例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
---|---|---|
|
||
徳島県議会委員会条例 | ◆昭和34年3月27日 | 条例第12号 |
徳島県議会会議規則 | ◆昭和54年3月26日 | 議会規則第1号 |
徳島県議会議員の請負の状況の公表に関する規程 | ◆令和5年4月21日 | 議会規程第2号 |
徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例 | ◆平成16年3月31日 | 条例第33号 |
徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 | ◆昭和34年3月20日 | 条例第4号 |
徳島県議会議員の期末手当に関する規則 | ◆平成2年12月26日 | 規則第59号 |
徳島県議会議員の職にあつた者の表彰及び待遇に関する規則 | ◆昭和33年2月4日 | 規則第5号 |
徳島県議会基本条例 | ◆平成25年2月22日 | 条例第1号 |
徳島県議会公印規程 | ◆昭和35年4月15日 | 議会規程第1号 |
徳島県議会公文書管理規程 | ◆令和5年12月26日 | 議会規程第4号 |
徳島県議会事務局規程 | ◆昭和39年8月31日 | 議会規程第1号 |
徳島県議会事務局職員の公務員倫理に関する規程 | ◆平成16年3月2日 | 議会規程第1号 |
徳島県議会図書室規程 | ◆昭和27年6月6日 | 議会規程第3号 |
徳島県議会図書室取扱規程 | ◆昭和27年6月6日 | 議会規程第4号 |
徳島県議会の議員及び徳島県知事の選挙における自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例 | ◆平成5年7月20日 | 条例第18号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和42年12月26日 | 条例第64号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和42年12月26日 | 規則第113号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第二十八条第一項第三号の知事が定める率を定める件 | ◆令和元年6月21日 | 告示第155号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十条の二第三号の知事が定める施設 | ◆平成18年9月1日 | 告示第949号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第十条の二の知事が定める金額 | ◆平成8年7月23日 | 告示第471号 |
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の知事が定める額 | ◆平成2年12月26日 | 告示第878号 |
徳島県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例 | ◆昭和49年10月29日 | 条例第44号 |
徳島県議会の議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 | ◆昭和57年12月21日 | 条例第32号 |
徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例 | ◆平成14年3月29日 | 条例第41号 |
徳島県議会の議決すべき事件を定める条例 | ◆昭和54年3月26日 | 条例第25号 |
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年3月21日 | 条例第10号 |
徳島県議会の定例会 | ◆昭和40年8月31日 | 告示第425号 |
徳島県議会の定例会の回数を定める条例 | ◆昭和31年7月17日 | 条例第36号 |
徳島県議会の保有する個人情報の保護に関する条例 | ◆令和4年12月23日 | 条例第56号 |
徳島県議会の保有する個人情報の保護に関する条例施行規程 | ◆令和5年3月24日 | 議会規程第1号 |
徳島県議会傍聴規則 | ◆昭和35年12月16日 | 議会規則第1号 |
徳島県企画総務関係手数料条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第1号 |
徳島県企画総務関係手数料条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第19号 |
徳島県危機管理関係手数料条例 | ◆平成16年8月6日 | 条例第39号 |
徳島県危機管理関係手数料条例施行規則 | ◆平成16年8月6日 | 規則第48号 |
徳島県企業局安全衛生規程 | ◆昭和62年7月31日 | 企業局訓令第1号 |
徳島県企業局及び病院局の職員で地方公営企業法第十五条第一項ただし書の規定による者の範囲を定める規則 | ◆昭和31年4月1日 | 規則第30号 |
徳島県企業局会計年度任用職員給与規程 | ◆令和2年3月19日 | 企業管理規程第2号 |
徳島県企業局会計年度任用職員の任用等に関する規程 | ◆令和2年3月19日 | 企業管理規程第1号 |
徳島県企業局監察職員設置規程 | ◆平成21年3月31日 | 企業管理規程第5号 |
