| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 海岸法施行細則 | ◆昭和42年3月31日 | 規則第42号 |
| 海岸法施行条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第54号 |
| 海岸保全区域のうち港湾管理者の長が管理を行う区域の指定 | ◆昭和33年8月19日 | 告示第381号 |
| 海岸保全区域の指定 | ◆昭和33年2月28日 | 告示第84号 |
| 徳島県会計規則 | ◆昭和39年4月1日 | 規則第23号 |
| 徳島県会計事務取扱規程 | ◆昭和39年4月1日 | 告示第146号 |
| 徳島県会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する規則 | ◆令和2年1月7日 | 教育委員会規則第3号 |
| 徳島県会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月21日 | 条例第28号 |
| 会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則 | ◆令和2年2月18日 | 規則第5号 |
| 徳島県会計年度任用警察職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月21日 | 条例第30号 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則 | ◆令和元年12月13日 | 規則第25号 |
| 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月21日 | 条例第19号 |
| 会計年度任用職員の任用等に関する規則 | ◆令和元年12月13日 | 規則第24号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年3月31日 | 人事委員会規則第4号の11 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年3月23日 | 条例第5号 |
| 徳島県介護福祉士等修学資金貸与条例 | ◆平成5年7月20日 | 条例第19号 |
| 徳島県介護福祉士等修学資金貸与条例施行規則 | ◆平成5年7月20日 | 規則第39号 |
| 徳島県介護保険財政安定化基金条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第12号 |
| 介護保険法施行条例 | ◆平成24年10月19日 | 条例第61号 |
| 徳島県解体工事業者登録簿閲覧規程 | ◆平成13年4月20日 | 告示第277号 |
| 徳島県腕山放牧場管理規則 | ◆平成17年9月22日 | 規則第83号 |
| 徳島県腕山放牧場の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和39年3月21日 | 条例第50号 |
| 徳島県開発審査会条例 | ◆昭和45年3月24日 | 条例第29号 |
| 徳島県開発登録簿閲覧規程 | ◆昭和46年5月7日 | 告示第346号 |
| 外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面閲覧規則 | ◆平成11年3月25日 | 規則第21号 |
| 徳島県外部監査契約に基づく監査に関する条例 | ◆平成11年3月25日 | 条例第5号 |
| 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則 | ◆平成15年3月31日 | 規則第13号 |
| 化学的酸素要求量，窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画を定めた件 | ◆平成24年2月23日 | 告示第145号 |
| 化学的酸素要求量に関する排出水の汚濁負荷量の測定に係る排水の期間を定める件 | ◆昭和55年6月20日 | 告示第504号 |
| 加賀須野橋可動橋管理規則 | ◆昭和31年10月16日 | 規則第57号 |
| 加賀須野橋可動橋操作要領 | ◆昭和31年10月16日 | 訓令第634号 |
| 徳島県拡声機による暴騒音の規制に関する条例 | ◆平成6年3月28日 | 条例第24号 |
| 徳島県拡声機による暴騒音の規制に関する条例施行規則 | ◆平成6年5月13日 | 公安委員会規則第5号 |
| 徳島県貸金業者登録簿閲覧規程 | ◆昭和58年10月31日 | 告示第821号 |
| 貸金業法施行規則に規定する知事が定める提出書類の部数 | ◆平成19年12月18日 | 告示第953号 |
| 徳島県果樹穂木配布規程 | ◆昭和58年3月31日 | 告示第282号 |
| 化製場等に関する法律施行細則 | ◆昭和59年9月28日 | 規則第49号 |
| 化製場等に関する法律施行条例 | ◆昭和59年7月13日 | 条例第30号 |
| 河川法規定事項ヲ準用スヘキ河川認定 | ◆明治43年4月2日 | 告示第142号 |
| 河川法施行細則 | ◆昭和40年3月31日 | 規則第20号 |
| 河川法施行条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第55号 |
| 河川法ニ依リ支派川認定 | ◆大正11年3月10日 | 告示第86号 |
