|
|
|
| 地すべり等防止法施行細則 |
◆昭和34年7月17日 |
規則第46号 |
| 地すべり等防止法施行条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第49号 |
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 |
◆平成17年3月31日 |
規則第45号 |
| 自然環境保全基本方針 |
◆昭和49年7月2日 |
告示第428号 |
| 徳島県自然環境保全条例 |
◆昭和47年10月24日 |
条例第43号 |
| 徳島県自然環境保全条例施行規則 |
◆昭和52年2月22日 |
規則第3号 |
| 徳島県立自然公園条例 |
◆昭和33年7月8日 |
条例第21号 |
| 徳島県立自然公園条例施行規則 |
◆昭和33年11月25日 |
規則第59号 |
| 徳島県立自然公園条例の規定に基づき、許可を受けなければ屋外において集積し、又は貯蔵してはならない物を指定する件 |
◆平成15年9月1日 |
告示第789号 |
| 徳島県立自然公園の指定 |
◆昭和41年12月27日 |
告示第795号 |
| 質物の保管設備基準 |
◆平成4年3月31日 |
公安委員会告示第1号 |
| 市町村立学校の設置、廃止等の手続に関する規則 |
◆昭和33年4月8日 |
教育委員会規則第7号 |
| 指定金融機関の名称等を定める件 |
◆令和3年12月28日 |
告示第789号 |
| 指定講習機関の指定等に関する規則 |
◆平成2年8月31日 |
公安委員会規則第4号 |
| 指定水防管理団体の水防団員定員基準条例 |
◆昭和25年1月10日 |
条例第2号 |
| 指定猟法禁止区域を指定する件 |
◆令和4年10月28日 |
告示第621号 |
| 徳島県自転車の安全で適正な利用に関する条例 |
◆平成28年3月18日 |
条例第3号 |
| 指導改善研修の実施に関する規則 |
◆平成20年3月31日 |
教育委員会規則第11号 |
| 児童虐待の防止等に関する法律に規定する証票の様式を定める規則 |
◆平成20年3月31日 |
規則第16号 |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分の公表に関する規則 |
◆平成25年3月22日 |
公安委員会規則第4号 |
| 徳島県自動車運転免許試験場使用料条例 |
◆平成19年7月13日 |
条例第50号 |
| 徳島県自動車運転免許試験場使用料条例施行規則 |
◆平成19年7月31日 |
規則第59号 |
| 徳島県児童福祉施設の定員を定める規則 |
◆昭和42年3月31日 |
規則第39号 |
| 児童福祉法施行細則 |
◆昭和44年4月1日 |
規則第30号 |
| 児童福祉法施行条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第19号 |
| 児童扶養手当の支払日を定める件 |
◆昭和60年11月29日 |
告示第903号 |
| 徳島県事務委任規則 |
◆昭和42年3月28日 |
規則第16号 |
| 徳島県事務決裁規程 |
◆昭和42年3月28日 |
訓令第160号 |
| 徳島県社会教育委員会議運営規則 |
◆昭和25年4月25日 |
教育委員会告示第13号 |
| 徳島県社会教育委員設置条例 |
◆平成25年12月19日 |
条例第61号 |
| 社会教育主事の資格認定に関する規則 |
◆昭和35年4月8日 |
教育委員会規則第4号 |
| 徳島県社会教育主事派遣規則 |
◆昭和49年3月26日 |
教育委員会規則第3号 |
| 徳島県社会貢献活動の促進に関する条例 |
◆平成16年3月30日 |
条例第10号 |
| 徳島県社会福祉審議会設置条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第10号 |
| 社会福祉法施行条例 |
◆平成24年10月19日 |
条例第55号 |
| 徳島県獣医師修学資金貸与条例 |
◆平成23年7月15日 |
条例第29号 |
| 徳島県獣医師修学資金貸与条例施行規則 |
◆平成23年7月15日 |
規則第40号 |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則 |
◆平成19年3月30日 |
規則第29号 |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例 |
◆平成18年10月31日 |
条例第83号 |
| 徳島県住環境未来創造基金条例 |
◆平成28年12月22日 |
条例第71号 |
