(平一九規則七・一部改正)

(昭四二規則七九・昭五七規則二九・平七規則四〇・平一三規則三七・平一七規則五八・平二〇規則三二・平二〇規則七四・平二一規則三二・平二三規則二八・平二四規則三三・平二五規則三二・平三〇規則二七・令六規則三八・一部改正)

(昭四九規則七〇・一部改正)

(昭四九規則七〇・一部改正)

(平二四規則三三・全改、平三一規則四二・令六規則三八・一部改正)

(平二四規則三三・追加、平二五規則三二・旧第六条の二繰下・一部改正、平三〇規則二七・一部改正)

(平二〇規則三二・追加、平二五規則三二・一部改正、平三〇規則二七・旧第七条の三繰上・一部改正)

(平三〇規則二七・追加)

(平二四規則三三・追加、平二五規則三二・旧第七条の四繰下)

(平二五規則三二)

(平一七規則五八)

(平二一規則三二)

(昭四三規則一七・令二規則五四・一部改正)

(平一三規則八一・追加、平一六規則七〇・一部改正、平二一規則三二・旧第十五条の四の二繰上・一部改正)

(平二九規則三二)

(平二九規則三二・一部改正)

(昭五一規則三六・追加)

(昭四六規則一〇五・追加、平二一規則三二・旧第十八条の四繰上・一部改正)

(平一七規則五八・追加、平二一規則三二・旧第十八条の五繰上・一部改正)

(平一二規則九一・旧第五章繰上)

(平一二規則九一・旧第二十一条繰上・一部改正、平一九規則七・一部改正)

(平一二規則九一・旧第二十二条繰上・一部改正)

附則

(昭四五規則二五・旧第三項繰上)

附則(昭和四二年規則第六九号)

附則(昭和四二年規則第七九号)

附則(昭和四二年規則第一一〇号)

附則(昭和四三年規則第一七号)

附則(昭和四三年規則第四六号)

附則(昭和四三年規則第六四号)

附則(昭和四三年規則第八一号)

附則(昭和四四年規則第三三号)

附則(昭和四四年規則第五二号)

附則(昭和四四年規則第七〇号)

附則(昭和四四年規則第九一号)

附則(昭和四五年規則第二五号)

附則(昭和四五年規則第四七号)

附則(昭和四五年規則第六八号)

附則(昭和四五年規則第八九号)

附則(昭和四六年規則第二七号)

附則(昭和四六年規則第四一号)

附則(昭和四六年規則第五六号)

附則(昭和四六年規則第七六号)

附則(昭和四六年規則第一〇五号)

附則(昭和四七年規則第三二号)

附則(昭和四七年規則第五三号)

附則(昭和四七年規則第六五号)

附則(昭和四七年規則第八九号)

附則(昭和四七年規則第九五号)

附則(昭和四八年規則第二八号)

附則(昭和四八年規則第四九号)

附則(昭和四八年規則第七三号)

附則(昭和四八年規則第八五号)

附則(昭和四八年規則第九八号)

附則(昭和四九年規則第三一号)

附則(昭和四九年規則第五五号)

附則(昭和四九年規則第七〇号)

(施行の日＝昭和四九年一〇月三一日)

附則(昭和五〇年規則第二八号)

附則(昭和五〇年規則第五五号)

附則(昭和五〇年規則第七八号)

附則(昭和五一年規則第四号)

附則(昭和五一年規則第三六号)

附則(昭和五一年規則第五〇号)

附則(昭和五一年規則第七八号)

附則(昭和五一年規則第一一〇号)

附則(昭和五二年規則第一号)

(施行の日＝昭和五二年三月一〇日)

附則(昭和五二年規則第二一号)

附則(昭和五二年規則第四七号)

附則(昭和五三年規則第二号)

附則(昭和五三年規則第二八号)

附則(昭和五三年規則第八九号)

附則(昭和五四年規則第二九号)

附則(昭和五四年規則第五五号)

附則(昭和五五年規則第二号)

附則(昭和五五年規則第三一号)

附則(昭和五五年規則第六二号)

附則(昭和五五年規則第六八号)抄

附則(昭和五六年規則第二号)

附則(昭和五六年規則第二六号)

附則(昭和五六年規則第四五号)

附則(昭和五六年規則第七〇号)抄

附則(昭和五六年規則第七六号)

附則(昭和五七年規則第一号)

附則(昭和五七年規則第二九号)

附則(昭和五七年規則第三七号)

附則(昭和五七年規則第四四号)

附則(昭和五七年規則第六二号)

附則(昭和五八年規則第七号)

附則(昭和五八年規則第四四号)

附則(昭和五九年規則第二六号)

附則(昭和五九年規則第四七号)

附則(昭和六〇年規則第三号)抄

附則(昭和六〇年規則第三三号)

附則(昭和六〇年規則第三七号)

附則(昭和六〇年規則第五五号)

附則(昭和六一年規則第二五号)

附則(昭和六一年規則第五二号)

附則(昭和六一年規則第五六号)

附則(昭和六二年規則第二八号)

附則(昭和六二年規則第五九号)

附則(昭和六三年規則第二三号)

附則(昭和六三年規則第三五号)抄

附則(昭和六三年規則第四五号)

附則(昭和六三年規則第四七号)

附則(平成元年規則第三九号)

附則(平成元年規則第六〇号)

附則(平成二年規則第二四号)

附則(平成二年規則第三七号)

附則(平成二年規則第四七号)

附則(平成三年規則第二三号)

附則(平成三年規則第三四号)

附則(平成四年規則第一号)

附則(平成四年規則第三六号)

附則(平成四年規則第五五号)

附則(平成四年規則第六五号)

附則(平成五年規則第三一号)

附則(平成五年規則第五四号)抄

附則(平成六年規則第一九号)

附則(平成七年規則第四〇号)

附則(平成七年規則第五六号)

附則(平成七年規則第六四号)抄

附則(平成八年規則第一九号)

附則(平成八年規則第二七号)

附則(平成九年規則第四七号)

附則(平成九年規則第七二号)

附則(平成一〇年規則第六号)

附則(平成一〇年規則第三九号)

附則(平成一〇年規則第五五号)

附則(平成一〇年規則第八〇号)

附則(平成一〇年規則第八三号)

附則(平成一一年規則第三一号)

附則(平成一一年規則第六五号)

附則(平成一二年規則第九一号)

附則(平成一二年規則第一一八号)

附則(平成一二年規則第一二六号)

附則(平成一三年規則第三七号)

附則(平成一三年規則第四三号)

附則(平成一三年規則第五五号)

附則(平成一三年規則第八一号)

附則(平成一四年規則第四四号)

附則(平成一四年規則第五一号)

附則(平成一四年規則第六一号)

附則(平成一四年規則第七九号)

附則(平成一五年規則第三〇号)

附則(平成一五年規則第五三号)

附則(平成一五年規則第五七号)

附則(平成一五年規則第六四号)抄

附則(平成一六年規則第三三号)

附則(平成一六年規則第五九号)

附則(平成一六年規則第六四号)

附則(平成一六年規則第七〇号)

附則(平成一七年規則第二号)

附則(平成一七年規則第五八号)

附則(平成一七年規則第八七号)

附則(平成一七年規則第九四号)

附則(平成一八年規則第二号)抄

附則(平成一八年規則第五一号)

附則(平成一八年規則第六七号)

附則(平成一八年規則第八一号)

附則(平成一九年規則第七号)

附則(平成一九年規則第四四号)

(施行の日＝平成一九年六月一日)

附則(平成一九年規則第五一号)

附則(平成二〇年規則第三二号)

附則(平成二〇年規則第三六号)

附則(平成二〇年規則第五八号)

附則(平成二〇年規則第七四号)

附則(平成二一年規則第三二号)

附則(平成二一年規則第三九号)

附則(平成二一年規則第五九号)

附則(平成二二年規則第二五号)

附則(平成二二年規則第四一号)

附則(平成二三年規則第一八号)

(施行の日＝平成二三年四月一日)

附則(平成二三年規則第二八号)

附則(平成二三年規則第三七号)

附則(平成二三年規則第四八号)

附則(平成二三年規則第五四号)

附則(平成二四年規則第三三号)

附則(平成二四年規則第三八号)

附則(平成二四年規則第六八号)

附則(平成二五年規則第三二号)

附則(平成二五年規則第四〇号)

附則(平成二五年規則第五〇号)

附則(平成二五年規則第五四号)

附則(平成二六年規則第五号)

附則(平成二六年規則第四五号)

附則(平成二六年規則第五一号)

附則(平成二六年規則第五三号)

附則(平成二六年規則第六五号)

附則(平成二六年規則第七七号)

附則(平成二六年規則第八五号)

