| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 徳島県公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和29年6月30日 | 条例第25号 |
| 徳島県公安委員会運営規則 | ◆昭和29年7月1日 | 公安委員会規則第3号 |
| 徳島県公安委員会公印規則 | ◆平成15年4月1日 | 公安委員会規則第6号 |
| 徳島県公安委員会公文書管理規則 | ◆平成13年12月28日 | 公安委員会規則第13号 |
| 徳島県公安委員会告示等公告式規程 | ◆平成20年3月28日 | 公安委員会告示第1号 |
| 徳島県公安委員会審査請求手続規則 | ◆平成28年3月31日 | 公安委員会規則第5号 |
| 徳島県公安委員会等に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 | ◆令和2年3月13日 | 公安委員会規則第4号 |
| 徳島県公安委員会等に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の施行に関する規程 | ◆令和3年5月28日 | 警察本部告示第1号 |
| 徳島県公安委員会に対する苦情申出事案取扱規則 | ◆平成13年5月1日 | 公安委員会規則第10号 |
| 公安委員会に対する再審査の申請及び事実の申告に関する規則 | ◆平成19年6月1日 | 公安委員会規則第6号 |
| 徳島県公安委員会の掲示板の指定 | ◆平成2年1月30日 | 公安委員会告示第1号 |
| 徳島県公安委員会の事務の委任に関する規則 | ◆平成4年2月28日 | 公安委員会規則第1号 |
| 徳島県公安委員会ほう賞規程 | ◆昭和29年7月1日 | 公安委員会告示第6号 |
| 徳島県公印規程 | ◆昭和29年3月10日 | 訓令第127号 |
| 徳島県公営企業管理者の職務を行う職員を指定する規程 | ◆昭和60年11月26日 | 企業管理規程第5号 |
| 徳島県公営企業の業務に関する負担附きの寄附の受領等で議会の議決を要するものを定める条例 | ◆昭和41年12月20日 | 条例第72号 |
| 徳島県公営企業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を要する場合を定める条例 | ◆昭和41年12月20日 | 条例第71号 |
| 徳島県公営企業の業務の状況を説明する書類の提出に関する条例 | ◆昭和41年3月25日 | 条例第14号 |
| 徳島県公営企業の設置等に関する条例 | ◆昭和41年12月20日 | 条例第68号 |
| 徳島県公営企業の組織に関する条例 | ◆昭和41年3月25日 | 条例第11号 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する規則 | ◆平成14年3月29日 | 人事委員会規則第4号の12 |
| 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例 | ◆平成13年12月25日 | 条例第45号 |
| 徳島県公益認定等審議会条例 | ◆平成20年3月31日 | 条例第1号 |
| 公害対策基本法等に基づく水質汚濁に係る環境基準の類型のあてはめを指定する件 | ◆昭和47年4月1日 | 告示第279号 |
| 徳島県公害紛争処理条例 | ◆昭和45年10月27日 | 条例第54号 |
| 徳島県公害紛争処理条例施行規則 | ◆昭和47年12月25日 | 規則第100号 |
| 徳島県後期高齢者医療財政安定化基金条例 | ◆平成20年3月31日 | 条例第15号 |
| 徳島県立工業技術センター管理規則 | ◆平成3年7月31日 | 規則第37号 |
| 徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例 | ◆平成3年3月22日 | 条例第10号 |
| 徳島県公共工事標準請負契約約款に関する規則 | ◆昭和48年12月25日 | 規則第103号 |
| 興行場法施行細則 | ◆昭和59年9月28日 | 規則第50号 |
| 興行場法施行条例 | ◆昭和59年7月13日 | 条例第31号 |
| 徳島県工業用水道事業料金等徴収条例 | ◆昭和43年3月29日 | 条例第9号 |
| 徳島県工業用水道事業供給規程 | ◆昭和43年4月1日 | 企業管理規程第4号 |
| 徳島県立航空旅客取扱施設管理規則 | ◆平成29年7月12日 | 規則第45号 |
| 徳島県立航空旅客取扱施設の設置及び管理に関する条例 | ◆平成29年7月12日 | 条例第37号 |
| 徳島県公告式条例 | ◆昭和25年8月31日 | 条例第29号 |
| 徳島県工事検査規程 | ◆平成12年12月26日 | 訓令第19号 |