| 過疎地域内における県税の課税免除に関する条例 | ◆昭和45年7月21日 | 条例第38号 |
| 過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の規定に基づき提出する申請書に添付すべき書類を定める規則 | ◆昭和49年10月22日 | 規則第66号 |
| 家畜改良増殖法施行細則 | ◆平成25年3月27日 | 規則第11号 |
| 家畜伝染病予防法施行細則 | ◆昭和30年9月23日 | 規則第42号 |
| 徳島県家畜保健衛生所規則 | ◆昭和25年12月1日 | 規則第87号 |
| 徳島県家畜保健衛生所条例 | ◆昭和25年12月1日 | 条例第50号 |
| 徳島県学校医等公務災害補償条例 | ◆昭和58年7月19日 | 条例第31号 |
| 徳島県学校医等公務災害補償条例施行規則 | ◆昭和35年1月20日 | 教育委員会規則第1号 |
| 徳島県学校運営協議会規則 | ◆令和2年3月31日 | 教育委員会規則第8号 |
| 徳島県立学校規則 | ◆昭和33年2月7日 | 教育委員会規則第3号 |
| 学校給食の開設及び廃止の届出に関する規則 | ◆昭和30年8月9日 | 教育委員会規則第15号 |
| 徳島県学校教育指導員設置規程 | ◆昭和24年11月22日 | 教育委員会規則第14号 |
| 徳島県立学校使用料、手数料徴収条例 | ◆昭和23年4月1日 | 条例第13号 |
| 徳島県学校職員給与条例 | ◆昭和27年3月31日 | 条例第4号 |
| 徳島県学校職員定数条例 | ◆平成27年3月16日 | 条例第27号 |
| 学校職員の管理職手当に関する規則 | ◆昭和53年12月25日 | 人事委員会規則第6号の27 |
| 学校職員の給料等の支給に関する規則 | ◆昭和27年3月31日 | 人事委員会規則第6号の24 |
| 徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆昭和31年10月5日 | 条例第45号 |
| 学校職員の特殊勤務手当の支給に関する規則 | ◆昭和34年10月30日 | 人事委員会規則第6号の28 |
| 徳島県立学校処務規程 | ◆昭和49年1月24日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 徳島県立学校設置条例 | ◆昭和39年3月21日 | 条例第55号 |
| 学校その他の教育機関に勤務する職員の週休日及び勤務時間の割振りに関する規則 | ◆平成4年7月31日 | 教育委員会規則第10号 |
| 徳島県立学校の授業料等の減免に関する規則 | ◆昭和42年3月31日 | 規則第43号 |
| 徳島県立学校の職員の職の設置に関する規則 | ◆昭和32年12月13日 | 教育委員会規則第18号 |
| 合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例 | ◆昭和27年8月2日 | 条例第40号 |
| 徳島県家庭教育支援条例 | ◆平成28年3月18日 | 条例第39号 |
| 徳島県立神山森林公園管理規則 | ◆平成元年7月26日 | 規則第58号 |
| 徳島県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例 | ◆平成元年3月28日 | 条例第23号 |
| 火薬類取締法施行細則 | ◆昭和63年2月8日 | 規則第3号 |
| 火薬類取締法の施行に関する細則 | ◆平成20年9月25日 | 公安委員会規則第7号 |
| 川口ダム操作規程 | ◆昭和45年8月11日 | 企業管理規程第11号 |
| 徳島県環境影響評価技術指針 | ◆平成13年3月27日 | 告示第199号 |
| 徳島県環境影響評価条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第26号 |
| 徳島県環境影響評価条例施行規則 | ◆平成12年8月8日 | 規則第113号 |
| 徳島県環境基本条例 | ◆平成11年3月25日 | 条例第11号 |
| 徳島県環境審議会設置条例 | ◆平成6年7月22日 | 条例第28号 |
| 徳島県環境創造基金条例 | ◆平成14年3月29日 | 条例第16号 |
| 徳島県観光審議会設置条例 | ◆昭和38年10月18日 | 条例第39号 |
| 徳島県監査委員告示等公告式規程 | ◆平成20年3月28日 | 監査委員告示第1号 |
| 徳島県監査委員執務規程 | ◆平成22年3月31日 | 監査委員告示第1号 |
| 徳島県監査委員に関する条例 | ◆昭和39年3月21日 | 条例第25号 |
| 徳島県監査基準 | ◆令和2年3月6日 | 監査委員告示第1号 |
| 徳島県監査事務局規程 | ◆昭和39年4月1日 | 監査委員告示第3号 |
| 徳島県監査事務局の公務員倫理に関する規程 | ◆平成16年3月12日 | 監査委員告示第2号 |
| 徳島県感染症診査協議会条例 | ◆平成11年3月25日 | 条例第8号 |
| 徳島県がん対策推進条例 | ◆平成22年3月30日 | 条例第11号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 | ◆昭和41年9月2日 | 人事委員会規則第11号の2 |
| 管理職手当に関する規則 | ◆昭和39年4月7日 | 人事委員会規則第6号の75 |
内容現在 令和6年1月1日