附則(平成二七年規則第二五号)

附則(平成二七年規則第三三号)

附則(平成二七年規則第三六号)

附則(平成二七年規則第四二号)

附則(平成二七年規則第五六号)

附則(平成二七年規則第六五号)

附則(平成二八年規則第四号)

附則(平成二八年規則第四三号)

附則(平成二八年規則第五四号)

附則(平成二八年規則第六三号)

附則(平成二八年規則第六六号)

附則(平成二八年規則第七五号)

附則(平成二九年規則第三二号)

附則(平成二九年規則第三九号)

附則(平成二九年規則第五七号)

附則(平成三〇年規則第二七号)

附則(平成三〇年規則第三四号)

附則(平成三〇年規則第四五号)

(施行の日＝平成三〇年九月三〇日)

附則(平成三〇年規則第五七号)

附則(平成三一年規則第九号)

附則(平成三一年規則第四二号)

附則(令和元年規則第二号)

(施行の日＝令和元年六月二五日)

附則(令和元年規則第一四号)

附則(令和元年規則第二一号)

(施行の日＝令和元年一二月一六日)

附則(令和二年規則第五四号)

附則(令和二年規則第六〇号)

附則(令和二年規則第七二号)

附則(令和二年規則第八三号)

附則(令和二年規則第九八号)

附則(令和三年規則第二三号)

附則(令和三年規則第二八号)

附則(令和三年規則第四〇号)

附則(令和四年規則第四号)

附則(令和四年規則第三一号)

附則(令和四年規則第三五号)

附則(令和四年規則第四七号)

附則(令和四年規則第五二号)

附則(令和五年規則第一八号)

附則(令和五年規則第三二号)

附則(令和五年規則第四五号)

附則(令和六年規則第三八号)

附則(令和六年規則第五〇号)

(平二四規則三三・全改、平二五規則三二・平二五規則四〇・平二五規則五四・平三一規則四二・令六規則三八・一部改正)

徳島県東京本部長

一　物産の販売及び購入のあつせん

二　観光のあつせん

三　物産の陳列展示品の決定

四　需用費のうち食糧費(賄材料費に係るものを除く。)についての地方自治法第二百三十二条の三の規定による支出負担行為

五　使用料及び賃借料(都道府県会館及び公舎に係るものに限る。)についての地方自治法第二百三十二条の三の規定による支出負担行為

六　徳島県公有財産取扱規則(昭和三十九年徳島県規則第二十五号)に関する次のこと。

1　第三十七条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円未満の普通財産等の貸付け等

2　第三十八条第三項(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付け等の期間の更新

3　第四十条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約内容の一部の省略の決定

4　第四十一条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約の担保又は連帯保証人の免除の決定

5　第四十二条第二項(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)において準用する徳島県行政財産使用料条例(昭和三十九年徳島県条例第十一号)第七条第二号の規定による延滞金の額の算定についての特例措置の決定

6　第四十三条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付目的等の変更の承認

7　第四十四条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付契約等の解除又は使用許可の取消し

8　第四十五条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の返還に関する事務の処理

七　別表第二に掲げる事項

徳島県関西本部長

一　物産の販売及び購入のあつせん

二　観光のあつせん

三　物産の陳列展示品の決定

四　需用費のうち食糧費(賄材料費に係るものを除く。)についての地方自治法第二百三十二条の三の規定による支出負担行為

五　使用料及び賃借料(徳島県関西本部及び徳島県名古屋事務所の事務所及び公舎に係るものに限る。)についての地方自治法第二百三十二条の三の規定による支出負担行為

六　徳島県公有財産取扱規則に関する次のこと。

1　第三十七条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円未満の普通財産等の貸付け等

2　第三十八条第三項(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付け等の期間の更新

3　第四十条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約内容の一部の省略の決定

4　第四十一条ただし書(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が一年未満の場合は、総額)が一件百万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約の担保又は連帯保証人の免除の決定

5　第四十二条第二項(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)において準用する徳島県行政財産使用料条例第七条第二号の規定による延滞金の額の算定についての特例措置の決定

6　第四十三条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付目的等の変更の承認

7　第四十四条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付契約等の解除又は使用許可の取消し

8　第四十五条(第四十六条及び第四十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の返還に関する事務の処理

七　別表第二に掲げる事項

(平二四規則三三・追加、平二五規則三二・旧別表第一の二繰下・一部改正、平二五規則四〇・平二五規則五四・平二八規則四三・平三〇規則二七・令二規則五四・令三規則二三・令六規則三八・一部改正)

一般的事項

一　軽易な事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更

二　事務処理規程等の制定及び改廃

三　軽易な事務事業の委託又は受託

四　定例的又は軽易な表彰又は褒賞の決定

五　軽易な陳情の処理

六　聴聞、弁明の機会の付与又は意見の聴取

七　軽易なあつせん、調停等に関する事務の処理

八　軽易な損失補償又は損害賠償の処理

九　検査、調査、報告の徴収、資料の提出要求、措置命令その他の監督

十　認定、認証、確認、承認、同意、受諾等

十一　各種会議、講演会、講習会、品評会等の開催

十二　各種検査、調査、監督、監視、徴収等に従事する職員の身分証票の交付

十三　指導、助言、勧告、技術援助等

十四　申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出、進達、副申、催告等及びこれらの受理

十五　事務処理に付随する照会、回答、調査、督促等

十六　許可証、免許証、登録証、検査証、合格証、鑑札等の交付並びにこれらの再交付、書換え及び返納の受理

十七　事実証明並びに謄本及び抄本の交付

十八　広報資料その他の資料の収集、作成又は配布

十九　調査研究の結果の公表

二十　その他分掌する事務に付随して生ずる前各号に類すると認められる事項の処理

服務関係事項

一　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)に関する次のこと。

1　第二十六条の二第一項の規定による所属職員(当該機関の長を含む。以下この項において同じ。)の修学部分休業の承認

2　第二十六条の三第一項の規定による所属職員の高齢者部分休業の承認

3　第五十五条第五項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名(その権限に属する事項に関するものに限る。)並びに同条第九項の規定による職員団体との書面による協定の締結(その権限に属する事項に関するものに限る。)

二　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十九条第一項の規定による所属職員の部分休業の承認及び同条第三項において準用する同法第五条第二項の規定による所属職員の部分休業の承認の取消し

三　職員の修学部分休業に関する条例(平成十七年徳島県条例第十四号)第四条の規定による所属職員の修学部分休業の承認の取消し

四　職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十七年徳島県条例第十五号)に関する次のこと。

1　第五条の規定による所属職員の高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮

2　第六条の規定による所属職員の高齢者部分休業の休業時間の延長

五　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号)に関する次のこと。

1　第五条の規定による所属職員の週休日の振替又は四時間の勤務時間の割振りの変更

2　第七条の三第一項の規定による所属職員の超勤代休時間の指定

3　第九条第一項の規定による所属職員の代休日の指定

4　第十六条の規定による所属職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認

5　第十七条の規定による所属の非常勤職員の勤務時間の決定

六　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(徳島県人事委員会規則七―一)第五条の五第二項の規定による通知

七　徳島県職員服務規程(昭和四十年徳島県訓令第四百九十八号)に関する次のこと。

1　第五条第一項の規定による所属職員の勤務時間等の指定

2　第八条の規定による所属職員の勤務時間中の外出の承認

3　第九条の規定による所属職員の時間外勤務の命令

4　第十条第一項の規定による出張の命令、同条第二項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第三項の規定による復命の受理及びその省略の承認(所属職員に係るものに限る。)

八　徳島県職員研修規程(平成七年徳島県訓令第一号)第十五条第一項の規定による職場研修の実施

九　所属職員の勤務配置及び事務分担の決定

財務関係事項

一　徳島県公舎管理規則(昭和三十九年徳島県規則第四十八号)に関する次のこと(東部各局の長にあつては徳島県東部県税局長に、センター等の長にあつては徳島県立農林水産総合技術支援センター所長に限る。)。

1　第十二条第二項の規定による公舎の改造、模様替その他の工事の承諾

2　第十三条の規定による貸付契約の解除

3　第十六条の規定による明渡しの猶予の承諾

4　第十八条第二項の規定による公舎の維持管理に関する費用の負担の決定

5　第十九条第二項の規定による修繕等に関する所要の処置

6　別表第三に掲げる公舎の構造、設備、環境又は立地条件の認定

二　徳島県行政財産使用料条例に関する次のこと。

1　第三条の規定による使用料の徴収

2　第四条ただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル未満の場合における使用料の納付の時期及び方法についての特例措置の決定