| 徳島県公舎管理規則 | ◆昭和39年4月1日 | 規則第48号 |
| 公衆浴場入浴料金の指定 | ◆昭和51年12月28日 | 告示第1010号 |
| 公衆浴場法施行細則 | ◆昭和60年3月28日 | 規則第20号 |
| 公衆浴場法施行条例 | ◆昭和60年3月26日 | 条例第10号 |
| 徳島県公職選挙運動等管理規程 | ◆昭和40年3月31日 | 選挙管理委員会告示第1号 |
| 徳島県公職選挙事務処理規程 | ◆昭和40年4月12日 | 選挙管理委員会告示第2号 |
| 徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例 | ◆平成27年12月25日 | 条例第66号 |
| 徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例施行規則 | ◆平成27年12月25日 | 規則第68号 |
| 徳島県厚生寮の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和39年3月21日 | 条例第28号 |
| 公聴会参加者等の実費弁償支給条例 | ◆昭和23年4月1日 | 条例第9号 |
| 徳島県交通安全対策会議条例 | ◆昭和45年10月27日 | 条例第48号 |
| 徳島県交通安全の推進に関する条例 | ◆令和2年3月17日 | 条例第34号 |
| 交通規制の効力に関する告示 | ◆昭和47年2月29日 | 公安委員会告示第3号 |
| 徳島県交通網整備利用促進基金条例 | ◆平成26年7月17日 | 条例第52号 |
| 徳島県立高等学校教員養成奨学資金貸与条例 | ◆昭和37年10月19日 | 条例第47号 |
| 徳島県立高等学校教員養成奨学資金貸与条例施行規則 | ◆昭和37年10月19日 | 教育委員会規則第15号 |
| 徳島県立高等学校総合寄宿舎管理規則 | ◆昭和41年4月1日 | 教育委員会規則第4号 |
| 徳島県立高等学校総合寄宿舎処務規程 | ◆昭和41年4月1日 | 教育委員会訓令第2号 |
| 徳島県立高等学校総合寄宿舎の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和41年3月25日 | 条例第27号 |
| 徳島県立高等学校通学区域等に関する規則 | ◆昭和46年11月9日 | 教育委員会規則第12号 |
| 徳島県立高等学校通信教育規則 | ◆昭和33年2月7日 | 教育委員会規則第4号 |
| 徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例 | ◆昭和49年10月29日 | 条例第50号 |
| 徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例施行規則 | ◆昭和49年10月29日 | 規則第74号 |
| 口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報を定める件 | ◆令和5年3月31日 | 人事委員会告示第1号 |
| 口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報を定める件 | ◆令和5年3月31日 | 教育委員会告示第2号 |
| 口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報を定める件 | ◆令和5年6月2日 | 告示第273号 |
| 口頭により開示を求めることができる保有個人情報を定める件 | ◆令和5年3月24日 | 警察本部告示第3号 |
| 交番等の設置に関する規則 | ◆昭和47年5月30日 | 公安委員会規則第5号 |
| 徳島県公文書管理規則 | ◆平成13年9月28日 | 規則第73号 |
| 徳島県公文書管理規程 | ◆令和5年10月17日 | 訓令第11号 |
| 徳島県公文書等の管理に関する条例 | ◆令和5年3月14日 | 条例第17号 |
| 徳島県公文書等の管理に関する条例施行規則 | ◆令和5年10月17日 | 規則第42号 |
| 徳島県広報事務処理規程 | ◆昭和38年11月26日 | 訓令第569号 |
| 徳島県公有財産取扱規則 | ◆昭和39年4月1日 | 規則第25号 |
| 徳島県公有林化等推進基金条例 | ◆平成26年3月20日 | 条例第31号 |
| 徳島県公立学校職員の採用に関する規則 | ◆昭和33年4月8日 | 教育委員会規則第5号 |
| 徳島県行旅病人、行旅死亡人及びその同伴者の救護及び取扱いに関する規則 | ◆昭和36年4月1日 | 規則第19号 |