| 衆議院議員の再選挙又は補欠選挙における郵便等による在外投票の投票用紙及び投票用封筒を発送する日に関する規程 |
◆平成19年6月22日 |
選挙管理委員会告示第86号 |
| 衆議院小選挙区選出議員選挙において候補者届出政党が政見放送を行うことができる基幹放送事業者及び当該基幹放送事業者の放送設備により行うことができる政見放送の回数を定める件 |
◆平成26年10月3日 |
選挙管理委員会告示第78号 |
| 住居手当に関する規則 |
◆昭和49年12月21日 |
人事委員会規則第6号の87 |
| 従前の徳島県公安委員会のした定の効力の経過措置に関する規則 |
◆昭和29年7月1日 |
公安委員会規則第4号 |
| 徳島県営住宅管理規則 |
◆昭和35年3月22日 |
規則第10号 |
| 徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例 |
◆昭和35年3月22日 |
条例第12号 |
| 徳島県重度心身障害者雇用奨励金交付条例 |
◆昭和48年7月24日 |
条例第39号 |
| 徳島県重度心身障害者雇用奨励金交付条例施行規則 |
◆昭和48年7月24日 |
規則第62号 |
| 徳島県収入証紙条例 |
◆昭和39年3月21日 |
条例第21号 |
| 徳島県収入証紙条例施行規則 |
◆昭和39年4月1日 |
規則第24号 |
| 徳島県就農準備資金交付規則 |
◆平成24年8月31日 |
規則第57号 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法施行細則 |
◆平成19年12月14日 |
公安委員会規則第19号 |
| 銃砲刀剣類の所持許可証の許可、確認、更新及び書換事務に使用する徳島県公安委員会印 |
◆平成4年6月30日 |
公安委員会告示第5号 |
| 住民基本台帳法施行細則 |
◆平成27年7月10日 |
規則第41号 |
| 住民基本台帳法施行条例 |
◆平成14年7月29日 |
条例第48号 |
| 徳島県収用委員会運営規則 |
◆平成31年4月26日 |
収用委員会規則第1号 |
| 徳島県収用委員会公文書管理規則 |
◆令和6年3月5日 |
収用委員会規則第1号 |
| 徳島県収用委員会事務局事務処理規程 |
◆平成4年4月1日 |
訓令第10号 |
| 徳島県収用委員会事務局設置規則 |
◆平成4年4月1日 |
規則第28号 |
| 徳島県収用委員会の審理の秩序維持に関する規程 |
◆平成31年4月26日 |
収用委員会告示第1号 |
| 取得時講習の実施に関する規則 |
◆平成16年3月19日 |
公安委員会規則第2号 |
| 徳島県主要農作物等種子条例 |
◆令和3年3月19日 |
条例第28号 |
| 狩猟期間の延長並びに狩猟鳥獣の捕獲等の数の制限及び猟法の禁止の一部の解除を行う件 |
◆平成29年3月31日 |
告示第181号 |
| 徳島県障害児通所給付費等不服審査会設置条例 |
◆平成24年3月26日 |
条例第16号 |
| 徳島県障害者介護給付費等不服審査会設置条例 |
◆平成18年3月30日 |
条例第30号 |
| 徳島県立障がい者交流プラザ管理規則 |
◆平成17年7月29日 |
規則第77号 |
| 徳島県立障がい者交流プラザの設置及び管理に関する条例 |
◆平成17年7月22日 |
条例第74号 |
| 徳島県障がい者施策推進協議会設置条例 |
◆昭和47年3月24日 |
条例第8号 |
| 徳島県障がい者の雇用の促進等に関する条例 |
◆平成24年10月19日 |
条例第62号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例 |
◆平成24年10月19日 |
条例第57号 |
| 障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例 |
◆平成27年12月25日 |
条例第71号 |
| 障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例施行規則 |
◆平成27年12月25日 |
規則第75号 |
| 徳島県奨学基金設置条例 |
◆昭和41年3月25日 |
条例第18号 |
| 徳島県奨学金貸与条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第35号 |
| 徳島県奨学金貸与条例施行規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第26号 |
| 徳島県奨学金返還支援基金条例 |
◆平成27年12月25日 |
条例第58号 |
| 徳島県浄化槽工事業者登録簿閲覧規程 |
◆昭和60年10月1日 |