3　第五条ただし書の規定による使用料の全部又は一部の還付

4　第六条の規定による使用料の全部又は一部の減免

5　第七条本文の規定による延滞金の徴収及び同条第二号の規定による延滞金についての特例措置の決定

三　徳島県公有財産取扱規則に関する次のこと。

1　第三十三条第一項ただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル未満の場合における使用期間の決定及び同条第二項の規定による行政財産の使用期間の更新

2　第三十四条各号列記以外の部分のただし書の規定による使用許可面積が一件十平方メートル未満の場合における許可条件の一部の省略の決定

3　第三十五条第一項の規定による使用許可面積が一件十平方メートル未満の場合における行政財産の使用の許可

4　第三十六条において準用する第四十三条の規定による使用財産の使用目的等の変更の承認

5　第三十六条において準用する第四十四条の規定による使用許可面積が一件十平方メートル未満の場合における使用許可の取消し

6　第三十六条において準用する第四十五条の規定による使用財産の返還に関する事務の処理

四　徳島県会計規則に関する次のこと。

1　第九十四条の規定による県の施設以外の施設における物品の保管の決定及び通知

2　第九十七条の規定による委託購入物品の引継ぎ

3　第百一条第一項の規定による寄附調書等の提出

4　第百二条第二項の規定による自動車交換申請書の提出

5　第百三条第二項の規定による物品の減額譲渡の承認申請

6　第百四条の規定による物品の貸付け

五　徳島県会計事務取扱規程(昭和三十九年徳島県告示第百四十六号)第二十九条第四号の規定による県の施設以外の施設において保管する物品の承認申請

六　自家用電気工作物保安規程を実施するために必要な細則の制定又は改廃

七　自家用電気工作物の主任技術者の代務者の指名

八　自家用電気工作物の巡視、点検及び測定計画の承認

(平二〇規則三二・追加、平二〇規則五八・平二〇規則七四・平二一規則三二・平二一規則三九・平二一規則五九・平二二規則二五・平二三規則一八・平二三規則二八・平二三規則三七・平二三規則四八・平二三規則五四・平二四規則三三・平二四規則三八・平二五規則三二・平二五規則四〇・平二五規則五〇・平二六規則四五・平二六規則五一・平二六規則五三・平二六規則六五・平二六規則七七・平二六規則八五・平二七規則二五・平二七規則三三・平二七規則三六・平二七規則六五・平二八規則四三・平二八規則五四・平二九規則三二・平二九規則五七・一部改正、平三〇規則二七・旧別表第二の三繰上・一部改正、平三〇規則三四・平三〇規則四五・平三〇規則五七・平三一規則九・平三一規則四二・令元規則二・令元規則一四・令元規則二一・令二規則五四・令二規則六〇・令二規則七二・令二規則九八・令三規則二三・令三規則二八・令三規則四〇・令四規則三一・令四規則四七・令五規則一八・令五規則四五・令六規則三八・令六規則五〇・一部改正)

徳島県東部県税局長

一　地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)に関する次のこと。

1　第四十七条第一項の規定による個人の県民税に係る徴収取扱費の交付に関する事務の処理

2　附則第二十九条の十二第二項の規定による軽自動車税の環境性能割に係る徴収金の払込みに関する事務の処理

3　附則第二十九条の十六第一項の規定による軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の調定に関する事務の処理

二　徳島県税条例施行規則(昭和二十五年徳島県規則第七十六号)に関する次のこと。

1　第二十三条の十五の規定による売りさばき手数料の交付

2　第二十三条の十六の規定による自動車税の証紙の売渡し

3　第二十三条の二十の規定による取扱手数料の交付

4　第二十三条の二十一の規定による始動票札の交付

5　第二十三条の二十三の規定による誤表示金額の還付

三　自動車税に係る徳島県証紙収入特別会計から一般会計への繰出し

四　役務費のうち自動車税種別割納税通知書及び自動車税種別割督促状の郵送に係る郵便料についての地方自治法第二百三十二条の三の規定による支出負担行為

五　合同庁舎の清掃業務及び設備運転管理業務の委託に関する事務の処理

六　合同庁舎における電気の調達に係る事務の処理(企画総務部長の専決に係るものを除く。)

徳島県東部保健福祉局長

一　児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に関する次のこと。

1　第十九条の三第七項の規定による医療受給者証の交付

2　第十九条の五第二項の規定による医療費支給認定の変更の認定(保健福祉部健康寿命推進課長の専決に係るものを除く。)及び同条第三項の規定による医療受給者証の返還

3　第十九条の十四の規定による医療機関の名称等の変更の届出の受理

4　第十九条の十六第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示の命令、指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者等に対する出頭要求又は当該職員による質問若しくは検査

5　第二十二条の規定による助産の実施

6　第二十三条の規定による母子保護の実施

7　第三十一条第一項の規定による母子生活支援施設の入所児童の在所期間の延長

8　第三十四条の十四第一項の規定による報告の徴収又は当該職員による質問若しくは立入検査(市町村の設置する保育所に関する一般指導監査の際に併せて行うものに限る。)及び同条第三項の規定による措置命令(当該報告の徴収又は質問若しくは立入検査により第三十四条の十三に規定する基準に適合しないと認められるに至つた場合に限る。)

9　第三十五条第三項の規定による児童厚生施設の設置の届出の受理及び同条第十一項の規定による児童厚生施設の廃止又は休止の届出の受理

10　第四十六条第一項の規定による報告の徴収又は当該職員による質問若しくは立入検査(市町村の設置する母子生活支援施設及び保育所に関する一般指導監査に係るものに限る。)及び同条第三項の規定による改善の勧告又は命令(市町村の設置する母子生活支援施設及び保育所に関する一般指導監査に係るものに限る。)

11　第五十六条第二項の規定による本人又は扶養義務者からの費用の徴収(第五十条第六号の二に規定する費用に係るものに限る。)

二　児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)に関する次のこと。

1　第七条の九第三項の規定による届出書の受理

2　第七条の十四の規定による指定医の氏名等の変更の届出の受理

3　第七条の二十三第一項の規定による医療受給者証の再交付

4　第七条の三十六の規定による業務の休止等の届出の受理

5　第七条の三十七の規定による指定の辞退の申出の受理

三　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)に関する次のこと。

1　第十九条第一項の規定による報告の徴収又は当該職員による質問若しくは立入検査(市町村の設置する幼保連携型認定こども園に関する一般指導監査に係るものに限る。)

2　第二十条の規定による改善の勧告又は命令(市町村の設置する幼保連携型認定こども園に関する一般指導監査に係るものに限る。)

四　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)に関する次のこと。

1　第八条第一項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による施術者等に対する指示

2　第九条の二第一項の規定による施術所の開設の届出又はその届出事項の変更の届出の受理及び同条第二項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による施術所の休止、廃止又は再開の届出の受理

3　第九条の三(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による業務の開始、休止、廃止又は再開の届出の受理

4　第九条の四(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による滞在による業務の届出の受理

5　第十条第一項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告の要求又は臨検検査

6　第十一条第二項(第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による施術所の使用制限等の命令

7　第十二条の三第一項の規定による業務の停止又は禁止の命令

五　食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)に関する次のこと。

1　第八条第一項の規定による指定成分等含有食品に関する健康被害に係る届出の受理

2　第二十五条第一項(第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による食品等の検査

3　第二十六条第一項(第六十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による食品等の検査を受けるべきことの命令

4　第二十八条第一項(第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による営業者その他の関係者からの必要な報告の徴収並びに当該職員による臨検検査及び関係物件の収去

5　第三十条第二項(第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による食品衛生監視員による監視指導

6　第四十八条第八項の規定による食品衛生管理者の設置又は変更の届出の受理

7　第五十五条第一項の規定による食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)第三十五条各号に掲げる営業の許可

8　第五十六条第二項(第五十七条第二項及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による許可営業者の地位の承継の届出の受理

9　第五十七条第一項(第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による営業の届出の受理

10　第五十八条第一項(第六十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による食品等の自主回収に係る届出の受理

11　第五十九条(第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による食品等の廃棄その他食品衛生上の危害除去のための必要な措置命令

12　第六十一条(第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。)の規定による施設の整備の改善命令

六　生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和五年法律第五十二号。以下「旅館業法等改正法」という。)附則第四条第二項の規定による営業の譲渡により許可営業者又は届出営業者の地位を承継した者の業務の状況の調査