徳島県企業局企業職員給与規程 | ◆昭和41年12月26日 | 企業管理規程第13号 |
徳島県企業局企業職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程 | ◆昭和41年4月1日 | 企業管理規程第2号 |
徳島県企業局企業職員旅費規程 | ◆昭和41年4月1日 | 企業管理規程第4号 |
徳島県企業局公印規程 | ◆昭和41年4月1日 | 企業管理規程第6号 |
徳島県企業局公舎管理規程 | ◆平成14年3月29日 | 企業管理規程第2号 |
徳島県企業局公文書管理規程 | ◆令和6年3月29日 | 企業局訓令第1号 |
徳島県企業局告示等公告式規程 | ◆平成20年3月21日 | 企業局告示第1号 |
徳島県企業局財務規程 | ◆昭和41年4月1日 | 企業管理規程第5号 |
徳島県企業局事務決裁規程 | ◆昭和54年12月27日 | 企業局訓令第5号 |
徳島県企業局車両管理規程 | ◆昭和45年4月1日 | 企業管理規程第3号 |
徳島県企業局職員服務規程 | ◆昭和41年4月1日 | 企業局訓令第2号 |
徳島県企業局組織規程 | ◆昭和42年3月31日 | 企業管理規程第1号 |
徳島県企業局駐車場管理規程 | ◆昭和48年3月30日 | 企業管理規程第3号 |
徳島県企業局聴聞規程 | ◆平成6年10月7日 | 企業管理規程第12号 |
徳島県企業局直営工事施行規程 | ◆昭和57年3月30日 | 企業局訓令第2号 |
徳島県企業局で行なう土地造成事業及び駐車場事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する条例 | ◆昭和43年7月23日 | 条例第28号 |
徳島県企業局電気工作物保安規程 | ◆平成11年3月31日 | 企業管理規程第2号 |
徳島県企業局に勤務する職員の給料表別等級別職務区分表等を定める規程 | ◆昭和60年12月27日 | 企業局訓令第1号 |
徳島県企業局に勤務する職員の表彰に関する規程 | ◆昭和41年4月1日 | 企業局訓令第6号 |
徳島県企業局の業務に係る出納事務の一部を取り扱う金融機関 | ◆昭和41年4月1日 | 企業局告示第3号 |
徳島県企業局の公務員倫理に関する規程 | ◆平成16年3月2日 | 企業管理規程第1号 |
徳島県企業局の所在地 | ◆昭和41年4月1日 | 企業局告示第1号 |
徳島県企業局被服等貸与規程 | ◆昭和41年4月1日 | 企業管理規程第9号 |
徳島県企業局文書規程 | ◆平成23年2月28日 | 企業局訓令第1号 |
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆昭和41年12月20日 | 条例第66号 |
企業職員の人事評価及び自己申告制度実施規程 | ◆昭和46年12月28日 | 企業局訓令第1号 |
基準点測量成果の写の保管および閲覧に関する規程 | ◆昭和30年10月14日 | 告示第531号 |
徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例 | ◆平成18年3月30日 | 条例第18号 |
徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例施行規則 | ◆平成19年3月29日 | 規則第1号 |
徳島県規則の読点の表記に関する規則 | ◆令和6年3月29日 | 規則第35号 |
規則の分類 | ◆昭和26年7月31日 | 人事委員会規則第1号の2 |
規則の法的根拠 | ◆昭和26年7月31日 | 人事委員会規則第1号の1 |
技能教育施設の指定等に関する規則 | ◆平成5年3月31日 | 教育委員会規則第2号 |
徳島県技能検定実技試験手数料規則 | ◆平成12年3月28日 | 規則第13号 |
技能労務職員の給与に関する規則 | ◆昭和32年11月13日 | 規則第81号 |
技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例 | ◆昭和31年3月23日 | 条例第6号 |
技能労務職員の旅費及び費用弁償に関する規則 | ◆昭和32年11月22日 | 規則第83号 |
徳島県立木のおもちゃ美術館管理規則 | ◆令和3年9月28日 | 規則第45号 |
徳島県立木のおもちゃ美術館の設置及び管理に関する条例 | ◆令和2年12月25日 | 条例第74号 |
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 教育委員会規則第6号 |
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 | ◆昭和46年12月25日 | 条例第43号 |
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第九条第一項の規定による一年単位の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則 | ◆令和3年2月5日 | 人事委員会規則第7号の10 |
徳島県義務教育諸学校の教科用図書採択地区を設定した件 | ◆平成18年2月24日 | 教育委員会告示第3号 |
義務教育等教員特別手当に関する規則 | ◆昭和50年7月18日 | 人事委員会規則第6号の97 |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則 | ◆昭和44年12月26日 | 規則第89号 |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第50号 |