告示第791号 |
| 徳島県浄化槽保守点検業者登録条例 |
◆昭和60年7月16日 |
条例第19号 |
| 徳島県浄化槽保守点検業者登録条例施行規則 |
◆昭和60年10月1日 |
規則第53号 |
| 徳島県消費者市民社会の構築に関する条例 |
◆平成30年10月24日 |
条例第46号 |
| 徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例 |
◆平成16年12月27日 |
条例第57号 |
| 徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例施行規則 |
◆平成17年3月31日 |
規則第54号 |
| 消費生活協同組合法施行細則 |
◆昭和23年10月1日 |
規則第58号 |
| 徳島県消防学校規則 |
◆平成16年3月31日 |
規則第15号 |
| 情報公開及び個人情報保護に関する事項の専決の特例に関する規程 |
◆平成元年7月31日 |
教育委員会訓令第2号 |
| 徳島県情報公開・個人情報保護審査会規則 |
◆令和5年3月24日 |
規則第14号 |
| 徳島県情報公開・個人情報保護審査会設置条例 |
◆令和5年3月14日 |
条例第16号 |
| 徳島県情報公開条例 |
◆平成13年3月27日 |
条例第1号 |
| 徳島県情報公開条例施行規則 |
◆平成13年8月24日 |
規則第69号 |
| 徳島県情報公開条例施行規程 |
◆平成13年9月28日 |
議会規程第2号 |
| 徳島県情報公開条例の施行に関する規則 |
◆平成元年7月1日 |
人事委員会規則第1号の7 |
| 徳島県情報公開条例の施行に関する規則 |
◆平成元年7月1日 |
収用委員会規則第1号 |
| 徳島県情報公開条例の施行に関する規則 |
◆平成元年7月1日 |
教育委員会規則第11号 |
| 徳島県情報公開条例の施行に関する規則 |
◆平成14年3月8日 |
公安委員会規則第2号 |
| 徳島県情報公開条例の施行に関する規程 |
◆平成元年7月1日 |
海区漁業調整委員会告示第1号 |
| 徳島県情報公開条例の施行に関する規程 |
◆平成元年7月1日 |
内水面漁場管理委員会告示第3号 |
| 徳島県情報公開条例の施行に関する規程 |
◆平成元年7月1日 |
地方労働委員会告示第3号 |
| 徳島県情報公開条例の施行に関する規程 |
◆平成元年7月1日 |
監査委員告示第2号 |
| 徳島県情報公開条例の施行に関する規程 |
◆平成元年7月1日 |
企業管理規程第8号 |
| 徳島県情報公開条例の施行に関する規程 |
◆平成元年7月1日 |
選挙管理委員会告示第63号 |
| 徳島県情報公開条例の施行に関する規程 |
◆平成17年3月31日 |
病院局管理規程第6号 |
| 徳島県情報公開条例の施行に関する規程 |
◆平成18年3月31日 |
警察本部告示第2号 |
| 徳島県消防賞じゆつ金等支給規程 |
◆昭和43年5月31日 |
告示第405号 |
| 徳島県消防表彰規程 |
◆昭和41年7月15日 |
告示第424号 |
| 徳島県消防防災人材の育成の推進に関する条例 |
◆平成27年3月16日 |
条例第31号 |
| 消防法施行細則 |
◆昭和35年7月15日 |
規則第35号 |
| 消防法施行条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第34号 |
| 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律の施行に伴う関係条例等の規定の適用の特例を定める条例 |
◆平成元年2月22日 |
条例第1号 |
| 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を職員の休日とする規程 |
◆平成元年2月22日 |
企業管理規程第1号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 |
◆平成元年3月28日 |
条例第8号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例 |
◆昭和31年10月9日 |
条例第50号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例附則の規定により改定すべき恩給の改定及び請求手続に関する規則 |
◆昭和36年11月30日 |
規則第86号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律および昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の規定により改定すべき恩給の改定手続等に関する規則 |