七　食品衛生法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二十三号)に関する次のこと。

1　第七十一条の規定による許可営業者又は届出営業者の氏名等の変更の届出の受理

2　第七十一条の二の規定による許可営業者又は届出営業者の廃業の届出の受理

3　別表第十七の一のロの(3)の規定による食品衛生責任者のための講習会の実施又は認定

八　食品衛生法施行条例(平成十二年徳島県条例第二十七号)第五条の規定による営業の休止等の届出の受理

九　理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)に関する次のこと。

1　第十条第二項の規定による業務の停止

2　第十一条の規定による理容所の開設等の届出の受理

3　第十一条の二の規定による理容所の構造設備の検査

4　第十一条の三第二項の規定による開設者の地位の承継の届出の受理

5　第十三条第一項の規定による当該職員による立入検査

6　第十四条の規定による理容所の閉鎖命令

十　旅館業法等改正法附則第五条第二項の規定による営業の譲渡により理容所の開設者の地位を承継した者の業務の状況の調査

十一　理容師法施行令(昭和二十八年政令第二百三十二号)第五条の規定による業務停止に関する通知

十二　理容師法施行規則(平成十年厚生省令第四号)第七条第三項の規定による免許証又は免許証明書の受理

十三　理容師法施行条例(平成十二年徳島県条例第二十八号)に関する次のこと。

1　第五条第一項及び第二項の規定による届出の受理

2　第七条第一項の規定による当該職員による立入検査

十四　墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)に関する次のこと。

1　第十条第一項の規定による墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可及び同条第二項の規定による墓地の区域等の変更又は廃止の許可

2　第十八条第一項の規定による当該職員による立入検査及び墓地、納骨堂又は火葬場の管理者からの必要な報告の徴収

3　第十九条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場の施設の整備改善並びに使用の制限及び禁止の命令並びに経営の許可の取消し

十五　予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第六条第一項の規定による臨時の予防接種の実施(結核の予防接種に限る。)

十六　興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)に関する次のこと。

1　第二条第一項の規定による興行場の営業の許可

2　第五条第一項の規定による営業者その他の関係者からの必要な報告の徴収又は当該職員による立入検査

3　第六条の規定による興行場の営業の許可の取消し又は営業の停止命令

十七　旅館業法等改正法附則第六条第二項の規定による興行場営業の譲渡により営業者の地位を承継した者の業務の状況の調査

十八　旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)に関する次のこと。

1　第三条第一項の規定による旅館業の許可及び同条第四項の規定による施設の長の意見聴取

2　第三条の二第一項、第三条の三第一項又は第三条の四第一項の規定による営業者の地位の承継の承認

3　第七条第一項の規定による営業者その他の関係者からの必要な報告の徴収又は当該職員による立入検査若しくは関係者に対する質問及び同条第二項の規定による旅館業を営む者(営業者を除く。)その他の関係者からの必要な報告の徴収又は当該職員による立入検査若しくは関係者に対する質問

4　第七条の二第一項の規定による旅館業の施設の構造設備を基準に適合させるための必要な措置命令、同条第二項の規定による公衆衛生上又は善良の風俗の保持上必要な措置命令及び同条第三項の規定による旅館業の停止その他公衆衛生上又は善良の風俗の保持上必要な措置命令

十九　旅館業法等改正法附則第三条第一項の規定による旅館業の譲渡により営業者の地位を承継した者の業務の状況の調査

二十　旅館業法施行規則(昭和二十三年厚生省令第二十八号)第四条の規定による変更等の届出の受理

二十一　旅館業法施行条例(昭和五十七年徳島県条例第十二号)に関する次のこと。

1　第十三条の規定による旅館業の再開の届出の受理

2　第十四条の規定による承継者がいない場合の届出の受理

二十二　公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)に関する次のこと。

1　第二条第一項の規定による公衆浴場の営業の許可

2　第四条ただし書の規定による療養のための使用の許可

3　第六条第一項の規定による営業者その他の関係者からの必要な報告の徴収又は当該職員による立入検査

4　第七条第一項の規定による公衆浴場の営業の許可の取消し又は営業の停止命令

二十三　旅館業法等改正法附則第七条第二項の規定による浴場業の譲渡により営業者の地位を承継した者の業務の状況の調査

二十四　化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号)に関する次のこと。

1　第二条第二項ただし書の規定による死亡獣畜取扱場以外の施設又は区域で行う死亡獣畜の解体、埋却及び焼却の許可

2　第三条第二項(第八条において準用する場合を含む。)の規定による構造設備等の変更の届出の受理

3　第六条第一項(第八条及び第九条第五項において準用する場合を含む。)の規定による化製場等の設置者又は管理者からの報告の徴収及び当該職員による立入検査

4　第六条の二(第八条及び第九条第五項において準用する場合を含む。)の規定による化製場及び死亡獣畜取扱場の構造設備等に係る措置命令

5　第九条第一項の規定による区域の指定及び動物の飼養又は収容の許可並びに同条第四項の規定による動物の飼養又は収容の届出の受理

二十五　医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に関する次のこと。

1　第五条第二項の規定による必要な報告の徴収又は帳簿書類の提出命令

2　第七条第一項の規定による病院等の開設の許可、同条第二項の規定による病院等の病床数等の変更の許可及び同条第三項の規定による診療所の病床の設置又は病床数等の変更の許可

3　第八条の規定による診療所又は助産所の開設の届出の受理

4　第八条の二第二項の規定による病院等の休止又は再開の届出の受理

5　第九条第一項の規定による病院等の廃止の届出の受理及び同条第二項の規定による病院等の開設者の死亡又は失そうの届出の受理

6　第十二条第一項ただし書の規定による病院等の管理者の選任の許可及び同条第二項の規定による病院等の管理の兼任の許可

7　第十五条第三項の規定による診療の用に供するエックス線装置の届出の受理

8　第十六条ただし書の規定による医師の宿直の免除の許可

9　第十八条ただし書の規定による専属薬剤師の設置免除の許可

10　第二十三条の二の規定による人員の増員又は業務停止の命令

11　第二十四条第一項の規定による病院等の使用の制限若しくは禁止又は修繕若しくは改築の命令

12　第二十五条第一項の規定による病院等の開設者若しくは管理者からの報告の徴収又は当該職員による立入検査及び同条第二項の規定による物件の提出命令又は当該職員による立入検査

13　第二十七条の規定による病院等の構造設備の検査及び使用の許可

14　第二十八条の規定による診療所又は助産所の管理者の変更命令

15　第二十九条第一項の規定による診療所若しくは助産所の開設許可の取消し又は閉鎖命令及び同条第二項の規定による診療所又は助産所の開設許可の取消し

二十六　医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)に関する次のこと。

1　第二条第一項の規定による当該職員による立入検査の立会人の指定申請

2　第四条第一項の規定による病院等の開設者の住所等の変更の届出の受理、同条第二項の規定による診療所の病床数等の変更の届出の受理及び同条第三項の規定による診療所又は助産所の開設の届出事項の変更の届出の受理

3　第四条の二第一項の規定による病院等の開設の届出の受理及び同条第二項の規定による病院等の開設の届出事項の変更の届出の受理

二十七　身体障害者福祉法施行令(昭和二十五年政令第七十八号)第十条第一項の規定による身体障害者手帳の再交付(身体障害者手帳を破り、汚し、又は失つた者に係るものに限る。)

二十八　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)に関する次のこと。

1　第二十七条第一項及び第二項の規定による精神保健指定医の診察の決定並びに同条第三項の規定による診察に立ち会わせる職員の指定

2　第二十八条第一項の規定による診察の通知

3　第二十九条第一項の規定による入院措置の決定

4　第二十九条の二第一項の規定による緊急入院措置の決定及び同条第二項の規定による入院措置の決定

5　第二十九条の二の二の規定による入院措置に係る病院への移送

6　第二十九条の四の規定による入院措置の解除の決定

7　第三十一条第一項の規定による精神障害者又はその扶養義務者からの費用の徴収の決定及び同条第二項の規定による報告の徴収又は書類の閲覧若しくは資料の提供の要求

8　第三十四条第一項から第三項までの規定による精神保健指定医の診察の決定及び移送の決定

9　第四十条の規定による仮退院の許可

二十九　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行条例(平成十二年徳島県条例第十五号)第三条第二項の規定による入院費用の減免の決定

三十　生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に関する次のこと。

1　第二十四条第三項(同条第九項において準用する場合を含む。)の規定による申請による保護の開始及び変更の決定並びに同条第八項の規定による通知

2　第二十五条の規定による職権による保護の開始及び変更の決定

3　第二十六条の規定による保護の停止及び廃止の決定

4　第二十七条第一項の規定による被保護者に対する指導及び指示

5　第二十七条の二の規定による要保護者からの相談及び要保護者に対する助言

6　第二十八条第一項の規定による報告の徴収若しくは当該職員による立入調査又は要保護者に対する検診命令、同条第二項の規定による報告の徴収及び同条第五項の規定による保護の開始等の申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止の決定