| 高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要な信号機等に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月21日 | 条例第87号 |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行条例 | ◆平成24年12月21日 | 条例第83号 |
| 徳島県高齢者保健福祉基金条例 | ◆平成3年3月22日 | 条例第5号 |
| 徳島県港湾施設管理条例 | ◆昭和30年10月25日 | 条例第32号 |
| 徳島県港湾施設管理条例施行規則 | ◆昭和40年3月23日 | 規則第13号 |
| 港湾法施行細則 | ◆昭和31年12月18日 | 規則第78号 |
| 港湾法施行条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第58号 |
| 国営干拓事業負担金徴収条例 | ◆昭和42年3月22日 | 条例第26号 |
| 国営土地改良事業負担金徴収条例 | ◆昭和45年3月24日 | 条例第25号 |
| 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律に基づく没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則 | ◆平成4年6月26日 | 公安委員会規則第7号 |
| 徳島県告示等公告式規程 | ◆平成20年3月7日 | 告示第121号 |
| 徳島県国土利用計画審議会設置条例 | ◆昭和49年10月29日 | 条例第45号 |
| 徳島県国民健康保険財政安定化基金条例 | ◆平成28年3月18日 | 条例第17号 |
| 国民健康保険法施行細則 | ◆平成30年3月20日 | 規則第8号 |
| 国民健康保険法施行条例 | ◆平成29年12月22日 | 条例第55号 |
| 徳島県国民保護協議会条例 | ◆平成17年3月30日 | 条例第5号 |
| 徳島県国民保護対策本部及び徳島県緊急対処事態対策本部条例 | ◆平成17年3月30日 | 条例第4号 |
| 徳島県国有農地等管理処分事業事務取扱交付金交付規則 | ◆昭和32年3月5日 | 規則第9号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行細則 | ◆令和5年3月24日 | 規則第13号 |
| 個人情報の保護に関する法律施行条例 | ◆令和4年12月23日 | 条例第55号 |
| 個人情報の保護に関する法律の施行に関する規則 | ◆令和5年3月24日 | 収用委員会規則第1号 |
| 個人情報の保護に関する法律の施行に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 人事委員会規則第1号の21 |
| 個人情報の保護に関する法律の施行に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 教育委員会規則第6号 |
| 個人情報の保護に関する法律の施行に関する規程 | ◆令和5年3月24日 | 監査委員告示第1号 |
| 個人情報の保護に関する法律の施行に関する規程 | ◆令和5年3月24日 | 警察本部告示第1号 |
| 個人情報の保護に関する法律の施行に関する規程 | ◆令和5年3月24日 | 労働委員会告示第2号 |
| 個人情報の保護に関する法律の施行に関する規程 | ◆令和5年3月24日 | 海区漁業調整委員会告示第2号 |
| 個人情報の保護に関する法律の施行に関する規程 | ◆令和5年3月24日 | 内水面漁場管理委員会告示第4号 |
| 個人情報の保護に関する法律の施行に関する規程 | ◆令和5年3月31日 | 企業管理規程第3号 |
| 個人情報の保護に関する法律の施行に関する規程 | ◆令和5年3月31日 | 病院局管理規程第3号 |
| 個人情報の保護に関する法律の施行に関する細則 | ◆令和5年3月24日 | 公安委員会規則第4号 |
| 徳島県個人情報保護条例 | ◆平成14年7月29日 | 条例第43号 |
| 徳島県個人情報保護条例施行規則 | ◆平成14年12月27日 | 規則第78号 |
| 徳島県個人情報保護条例の施行に関する規程 | ◆平成14年12月27日 | 選挙管理委員会告示第166号 |
| 徳島県固定資産評価審議会条例 | ◆昭和37年10月12日 | 条例第31号 |
| 徳島県こども女性相談センター設置条例 | ◆平成20年12月25日 | 条例第56号 |
| 徳島県子どものはぐくみ条例 | ◆平成25年3月22日 | 条例第14号 |
| 徳島県こども未来基金条例 | ◆令和5年12月27日 | 条例第50号 |
| ゴルフ場利用税等の特別徴収義務者に対する交付金交付規則 | ◆昭和48年11月20日 | 規則第90号 |
内容現在 令和6年1月1日