◆昭和31年10月9日 |
規則第54号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例 |
◆昭和27年12月25日 |
条例第49号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律及び昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する条例に規定する恩給の改定手続に関する規則 |
◆昭和28年3月1日 |
規則第9号 |
| 昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例 |
◆昭和28年12月23日 |
条例第47号 |
| 昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律及び昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例に規定する恩給の改定手続に関する規則 |
◆昭和28年12月23日 |
規則第62号 |
| 徳島県職員安全衛生管理規程 |
◆昭和61年10月1日 |
訓令第20号 |
| 徳島県職員委員会規則 |
◆昭和41年5月10日 |
規則第84号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 |
◆平成9年3月31日 |
人事委員会規則第11号の6 |
| 職員からの苦情相談に関する規則 |
◆平成17年3月29日 |
人事委員会規則第9号の5 |
| 徳島県職員研修規程 |
◆平成7年3月31日 |
訓令第1号 |
| 徳島県職員互助団体に関する規則 |
◆昭和45年3月27日 |
規則第17号 |
| 徳島県職員互助団体に関する条例 |
◆昭和45年3月24日 |
条例第6号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆昭和41年7月15日 |
条例第34号 |
| 職員団体の登録に関する規則 |
◆昭和42年6月16日 |
人事委員会規則第11号の4 |
| 職員団体の登録に関する条例 |
◆昭和41年7月15日 |
条例第35号 |
| 徳島県職員定数条例 |
◆昭和24年8月23日 |
条例第14号 |
| 職員の育児休業等に関する規則 |
◆平成4年3月25日 |
人事委員会規則第7号の4 |
| 職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成4年3月23日 |
条例第6号 |
| 職員の給与に関する条例 |
◆昭和27年3月31日 |
条例第2号 |
| 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第七項から第十項まで、徳島県学校職員給与条例等の一部を改正する条例附則第六項から第九項まで及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例附則第七項から第十項までの規定による給料に関する規則 |
◆平成27年3月30日 |
人事委員会規則第6号の154 |
| 職員の給与に関する条例等の昇給期間の特例に関する条例 |
◆昭和30年10月7日 |
条例第25号 |
| 職員の給与に関する条例等の昇給期間の特例に関する条例 |
◆昭和50年12月23日 |
条例第44号 |
| 職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例等を廃止する条例 |
◆昭和34年3月20日 |
条例第3号 |
| 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第五項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例附則第五項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第五項の規定による職務の級における最高号俸を超える給料月額を受ける職員の給料の切替えに関する規則 |
◆平成18年3月30日 |
人事委員会規則第6号の152 |
| 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第二項から第六項まで、徳島県学校職員給与条例及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例附則第二項から第六項まで及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第二項から第六項までの規定による職務の等級に関する規則 |