7　第三十条から第三十七条の二までの規定による保護の方法の決定

8　第四十条第二項の規定による保護施設の設置の届出の受理

9　第四十四条第一項の規定による報告の命令又は当該職員による立入検査(公立施設に係るものに限る。)

10　第四十五条第一項の規定による保護施設の設備若しくは運営の改善、事業の停止又は保護施設の廃止の命令(公立施設に係るものに限る。)

11　第四十六条第二項の規定による管理規程の届出の受理(公立施設に係るものに限る。)及び同条第三項の規定による管理規程の変更命令(公立施設に係るものに限る。)

12　第四十八条第三項の規定による指導の制限又は禁止(公立施設に係るものに限る。)及び同条第四項の規定による施設を利用する被保護者についての保護の変更等の届出の受理

13　第五十五条の四第一項の規定による就労自立給付金の支給

14　第五十五条の五第一項の規定による進学・就職準備給付金の支給

15　第五十五条の六の規定による報告の徴収

16　第六十二条第三項の規定による保護の変更、停止又は廃止の決定及び同条第四項の規定による弁明の機会の付与

17　第六十三条の規定による保護費用の返還額の決定

18　第七十六条第一項の規定による遺留金品の処分

19　第七十六条の二の規定による損害賠償の請求

20　第七十七条第一項の規定による扶養義務者からの費用の徴収及び同条第二項の規定による扶養義務者の負担すべき額についての家庭裁判所への申立て

21　第七十七条の二第一項の規定による保護を受けた者からの徴収金の徴収

22　第七十八条第一項から第三項までの規定による不正受給者等からの徴収金の徴収

23　第七十八条の二第一項及び第二項の規定による被保護者からの徴収金の徴収

24　第八十条の規定による保護金品の返還の免除の決定

25　第八十一条の規定による後見人選任の請求

三十一　クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)に関する次のこと。

1　第五条の規定によるクリーニング所の開設等の届出の受理

2　第五条の二の規定によるクリーニング所の構造設備の検査

3　第五条の三第二項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理

4　第九条の規定による業務の停止

5　第十条第一項の規定による当該職員による立入検査

6　第十条の二の規定による第三条、第三条の二第二項又は第四条の規定を守らせるための必要な措置命令

7　第十一条の規定による営業の停止又はクリーニング所の閉鎖等の命令

三十二　旅館業法等改正法附則第八条第二項の規定による営業の譲渡により営業者の地位を承継した者の業務の状況の調査

三十三　毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)に関する次のこと。

1　第四条第一項の規定による販売業の登録及び同条第三項の規定による販売業の登録の更新

2　第七条第三項の規定による販売業の毒物劇物取扱責任者の届出の受理

3　第十条第一項の規定による販売業の登録に係る変更又は廃止の届出の受理

4　第二十一条第一項の規定による販売業の登録が失効した場合の届出の受理

三十四　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に関する次のこと(市町村社会福祉協議会に係るものに限る。)。

1　第三十一条第一項の規定による定款の認可

2　第四十二条第二項の規定による一時評議員の職務を行うべき者の選任

3　第四十五条の六第二項(第四十五条の十七第三項において準用する場合を含む。)の規定による一時役員の職務を行うべき者の選任

4　第四十五条の九第五項の規定による許可

5　第四十五条の三十六第二項の規定による定款変更の認可及び同条第四項の規定による定款変更の届出の受理

6　第四十六条第二項の規定による解散の認可又は認定及び同条第三項の規定による解散の届出の受理

7　第四十六条の六第四項及び第五項の規定による届出の受理

8　第四十七条の五の規定による清算結了の届出の受理

9　第五十条第三項の規定による認可

10　第五十四条の六第二項の規定による認可

11　第五十五条の二第一項の規定による承認、同条第八項(第五十五条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定による支援及び第五十五条の二第十項(第五十五条の三第三項において準用する場合を含む。)の規定による資料の提供その他必要な協力の要請

12　第五十五条の三第一項の規定による承認及び同条第二項の規定による届出の受理

13　第五十五条の四の規定による承認

14　第五十六条第一項の規定による報告の徴収又は当該職員による立入検査、同条第四項の規定による勧告、同条第五項の規定による公表、同条第六項の規定による措置命令、同条第七項の規定による業務停止命令又は役員の解職勧告、同条第八項の規定による解散命令並びに同条第九項の規定による弁明の機会の付与及び通知

15　第五十七条の規定による公益事業等の停止命令

16　第五十九条の規定による届出の受理

17　第七十条の規定による報告の徴収又は当該職員による検査若しくは調査

三十五　診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)第二十八条第二項の規定による照射録の検査

三十六　歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)に関する次のこと。

1　第六条第三項の規定による歯科技工士の氏名等の届出の受理

2　第二十一条第一項の規定による歯科技工所の開設の届出の受理及び届出事項の変更の届出の受理並びに同条第二項の規定による歯科技工所の休止、廃止又は再開の届出の受理

3　第二十四条の規定による歯科技工所の構造設備の改善命令

4　第二十五条の規定による歯科技工所の使用の禁止命令

5　第二十六条第一項第四号の規定による広告事項の許可

6　第二十七条第一項の規定による報告の徴収又は立入検査

三十七　美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)に関する次のこと。

1　第十条第二項の規定による業務の停止

2　第十一条の規定による美容所の開設等の届出の受理

3　第十二条の規定による美容所の構造設備の検査

4　第十二条の二第二項の規定による開設者の地位の承継の届出の受理

5　第十四条第一項の規定による当該職員による立入検査

6　第十五条の規定による美容所の閉鎖命令

三十八　旅館業法等改正法附則第九条第二項の規定による営業の譲渡により美容所の開設者の地位を承継した者の業務の状況の調査

三十九　美容師法施行令(昭和三十二年政令第二百七十七号)第五条の規定による業務停止に関する通知

四十　美容師法施行規則(平成十年厚生省令第七号)第七条第三項の規定による免許証又は免許証明書の受理

四十一　美容師法施行条例(平成十二年徳島県条例第三十二号)に関する次のこと。

1　第五条第一項及び第二項の規定による届出の受理

2　第七条第一項の規定による当該職員による立入検査

四十二　水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)に関する次のこと。

1　第十三条第一項(第三十一条において準用する場合を含む。)の規定による給水開始前の届出の受理

2　第十四条第五項の規定による料金の変更の届出の受理及び同条第六項の規定による供給条件の変更の認可

3　第三十六条第一項の規定による改善の指示、同条第二項の規定による水道技術管理者の変更の勧告及び同条第三項の規定による簡易専用水道の設置者に対する措置の指示

4　第三十七条の規定による給水停止命令

5　第三十八条第一項の規定による供給条件の変更認可申請命令及び同条第二項の規定による供給条件の変更

6　第三十九条第三項の規定による簡易専用水道の設置者からの報告の徴収及び当該職員による立入検査

四十三　臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号)に関する次のこと。

1　第二十条の三第一項の規定による衛生検査所の登録

2　第二十条の四第一項の規定による衛生検査所の登録の変更並びに同条第三項及び第四項の規定による衛生検査所の廃止等の届出の受理

3　第二十条の五第一項の規定による衛生検査所の開設者に対する報告の命令及び当該職員による立入検査

4　第二十条の六の規定による衛生検査所の開設者に対する指示

5　第二十条の七の規定による登録の取消し及び業務の停止命令

四十四　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)に関する次のこと。

1　第二十四条第二項の規定による医薬品の販売業の許可の更新(配置販売業及び卸売販売業に係るものを除く。)

2　第二十六条第一項の規定による店舗販売業の許可

3　第二十八条第四項ただし書の規定による兼務の許可

4　第三十八条第一項において準用する第十条第一項の規定による店舗販売業の休廃止等の届出の受理及び第三十八条第一項において準用する第十条第二項の規定による店舗販売業の名称等の変更の届出の受理

5　第三十九条第二項の規定による高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可及び同条第六項の規定による高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の更新

6　第三十九条の二第二項ただし書の規定による兼務の許可

7　第三十九条の三第一項本文の規定による管理医療機器の販売業又は貸与業の届出の受理

8　第四十条第一項及び第二項において準用する第十条第一項の規定による高度管理医療機器等又は管理医療機器の販売業又は貸与業の休廃止等の届出の受理

四十五　薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号)附則第十四条の規定により従前の例により引き続き業務を行うことができることとされる特例販売業者に対する薬事法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十一年厚生労働省令第十号)による改正前の薬事法施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号)第百五十九条の規定による販売指定品目の変更又は追加の指定

