋根を不燃材料で造り又はふかなければならない区域の指定 | ◆昭和34年11月17日 | 告示第547号 |
| 県庁総合サービスネットワーク運営規程 | ◆平成12年3月31日 | 訓令第10号 |
| 徳島県庁の位置を定める条例 | ◆昭和54年3月23日 | 条例第5号 |
| 徳島県県土整備関係手数料条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第47号 |
| 徳島県県土整備関係手数料条例施行規則 | ◆平成28年3月18日 | 規則第18号 |
| 徳島県に公平委員会の事務を委託している地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和42年12月25日 | 人事委員会規則第11号の3 |
| 徳島県に公平委員会の事務を委託している地方公共団体の職員の再就職者による依頼等の届出に関する規則 | ◆平成28年3月18日 | 人事委員会規則第11号の7 |
| 徳島県の休日を定める条例 | ◆平成元年3月23日 | 条例第3号 |
| 徳島県の公共事業の施行に伴う損失補償基準 | ◆昭和41年4月1日 | 訓令第461号 |
| 徳島県の公務員倫理に関する規則 | ◆平成16年1月30日 | 規則第2号 |
| 徳島県の公務員倫理に関する条例 | ◆平成15年10月30日 | 条例第33号 |
| 徳島県の事務処理の特例に関する条例 | ◆平成11年12月24日 | 条例第30号 |
| 徳島県の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第14号 |
| 徳島県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則 | ◆平成8年4月1日 | 規則第22号 |
| 県費支弁恩給支給規則 | ◆昭和27年10月21日 | 規則第52号 |
| 県費負担教職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例 | ◆昭和40年7月19日 | 条例第27号 |
| 県費負担教職員の人事評価に関する規則 | ◆平成12年3月24日 | 教育委員会規則第4号 |
| 県費負担教職員の服務の監督等の基準に関する規則 | ◆平成12年3月24日 | 教育委員会規則第5号 |
| 県費負担教職員の免職及び県の職への採用に関する規則 | ◆平成14年3月29日 | 教育委員会規則第10号 |
| 徳島県報発行規則 | ◆昭和63年3月15日 | 規則第5号 |
| 徳島県兼務発令に関する規程 | ◆平成22年3月31日 | 訓令第1号 |
| 徳島県県有車両管理規則 | ◆昭和42年3月31日 | 規則第36号 |
| 徳島県県有車両整備管理実施規程 | ◆昭和47年4月1日 | 訓令第7号 |
| 県有庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱 | ◆平成27年8月31日 | 告示第655号 |
| 県立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の審査の請求に関する規則 | ◆昭和33年3月22日 | 人事委員会規則第9号の4 |
内容現在 令和6年9月1日