◆平成28年3月31日 |
人事委員会規則第6号の155 |
| 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第八項、第九項及び第十項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例附則第八項、第九項及び第十項並びに徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第八項、第九項及び第十項の規定による給料に関する規則 |
◆平成18年3月30日 |
人事委員会規則第6号の151 |
| 職員の給与に関する条例附則第五項、第七項又は第八項等の規定による給料に関する規則 |
◆令和4年11月4日 |
人事委員会規則第6号の162 |
| 職員の給与に関する条例附則第五項の規定による給料及び管理職手当に関する規則 |
◆平成22年3月31日 |
人事委員会規則第6号の153 |
| 職員の給与に関する条例附則第三項等の規定による給料月額に関する規則 |
◆令和4年11月4日 |
人事委員会規則第6号の161 |
| 職員の給与に関する条例別表第五の備考第四項第二号の機関を定める規則 |
◆平成30年12月27日 |
規則第55号 |
| 職員の給与の特例に関する条例 |
◆平成19年12月25日 |
条例第66号 |
| 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則 |
◆昭和40年9月14日 |
人事委員会規則第7号の1 |
| 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例 |
◆昭和40年7月19日 |
条例第20号 |
| 徳島県職員の勤務発明等に関する規則 |
◆昭和41年4月1日 |
規則第23号 |
| 職員の高齢者部分休業に関する規則 |
◆平成17年3月31日 |
人事委員会規則第7号の6 |
| 職員の高齢者部分休業に関する条例 |
◆平成17年3月30日 |
条例第15号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する規則 |
◆平成20年2月29日 |
人事委員会規則第7号の7 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例 |
◆平成19年12月25日 |
条例第65号 |
| 職員の修学部分休業に関する規則 |
◆平成17年3月31日 |
人事委員会規則第7号の5 |
| 職員の修学部分休業に関する条例 |
◆平成17年3月30日 |
条例第14号 |
| 職員の人事取扱規程 |
◆昭和42年3月24日 |
訓令第150号 |
| 職員の人事取扱規程 |
◆昭和51年3月19日 |
教育委員会訓令第1号 |
| 職員の人事評価及び自己申告制度実施規程 |
◆昭和45年12月26日 |
訓令第722号 |
| 職員の退職管理に関する規則 |
◆平成28年3月18日 |
人事委員会規則第8号の10 |
| 職員の退職管理に関する条例 |
◆平成28年3月18日 |
条例第9号 |
| 職員の退職手当に関する条例 |
◆昭和29年3月30日 |
条例第3号 |
| 職員の懲戒に関する条例 |
◆昭和40年7月19日 |
条例第19号 |
| 職員の定年等に関する規則 |
◆昭和60年3月1日 |
人事委員会規則第4号の10 |
| 職員の定年等に関する条例 |
◆昭和59年10月23日 |
条例第41号 |
| 徳島県職員の定年の段階的な引上げに対応するための退職手当基金条例 |
◆令和5年3月14日 |
条例第4号 |
| 職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程 |
◆昭和27年3月31日 |
訓令第189号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第4号 |
| 職員の任用に関する規則 |
◆平成28年3月31日 |
人事委員会規則第4号の9 |
| 職員の配偶者同行休業に関する規則 |
◆平成26年7月17日 |
人事委員会規則第7号の9 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 |
◆平成26年7月17日 |
条例第46号 |
| 職員の範囲に関する規則 |
◆昭和27年3月31日 |
人事委員会規則第6号の1 |
| 職員の表彰に関する規程 |
◆昭和27年3月14日 |