四十六　児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)に関する次のこと。

1　第四条第一項の規定による児童扶養手当の支給

2　第六条の規定による手当の受給資格及び手当の額の認定

3　第八条の規定による手当の額の改定

4　第十二条第二項の規定による手当を返還させることの決定

5　第十四条の規定による手当の支給の停止

6　第十五条の規定による手当の支払の一時差止め

7　第十六条の規定による未支払手当の支払の決定

8　第二十三条の規定による不正利得の徴収

9　第二十八条の規定による届出等の受理

10　第二十九条第一項の規定による書類その他の物件の提出命令又は当該職員による質問及び同条第二項の規定による医師の診断を受けるべきことの命令又は当該職員による診断の実施

11　第三十条の規定による書類の閲覧若しくは資料の提供の要求又は関係人からの報告の徴収

四十七　児童扶養手当法施行規則(昭和三十六年厚生省令第五十一号)に関する次のこと。

1　第十五条第二項の規定による報告の受理

2　第十六条の規定による児童扶養手当証書の交付

3　第十八条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による児童扶養手当証書の返付又は交付及び同条第三項の規定による児童扶養手当証書の提出命令

4　第十九条第一項の規定による児童扶養手当証書の訂正及び返付

5　第二十条第一項の規定による児童扶養手当証書の再交付

6　第二十一条第一項の規定による児童扶養手当証書の返付又は交付及び同条第五項の規定による児童扶養手当証書の提出命令

7　第二十二条第一項(第二十四条の二において準用する場合を含む。)の規定による受給資格喪失の通知及び同条第二項の規定による児童扶養手当証書の提出命令

8　第二十四条の規定による報告の受理

9　第二十六条第二項の規定による診断書の省略の決定、同条第四項の規定による書類の省略の決定又はこれに代わるべき他の書類の提出の要求及び同条第七項の規定による書類等の省略の決定

10　第二十七条の規定による経由の省略の決定

四十八　老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第十八条第一項及び第二項の規定による報告の徴収又は当該職員による関係者に対する質問若しくは立入検査(市町村の事業及び市町村の設立する老人ホームに対する一般指導監査に係るものに限る。)

四十九　戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第二十一条第一項の規定による補装具の支給及び修理の決定

五十　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)の規定による母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金又は寡婦福祉資金貸付金の償還に係る事務の処理

五十一　母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)に関する次のこと。

1　第十六条(第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による母子福祉資金貸付金等の一時償還の請求の決定

2　第十九条第一項(第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による母子福祉資金貸付金等の償還金の支払猶予の決定

五十二　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)に関する次のこと。

1　第五条(第二十六条及び第二十六条の五において準用する場合を含む。)の規定による手当の受給資格及び手当の額の認定

2　第九条第二項の規定による手当を返還させることの決定

3　第十一条(第二十六条及び第二十六条の五において準用する場合を含む。)の規定による手当の支給の停止

4　第十二条(第二十六条及び第二十六条の五において準用する場合を含む。)の規定による手当の支払の一時差止め

5　第十三条の規定による未支払手当の支払の決定

6　第十六条において準用する児童扶養手当法第八条の規定による手当の額の改定

7　第十六条において準用する児童扶養手当法第二十三条の規定による不正利得の徴収

8　第十九条(第二十六条の五において準用する場合を含む。)の規定による手当の受給資格の認定

9　第二十二条第二項(第二十六条の五において準用する場合を含む。)の規定による手当を返還させることの決定

10　第二十四条第一項(第二十六条の五において準用する場合を含む。)の規定による不正利得の徴収

11　第三十五条の規定による届出等の受理

12　第三十六条第一項の規定による書類その他の物件の提出命令及び当該職員による質問並びに同条第二項の規定による医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことの命令又は当該職員による診断の実施

13　第三十七条の規定による書類の閲覧若しくは資料の提供の要求又は関係者からの報告の徴収

五十三　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和三十九年厚生省令第三十八号)に関する次のこと。

1　第十七条第一項の規定による手当証書の交付

2　第十九条第二項(同条第四項及び第二十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による手当証書の返付又は交付及び第十九条第三項(第二十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による手当証書の提出命令

3　第二十条第一項(第二十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による手当証書の訂正及び返付

4　第二十一条第一項(第二十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による手当証書の再交付

5　第二十二条第一項の規定による手当証書の返付又は交付及び同条第三項の規定による手当証書の提出命令

6　第二十四条第一項(第二十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による受給資格喪失の通知及び第二十四条第二項(第二十六条の二において準用する場合を含む。)の規定による手当証書の提出命令

7　第二十八条第一項の規定による診断書等の省略の決定、同条第三項の規定による書類等の省略の決定又はこれにかわるべき他の書類等の提出の要求及び同条第五項の規定による書類等の省略の決定

8　第二十九条の規定による経由の省略の決定

五十四　柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)に関する次のこと。

1　第十八条第一項の規定による柔道整復師に対する指示

2　第十九条第一項の規定による施術所の開設又はその届出事項の変更の届出の受理及び同条第二項の規定による施術所の休止、廃止又は再開の届出の受理

3　第二十一条第一項の規定による報告の要求又は施術所への立入検査

4　第二十二条の規定による施術所の使用制限等の命令

五十五　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年法律第二十号)に関する次のこと。

1　第五条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による特定建築物の届出の受理及び同条第三項の規定による届出事項の変更等の届出の受理

2　第十一条第一項の規定による報告の徴収又は職員による立入検査若しくは質問

3　第十二条の規定による特定建築物の維持管理について権原を有する者に対する改善命令等

4　第十二条の二第一項の規定による登録

5　第十二条の四の規定による登録の取消し

6　第十二条の五第一項の規定による報告の徴収又は職員による立入検査若しくは質問

7　第十三条第二項の規定による国又は地方公共団体の機関の長等に対する必要な説明又は資料の提出の要求及び同条第三項ただし書の規定による国又は地方公共団体の機関の長等に対する通知及び措置の勧告

五十六　水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)に関する次のこと。

1　第五条の規定による特定施設等の設置の届出の受理

2　第六条の規定による経過措置に伴う届出の受理

3　第七条の規定による特定施設等の構造等の変更の届出の受理

4　第八条の規定による特定施設等の構造等に関する計画の変更命令及び特定施設等の設置に関する計画の廃止命令

5　第八条の二の規定による汚水又は廃液の処理の方法の改善等の命令

6　第九条第二項の規定による制限期間の短縮

7　第十条の規定による氏名の変更等の届出の受理

8　第十一条第三項の規定による承継の届出の受理

五十七　浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)に関する次のこと。

1　第五条第一項本文の規定による浄化槽の設置等の届出の受理

2　第十条の二の規定による浄化槽の使用の開始等の報告の受理

3　第十一条の二第一項の規定による浄化槽の使用の休止の届出の受理及び同条第二項の規定による浄化槽の使用の再開の届出の受理

4　第十一条の三の規定による浄化槽の使用の廃止の届出の受理

五十八　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)第七条の規定による健康診断(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成七年厚生省令第三十三号)第九条第三項各号に掲げる検査に限る。)の実施

五十九　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第四項においてその例によるものとされた生活保護法(以下この号において「法」という。)に関する次のこと。

1　法第二十四条第三項(同条第九項において準用する場合を含む。)の規定による申請による支援給付の開始及び変更の決定並びに同条第八項の規定による通知

2　法第二十五条の規定による職権による支援給付の開始及び変更の決定

3　法第二十六条の規定による支援給付の停止及び廃止の決定

4　法第二十七条第一項の規定による被支援者に対する指導及び指示

5　法第二十七条の二の規定による要支援者からの相談及び要支援者に対する助言

6　法第二十八条第一項の規定による報告の徴収若しくは当該職員による立入調査又は要支援者に対する検診命令、同条第二項の規定による報告の徴収及び同条第五項の規定による支援給付の開始等の申請の却下又は支援給付の変更、停止若しくは廃止の決定

7　法第三十条から第三十七条の二までの規定による支援給付の方法の決定

8　法第四十条第二項の規定による保護施設の設置の届出の受理

9　法第四十四条第一項の規定による報告の命令又は当該職員による立入検査(公立施設に係るものに限る。)

10　法第四十五条第一項の規定による保護施設の設備若しくは運営の改善、事業の停止又は保護施設の廃止の命令(公立施設に係るものに限る。)

11　法第四十六条第二項の規定による管理規程の届出の受理(公立施設に係るものに限る。)及び同条第三項の規定による管理規程の変更命令(公立施設に係るものに限る。)

12　法第四十八条第三項の規定による指導の制限又は禁止(公立施設に係るものに限る。)及び同条第四項の規定による施設を利用する被支援者についての支援給付の変更等の届出の受理