旧県立学校の公簿類を保管し、及びその卒業生に関する事務を所管する県立学校を定める件 | ◆昭和55年3月29日 | 教育委員会告示第7号 |
給料等の支給に関する規則 | ◆昭和27年3月31日 | 人事委員会規則第6号の5 |
給料の調整額に関する規則 | ◆昭和32年10月11日 | 人事委員会規則第6号の12 |
給料の特別調整額に関する規則 | ◆昭和30年5月24日 | 人事委員会規則第6号の42 |
給料表の適用範囲に関する規則 | ◆昭和32年10月30日 | 人事委員会規則第6号の13 |
徳島県教育委員会委員定数条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第61号 |
徳島県教育委員会会議規則 | ◆昭和31年10月19日 | 教育委員会規則第11号 |
徳島県教育委員会会議の傍聴人規則 | ◆昭和31年10月19日 | 教育委員会規則第12号 |
徳島県教育委員会会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 教育委員会規則第7号 |
徳島県教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則 | ◆令和2年1月7日 | 教育委員会規則第2号 |
徳島県教育委員会関係職員表彰規程 | ◆昭和43年1月9日 | 教育委員会規則第1号 |
徳島県教育委員会規則の読点の表記に関する規則 | ◆令和6年6月7日 | 教育委員会規則第6号 |
徳島県教育委員会行政組織規則 | ◆昭和45年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
徳島県教育委員会訓令の読点の表記に関する規程 | ◆令和6年6月7日 | 教育委員会訓令第5号 |
徳島県教育委員会公印規程 | ◆昭和36年4月5日 | 教育委員会訓令第18号 |
徳島県教育委員会公告式規則 | ◆昭和31年7月31日 | 教育委員会規則第7号 |
徳島県教育委員会公文書管理規程 | ◆令和6年3月26日 | 教育委員会訓令第1号 |
徳島県教育委員会告示等公告式規程 | ◆平成20年3月31日 | 教育委員会告示第8号 |
教育委員会事務局等職員の人事評価及び自己申告制度実施規程 | ◆平成28年3月31日 | 教育委員会訓令第3号 |
徳島県教育委員会職員安全衛生管理規程 | ◆平成6年3月31日 | 教育委員会訓令第1号 |
徳島県教育委員会職員の公務員倫理に関する規則 | ◆平成16年2月20日 | 教育委員会規則第1号 |
徳島県教育委員会職員服務規則 | ◆昭和42年8月8日 | 教育委員会規則第6号 |
徳島県教育委員会聴聞規則 | ◆平成6年9月30日 | 教育委員会規則第10号 |
徳島県教育委員会の権限に属する事務の教育長専決に関する規則 | ◆昭和46年2月2日 | 教育委員会規則第4号 |
徳島県教育委員会の権限に属する事務の委任等に関する規則 | ◆昭和46年2月2日 | 教育委員会規則第3号 |
徳島県教育委員会の採用に係る技能労務職員の給与に関する規則 | ◆昭和34年12月15日 | 教育委員会規則第10号 |
徳島県教育委員会の採用に係る技能労務職員の昇給期間の特例に関する規則 | ◆昭和50年12月23日 | 教育委員会規則第14号 |
徳島県教育委員会の採用に係る職員の宿日直手当の額に関する規則 | ◆昭和35年4月12日 | 教育委員会規則第5号 |
徳島県教育委員会の事務処理の特例に関する条例 | ◆平成11年12月24日 | 条例第39号 |
徳島県教育委員会の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則 | ◆平成12年1月28日 | 教育委員会規則第1号 |
徳島県教育委員会の事務の決裁及び専決に関する規程 | ◆昭和46年3月23日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
徳島県教育委員会の所管する教育機関の職員の結核療養休暇に関する規則 | ◆昭和32年7月26日 | 教育委員会規則第12号 |
徳島県教育委員会の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則 | ◆平成6年7月26日 | 教育委員会規則第9号 |
徳島県教育委員会の任命に係る会計年度任用職員の任用等に関する規則 | ◆令和2年1月7日 | 教育委員会規則第1号 |
徳島県教育委員会文書規程 | ◆平成13年9月28日 | 教育委員会訓令第3号 |
徳島県教育委員会法令審査会規程 | ◆平成6年3月31日 | 教育委員会訓令第3号 |
徳島県教育関係手数料条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第60号 |
教育公務員特例法第十四条第一項による結核性疾患の休職の取扱に関する規則 | ◆昭和24年2月19日 | 教育委員会規則第2号 |
徳島県教育財産管理規則 | ◆昭和45年3月31日 | 教育委員会規則第5号 |
徳島県教育支援委員会規則 | ◆昭和53年3月31日 | 教育委員会規則第7号 |
徳島県教育情報ネットワーク運営規程 | ◆平成18年3月31日 | 教育委員会訓令第8号 |