訓令第130号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和26年3月30日 |
条例第10号 |
| 職員の分限及び懲戒に関する規則 |
◆平成16年3月16日 |
人事委員会規則第8号の8 |
| 職員の分限に関する条例 |
◆昭和40年7月19日 |
条例第18号 |
| 職員の旅費に関する条例 |
◆昭和27年3月31日 |
条例第9号 |
| 職員の旅費に関する条例施行規則 |
◆昭和35年10月11日 |
規則第51号 |
| 職員の旅費に関する条例第二条第二項の規定による教育職員の職務の等級を定める訓令 |
◆昭和60年12月27日 |
教育委員会訓令第5号 |
| 職員の旅費に関する条例第二条第二項の規定による職務の等級を定める訓令 |
◆昭和60年12月27日 |
訓令第9号 |
| 徳島県職員被服等貸与規則 |
◆昭和40年4月1日 |
規則第22号 |
| 徳島県職員服務規程 |
◆昭和40年9月18日 |
訓令第498号 |
| 徳島県職員倫理審査会規則 |
◆平成15年10月30日 |
規則第63号 |
| 徳島県職業能力開発校管理規則 |
◆昭和33年7月1日 |
規則第34号 |
| 徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例 |
◆昭和44年11月18日 |
条例第48号 |
| 徳島県職業能力開発審議会設置条例 |
◆昭和44年11月18日 |
条例第49号 |
| 職業能力開発促進法施行条例 |
◆平成24年12月21日 |
条例第77号 |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 |
◆平成3年4月1日 |
規則第27号 |
| 徳島県食肉衛生検査所設置条例 |
◆平成3年3月22日 |
条例第8号 |
| 徳島県食の安全安心推進条例 |
◆平成17年12月22日 |
条例第115号 |
| 徳島県食の安全安心推進条例施行規則 |
◆平成18年5月31日 |
規則第58号 |
| 徳島県職場適応訓練委託規則 |
◆昭和38年11月29日 |
規則第100号 |
| 食品衛生法施行細則 |
◆昭和48年12月21日 |
規則第101号 |
| 食品衛生法施行条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第27号 |
| 徳島県食品表示の適正化等に関する条例 |
◆平成27年3月16日 |
条例第4号 |
| 徳島県食品表示の適正化等に関する条例施行規則 |
◆平成27年3月31日 |
規則第22号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する規則 |
◆昭和40年9月14日 |
人事委員会規則第8号の2 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆昭和26年3月30日 |
条例第11号 |
| 徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例 |
◆平成20年12月25日 |
条例第57号 |
| 徳島県立女性自立支援施設しらぎく寮管理規則 |
◆昭和39年3月27日 |
規則第11号 |
| 徳島県立女性自立支援施設しらぎく寮の設置及び管理に関する条例 |
◆昭和39年3月21日 |
条例第32号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 |
◆平成28年3月18日 |
規則第12号 |
| 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 |
◆昭和48年3月30日 |
人事委員会規則第6号の14 |
| 初任給調整手当に関する規則 |
◆昭和36年9月29日 |
人事委員会規則第6号の68 |
| 徳島県私立学校審議会の委員の定数を定める件 |
◆平成24年5月31日 |
告示第429号 |
| 徳島県飼料検定条例 |
◆昭和52年3月31日 |
条例第16号 |
| 徳島県飼料検定条例施行規則 |
◆昭和52年3月31日 |
規則第17号 |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による指定地方公共機関を指定する件 |
◆平成25年11月20日 |
告示第690号 |
| 徳島県新型インフルエンザ等対策本部条例 |
◆平成25年3月22日 |
条例第3号 |
| 徳島県新型コロナウイルス感染症対応利子補給基金条例 |
◆令和2年10月16日 |
条例第56号 |
| 徳島県立人権教育啓発推進センターの設置及び管理に関する条例 |