13　法第六十二条第三項の規定による支援給付の変更、停止又は廃止の決定及び同条第四項の規定による弁明の機会の付与

14　法第六十三条の規定による支援給付費用の返還額の決定

15　法第七十六条第一項の規定による遺留金品の処分

16　法第七十六条の二の規定による損害賠償の請求

17　法第七十七条第一項の規定による扶養義務者からの費用の徴収及び同条第二項の規定による扶養義務者の負担すべき額についての家庭裁判所への申立て

18　法第七十八条第一項及び第二項の規定による不正受給者等からの徴収金の徴収

19　法第七十八条の二第一項の規定による被支援者からの徴収金の徴収

20　法第八十条の規定による支援給付金品の返還の免除の決定

21　法第八十一条の規定による後見人選任の請求

六十　介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に関する次のこと。

1　第二十四条第一項の規定による報告若しくは物件の提示の命令又は当該職員による質問及び同条第二項の規定による報告の命令又は当該職員による質問(市町村の実施に係るもの又は公立の指定介護老人福祉施設に係るものに限る。)

2　第七十六条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭要求又は当該職員による質問若しくは立入検査(市町村の実施に係るものに限る。)

3　第九十条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭要求又は当該職員による質問若しくは立入検査(公立施設に係るものに限る。)

4　第百十五条の七第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭要求又は当該職員による質問若しくは立入検査(市町村の実施に係るものに限る。)

5　第百九十七条第一項の規定による市町村に対する報告の徴収

六十一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)に関する次のこと。

1　第十四条第二項の規定による指定届出機関の管理者からの届出の受理及び同条第八項の規定による医師に対する届出の要求

2　第十五条第一項の規定による当該職員による質問又は調査、同条第三項の規定による当該職員による要求、同条第八項の規定による命令、同条第十項の規定による通知及び同条第十一項の規定による書面の交付

3　第十五条の二第一項の規定による当該職員による質問又は調査

4　第十五条の三第一項の規定による報告の徴収又は当該職員による質問、同条第二項の規定による報告及び当該職員による質問又は調査並びに同条第七項の規定により読み替えて適用する同条第二項の規定による当該職員による質問又は調査

5　第十六条第一項の規定による情報の公表、同条第二項の規定による協力の要請及び同条第三項の規定による情報の提供(軽易なものに限る。)

6　第十六条の三第一項の規定による勧告、同条第三項の規定による当該職員による採取、同条第五項(第二十三条及び第四十四条の十一第九項において準用する場合を含む。)の規定による通知及び第十六条の三第六項(第二十三条及び第四十四条の十一第九項において準用する場合を含む。)の規定による書面の交付

7　第十七条第一項の規定による健康診断の勧告及び同条第二項の規定による健康診断の実施

8　第十八条第一項の規定による就業制限に係る通知、同条第三項の規定による確認の請求の受理、同条第四項の規定による確認、同条第五項の規定による意見の聴取及び同条第六項の規定による報告

9　第十九条第一項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による入院の勧告、第十九条第三項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による入院の措置、第十九条第五項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による入院している患者の転院の措置及び第十九条第七項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による入院勧告又は入院措置の報告

10　第二十条第一項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による入院の勧告、第二十条第二項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による入院の措置、第二十条第三項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による入院している患者の転院の措置、第二十条第四項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による入院の期間の延長、第二十条第五項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取、第二十条第六項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による職員の指定及び意見の聴取の通知並びに第二十条第八項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による聴取書の受理

11　第二十一条(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による入院する患者の移送

12　第二十二条第一項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による入院している患者の退院の措置、第二十二条第二項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による病院又は診療所の管理者からの通知の受理、第二十二条第三項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による退院の請求の受理及び第二十二条第四項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による確認

13　第二十四条の二第一項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による苦情の申出の受理、第二十四条の二第二項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による苦情の内容を聴取する職員の指定及び第二十四条の二第三項(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定による処理の結果の通知

14　第二十六条の三第一項の規定による命令及び同条第三項の規定による当該職員による収去

15　第二十六条の四第一項の規定による命令及び同条第三項の規定による当該職員による採取

16　第二十七条第一項の規定による消毒の命令及び同条第二項の規定による市町村に対する消毒の指示又は当該職員による消毒

17　第二十八条第一項の規定による区域の指定及びねずみ族、昆虫等の駆除の命令並びに同条第二項の規定による市町村に対する駆除の指示又は当該職員による駆除

18　第二十九条第一項の規定による物件の所持者に対する措置の命令及び同条第二項の規定による市町村に対する消毒の指示又は当該職員による必要な措置

19　第三十条第一項の規定による死体の移動の制限又は禁止及び同条第二項ただし書の規定による死体の埋葬の許可

20　第三十一条第一項の規定による水の使用又は給水の制限又は禁止の命令

21　第三十五条第一項の規定による当該職員による質問又は調査

22　第三十六条第一項本文の規定による書面による通知及び同条第二項の規定による書面の交付

23　第三十七条第一項の規定による医療に要する費用の負担の決定並びに同条第二項(第四十四条の三の二第二項及び第五十条の三第二項において準用する場合を含む。)及び第三項の規定による医療費の全部又は一部を負担しないことの決定

24　第三十七条の二第一項の規定による結核患者が医療を受けるために必要な費用の負担の決定及び同条第三項の規定による意見の聴取

25　第四十二条第一項の規定による療養費の支給の決定

26　第四十四条の三第一項及び第二項の規定による報告の徴収及び協力の要請

27　第四十四条の三の二第一項の規定による医療に要する費用の負担の決定

28　第四十四条の三の三第一項の規定による療養費の支給の決定

29　第四十四条の三の五第三項の規定による検体等の受領

30　第四十四条の三の六の規定による届出の受理

31　第四十四条の十一第一項の規定による勧告及び同条第三項の規定による当該職員による採取

32　第四十六条第一項の規定による入院の勧告、同条第二項の規定による入院の措置、同条第三項の規定による入院している患者の転院の措置、同条第四項の規定による入院の期間の延長、同条第五項の規定による職員の指定及び意見の聴取の通知並びに同条第七項の規定による聴取書の受理

33　第五十条の二第一項及び第二項の規定による報告の徴収及び協力の要請

34　第五十条の三第一項の規定による医療に要する費用の負担の決定

35　第五十条の四第一項の規定による療養費の支給の決定

36　第五十条の六第三項の規定による検体等の受領

37　第五十条の七の規定による届出の受理

六十二　健康増進法(平成十四年法律第百三号)に関する次のこと。

1　第二十条の規定による特定給食施設の設置等の届出の受理

2　第二十二条の規定による特定給食施設の設置者に対する指導及び助言

3　第二十四条第一項の規定による特定給食施設の設置者等からの報告の徴収又は立入検査若しくは質問

4　第二十九条第二項の規定による喫煙の中止又は特定施設等の喫煙禁止場所からの退出の命令

5　第三十一条の規定による指導及び助言

6　第三十八条第一項の規定による報告の徴収又は職員による立入検査若しくは質問

7　第六十一条第一項(第六十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定による特別用途食品等の検査及び収去

六十三　健康増進法の一部を改正する法律(平成三十年法律第七十八号)に関する次のこと。

1　附則第二条第五項の規定による報告の徴収又は職員による立入検査若しくは質問

2　附則第三条第三項の規定による報告の徴収又は職員による立入検査若しくは質問

六十四　健康増進法施行規則等の一部を改正する省令(平成三十一年厚生労働省令第十七号)附則第二条第六項から第八項までの規定による届出の受理

六十五　健康増進法施行条例(平成十五年徳島県条例第十一号)第二条の規定による給食施設の設置等の届出の受理

六十六　食品表示法(平成二十五年法律第七十号)に関する次のこと(食品表示法第十五条の規定による権限の委任等に関する政令(平成二十七年政令第六十八号)第七条第一項の規定により知事が行うこととされる事務に係るものに限る。)。

1　第八条第一項の規定による報告若しくは物件の提出の要求又は職員による立入検査、質問若しくは収去

2　第十条の二第一項の規定による食品の自主回収に係る届出の受理

六十七　生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)に関する次のこと。

1　第六条第一項の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給

2　第十八条第一項の規定による不正利得の徴収

3　第二十一条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員による質問

4　第二十二条第一項の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供の要求又は報告の徴収及び同条第二項の規定による報告の徴収

六十八　生活困窮者自立支援法施行規則(平成二十七年厚生労働省令第十六号)に関する次のこと。

1　第四条第二号ハの規定による認定

2　第六条第二号の規定による認定

3　第七条ただし書の規定による生活困窮者一時生活支援事業の期間の特例の決定

4　第十二条第一項ただし書の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給期間の特例の決定及び同条第二項後段の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給期間の決定