教育職員の給料月額の調整に関する条例 | ◆昭和32年10月11日 | 条例第44号 |
教育職員免許に関する規則 | ◆平成元年5月25日 | 教育委員会規則第10号 |
徳島県教育振興審議会設置条例 | ◆平成6年3月28日 | 条例第20号 |
徳島県教育振興審議会部会設置規則 | ◆平成6年3月31日 | 教育委員会規則第7号 |
教育長の営利企業等の従事制限に係る地位を定める規則 | ◆平成27年3月31日 | 人事委員会規則第8号の9 |
教育長の給与その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和40年11月5日 | 条例第34号 |
教育長の権限に属する事務の委任に関する規程 | ◆昭和46年3月23日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
教育長の職務に専念する義務の特例に関する規則 | ◆平成27年3月31日 | 教育委員会規則第6号 |
徳島県教科用図書選定審議会規則 | ◆昭和39年3月28日 | 教育委員会規則第2号 |
徳島県教科用図書選定審議会の委員の定数に関する条例 | ◆昭和39年3月21日 | 条例第58号 |
狂犬病予防法施行細則 | ◆昭和25年12月8日 | 規則第89号 |
徳島県教職員互助団体に関する規則 | ◆昭和45年3月31日 | 教育委員会規則第9号 |
徳島県教職員被服等貸与規則 | ◆昭和46年9月7日 | 教育委員会規則第10号 |
徳島県行政考査規程 | ◆昭和47年7月1日 | 訓令第12号 |
徳島県行政財産使用料規則 | ◆昭和54年3月23日 | 規則第10号 |
徳島県行政財産使用料条例 | ◆昭和39年3月21日 | 条例第11号 |
行政書士法施行細則 | ◆昭和26年3月31日 | 規則第21号 |
徳島県行政資料管理規程 | ◆昭和43年4月1日 | 訓令第284号 |
徳島県行政組織規則 | ◆昭和42年3月28日 | 規則第15号 |
徳島県行政手続条例 | ◆平成7年10月27日 | 条例第48号 |
徳島県行政手続条例施行規則 | ◆平成7年11月17日 | 規則第73号 |
徳島県行政手続条例の施行に関する規則 | ◆平成7年12月25日 | 教育委員会規則第16号 |
徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例 | ◆平成17年3月30日 | 条例第23号 |
徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成17年9月28日 | 規則第85号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行細則 | ◆平成28年11月30日 | 規則第74号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例 | ◆平成27年12月25日 | 条例第59号 |
徳島県行政に係る基本計画の策定等を議会の議決すべき事件として定める条例 | ◆平成24年12月21日 | 条例第91号 |
徳島県行政不服審査会設置条例 | ◆平成27年12月25日 | 条例第63号 |
行政不服審査法施行規程 | ◆平成28年3月31日 | 議会規程第1号 |
行政不服審査法施行細則 | ◆平成28年3月18日 | 規則第5号 |
行政不服審査法施行条例 | ◆平成28年3月18日 | 条例第12号 |
行政不服審査法の施行に関する規則 | ◆平成28年3月31日 | 教育委員会規則第4号 |
行政不服審査法の施行に関する規則 | ◆平成28年4月22日 | 収用委員会規則第1号 |
行政不服審査法の施行に関する規程 | ◆平成28年4月25日 | 監査委員告示第2号 |
徳島県郷土文化会館管理規則 | ◆昭和46年8月31日 | 規則第74号 |
徳島県郷土文化会館の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和46年7月23日 | 条例第22号 |
徳島県漁業近代化資金利子補給規則 | ◆昭和44年11月21日 | 規則第79号 |
漁業災害補償法の規定による区域及び漁業の区分を定めた件 | ◆平成16年8月6日 | 告示第756号 |
徳島県漁業調整規則 | ◆令和2年11月18日 | 規則第88号 |
徳島県漁業調整規則 | ◆昭和40年2月10日 | 規則第5号 |
徳島県漁業用牟岐無線局設置条例 | ◆昭和28年7月1日 | 条例第24号 |
徳島県漁港管理条例 | ◆昭和43年4月2日 | 条例第25号 |
徳島県漁港管理条例施行規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第16号 |
漁船法施行細則 | ◆昭和60年8月3日 | 規則第49号 |
金属くず取扱業に関する条例 | ◆昭和31年10月16日 | 条例第56号 |
金属くず取扱業に関する条例施行規則 | ◆昭和31年12月4日 | 公安委員会規則第2号 |
徳島県立近代美術館管理規則 | ◆令和2年3月24日 | 規則第47号 |
徳島県立近代美術館協議会規則 | ◆令和2年3月24日 | 規則第41号 |
勤務条件の措置の要求に関する規則 | ◆平成16年3月16日 | 人事委員会規則第9号の1 |
勤務条件の措置の要求に関する手続規程 | ◆平成16年3月16日 | 人事委員会告示第3号 |
内容現在 令和6年9月1日