◆平成18年7月18日 |
条例第71号 |
| 人事委員印及び事務局長印 |
◆平成21年4月1日 |
人事委員会告示第4号 |
| 徳島県人事委員会委員長職務代理者の印 |
◆昭和30年6月21日 |
人事委員会告示第1号 |
| 徳島県人事委員会印 |
◆平成2年4月1日 |
人事委員会告示第2号 |
| 徳島県人事委員会印及び事務局の職印 |
◆昭和26年7月31日 |
人事委員会告示第1号 |
| 徳島県人事委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則 |
◆令和2年3月24日 |
人事委員会規則第2号の11 |
| 徳島県人事委員会会計年度任用職員の任用等に関する規則 |
◆令和2年3月24日 |
人事委員会規則第2号の10 |
| 徳島県人事委員会議事規則 |
◆昭和26年7月31日 |
人事委員会規則第2号の1 |
| 徳島県人事委員会規則の読点の表記に関する規則 |
◆令和6年3月29日 |
人事委員会規則第1号の22 |
| 徳島県人事委員会訓令の読点の表記に関する規程 |
◆令和6年3月29日 |
人事委員会訓令第2号 |
| 徳島県人事委員会公印規程 |
◆平成2年3月20日 |
人事委員会訓令第6号 |
| 徳島県人事委員会告示の読点の表記に関する告示 |
◆令和6年3月29日 |
人事委員会告示第1号 |
| 徳島県人事委員会事務局職員記章等を定める規程 |
◆昭和54年8月3日 |
人事委員会訓令第5号 |
| 徳島県人事委員会事務局の公務員倫理に関する規則 |
◆平成16年3月12日 |
人事委員会規則第8号の7 |
| 徳島県人事委員会事務局の事務処理に関する規程 |
◆昭和49年12月20日 |
人事委員会訓令第4号 |
| 人事委員会事務局の組織に関する規則 |
◆昭和26年8月3日 |
人事委員会規則第2号の2 |
| 徳島県人事委員会事務決裁規則 |
◆平成16年4月1日 |
人事委員会規則第2号の9 |
| 徳島県人事委員会設置条例 |
◆昭和26年6月9日 |
条例第34号 |
| 徳島県人事委員会聴聞規則 |
◆平成6年10月21日 |
人事委員会規則第1号の8 |
| 人事委員会の権限の行使に関する証票に関する規則 |
◆昭和26年9月28日 |
人事委員会規則第2号の6 |
| 徳島県人事委員会の告示等の事務処理に関する規程 |
◆平成20年3月28日 |
人事委員会告示第3号 |
| 徳島県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成17年3月30日 |
条例第16号 |
| 人事記録に関する規則 |
◆平成20年3月7日 |
人事委員会規則第3号の2 |
| 徳島県心身障害者扶養共済制度条例 |
◆昭和45年3月24日 |
条例第15号 |
| 徳島県心身障害者扶養共済制度条例施行規則 |
◆昭和45年3月24日 |
規則第15号 |
| 徳島県身体障害者適応訓練委託規則 |
◆昭和35年12月6日 |
規則第67号 |
| 身体障害者福祉法施行細則 |
◆昭和34年8月21日 |
規則第49号 |
| 振動規制法の規定による知事が定める区域及び時間を定める件 |
◆平成24年3月30日 |
告示第226号 |
| 振動規制法の規定による知事が指定する区域を定める件 |
◆平成24年3月30日 |
告示第225号 |
| 振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を指定する件 |
◆平成24年3月30日 |
告示第223号 |
| 新町川浄化用水場操作規則 |
◆昭和55年3月31日 |
規則第27号 |
| 徳島県診療所管理規則 |
◆昭和39年4月1日 |
規則第53号 |
| 徳島県診療所の設置及び管理に関する条例 |
◆昭和39年3月21日 |
条例第38号 |
| 徳島県森林整備事業補助金交付規則 |
◆昭和48年7月13日 |
規則第54号 |
| 徳島県森林整備地域活動支援基金条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第26号 |
| 徳島県森林整備担い手対策基金条例 |
◆平成5年11月29日 |
条例第27号 |
| 森林病害虫等防除法施行細則 |
◆昭和26年1月9日 |
規則第2号 |
| 森林病害虫等防除法第十条の規定による分担金に関する条例 |
◆昭和38年7月16日 |
条例第21号 |
| 森林病害虫等防除法の施行に伴う損失補償規則 |
◆昭和38年11月22日 |
規則第96号 |
| 徳島県森林病害虫等防除用機具貸付規則 |
◆昭和45年4月1日 |
規則第27号 |