5　第十四条第一項の規定による就労支援の実施及び同条第二項の規定による指示

六十九　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)に関する次のこと。

1　第七条第四項の規定による医療受給者証の交付

2　第十条第二項の規定による支給認定の変更の認定(保健福祉部健康寿命推進課長の専決に係るものを除く。)及び同条第三項の規定による医療受給者証の返還

3　第十九条の規定による指定医療機関の名称等の変更の届出の受理

4　第二十一条第一項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示の命令、指定医療機関の開設者等に対する出頭要求又は当該職員による質問若しくは検査

七十　難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成二十六年厚生労働省令第百二十一号)に関する次のこと。

1　第十三条第一項の規定による指定難病の患者の氏名等の変更の届出の受理

2　第十九条の規定による指定医の氏名等の変更の届出の受理

3　第二十六条の規定による医療受給者証の再交付

4　第四十三条の規定による業務の休止等の届出の受理

5　第四十四条の規定による指定の辞退の申出の受理

七十一　住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)に関する次のこと。

1　第三条第一項、第四項及び第六項の規定による届出の受理

2　第十四条の規定による報告の受理

七十二　住宅宿泊事業法施行規則(平成二十九年／厚生労働省／国土交通省／令第二号)第四条第七項の規定による届出番号の通知

七十三　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第五十七号)に関する次のこと(主務大臣が厚生労働大臣であるものの一部に限る。)。

1　第十五条第二項の規定による輸出証明書の発行

2　第十七条第四項の規定による確認及び同条第五項の規定による改善の要求

3　第五十三条第二項の規定による報告若しくは物件の提出の要求又は職員による立入調査若しくは質問及び同条第五項の規定による輸出証明書の発行の取消し

七十四　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則(令和二年／財務省／厚生労働省／農林水産省／令第一号)に関する次のこと(主務大臣が厚生労働大臣であるものの一部に限る。)。

1　第十八条第一項の規定による審査

2　第二十一条第一項の規定による審査

七十五　徳島県保健所の設置及び管理に関する条例(昭和三十九年徳島県条例第三十九号)に関する次のこと。

1　第三条の規定による使用料及び手数料の徴収

2　第五条の規定による使用料及び手数料の全部又は一部の減免

七十六　徳島県危機管理関係手数料条例(平成十六年徳島県条例第三十九号)に関する次のこと(委任事務に係るものに限る。)。

1　第二条の規定による手数料の徴収

2　第五条の規定による手数料の減免

七十七　徳島県保健福祉関係手数料条例(平成十二年徳島県条例第十一号)に関する次のこと(委任事務に係るものに限る。)。

1　第二条の規定による手数料の徴収

2　第五条の規定による手数料の減免

七十八　徳島県生活環境保全条例(平成十七年徳島県条例第二十四号)に関する次のこと。

1　第三十九条の規定による汚水等排出施設の設置の届出の受理

2　第四十条の規定による経過措置に伴う届出の受理

3　第四十一条の規定による汚水等排出施設の構造等の変更の届出の受理

4　第四十二条の規定による汚水等排出施設の構造等に関する計画の変更命令及び汚水等排出施設の設置に関する計画の廃止命令

5　第四十三条第二項の規定による制限期間の短縮

6　第四十八条第二項において準用する第十三条の規定による氏名の変更等の届出の受理

7　第四十八条第二項において準用する第十四条第三項の規定による承継の届出の受理

七十九　徳島県食の安全安心推進条例(平成十七年徳島県条例第百十五号)に関する次のこと。

1　第十三条第一項の規定による自主回収に着手した旨の報告の受理

2　第十四条第二項の規定による自主回収を終了した旨の報告の受理

八十　徳島県ふぐの処理等に関する条例(平成二十五年徳島県条例第五号)に関する次のこと。

1　第十六条の規定によるふぐ卸売業の届出の受理

2　第十七条第一項(第十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定によるふぐ卸売業届出済証の交付等

3　第十八条第一項の規定によるふぐ卸売業届出済証の記載事項の変更の届出の受理、同条第二項の規定によるふぐ卸売業届出済証の亡失又は毀損の届出の受理及び同条第五項の規定によるふぐ卸売業届出済証の返納の受理

4　第十九条の規定によるふぐ卸売業の廃業等の届出の受理及びふぐ卸売業届出済証の返納の受理

5　第二十条第一項の規定による報告の徴収又は食品衛生監視員による立入検査等

八十一　徳島県行旅病人、行旅死亡人及びその同伴者の救護及び取扱いに関する規則(昭和三十六年徳島県規則第十九号)第三条ただし書の規定による繰替費用の種目又は限度額の承認

八十二　戦没者等の妻に対する特別給付金国庫債券、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金国庫債券、戦没者の父母等に対する特別給付金国庫債券、戦傷病者等の妻に対する特別給付金国庫債券及び引揚者特別交付金国庫債券の買上げ償還に係る被保護者等であることの証明書の発行

八十三　知的障害者及び知的障害のある児童に対する療育手帳の交付又は返還に関する事務の処理

八十四　母子世帯小口資金貸付金に係る事務の処理

八十五　国庫負担並びに県の負担及び補助に係る市町村の行う身体障害者福祉及び知的障害者福祉の自立支援給付費並びに児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに経過措置による福祉手当の支給事務の指導監査

八十六　実習生の受入れの承認

八十七　シアン化合物含有豆類使用製あん業者の承認

八十八　次に掲げる事業の補助金又は委託費の交付に関する事務の処理

1　障がい児等療育支援事業

2　重度身体障がい者住宅改造助成事業

3　重度心身障がい者医療費助成事業

4　心身障がい児(者)等在宅介護等支援事業

5　徳島県長寿社会づくり支援統合補助事業

6　軽費老人ホーム事務費補助金交付事業

7　児童環境づくり基盤整備事業費補助金交付事業

8　ひとり親家庭等医療費助成事業

9　産休等代替職員費補助金交付事業

10　乳幼児等はぐくみ医療費助成事業

11　健康増進事業(国費に係るものを除く。)

八十九　保健所の施設の維持及び管理の業務の委託に関する事務の処理

徳島県東部農林水産局長

一　農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)に関する次のこと(所管区域内の区域を地区とする農事組合法人に係るものに限る。)。

1　第七十二条の二十二の規定による一時理事の職務を行うべき者の選任

2　第七十二条の二十四第三号の規定による報告の受理

3　第七十二条の二十九第二項、第七十二条の三十二第四項、第七十二条の三十四第二項及び第七十二条の三十五第三項の規定による届出の受理

4　第七十二条の四十三第三項の規定による裁判所に対する意見の陳述及び裁判所からの調査の受託並びに同条第四項の規定による裁判所に対する意見の陳述

5　第七十二条の四十四の規定による届出の受理

6　第七十三条の十の規定による届出の受理

7　第九十三条第一項の規定による報告の徴収及び資料の提出命令

8　第九十四条第二項の規定による業務又は会計の状況の検査

9　第九十五条第一項の規定による措置命令及び同条第二項の規定による業務の停止命令又は役員の改選命令

10　第九十五条の二の規定による解散命令

二　組合等登記令(昭和三十九年政令第二十九号)第十四条第四項の規定による登記の嘱託(所管区域内の区域を地区とする農事組合法人に係るものに限る。)

三　農業協同組合法施行細則(昭和五十四年徳島県規則第二十六号)の規定に基づく報告の受理(所管区域内の区域を地区とする農事組合法人に係るものに限る。)

四　土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)に関する次のこと。

1　第五条第六項(第四十八条第九項、第八十五条第五項、第八十五条の二第五項、第八十五条の三第四項、第八十七条の二第十項、第八十七条の三第七項、第八十八条第六項及び第十八項、第九十六条の二第七項並びに第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。)の規定による地方公共団体が公用又は公共の用に供している土地(農林水産省所管に係る国有財産及び県有財産に係るものに限る。)を一定の地域に含めることの承認

2　第六条第三項の規定による農用地造成事業等に係る農用地外資格者の同意に関するあつせん及び調停

3　第七条第五項(第四十八条第九項、第五十二条第九項(第五十三条の四第二項において準用する場合を含む。)、第八十四条、第九十五条第三項、第九十五条の二第三項、第九十六条の二第七項及び第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。)の規定による土地改良事業計画等の策定に対する援助

4　第八条第一項(第四十八条第九項、第八十四条、第九十五条第三項及び第九十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による土地改良事業計画等の適否の決定及びその通知

5　第九条第二項(第四十八条第九項、第五十二条の三第二項(第五十三条の四第二項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)、第八十四条、第九十五条第三項及び第九十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による異議の申出に対する決定及び第九条第四項(第四十八条第九項、第五十二条の三第二項(第五十三条の四第二項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)、第八十四条、第九十五条第三項及び第九十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による土地改良区の設立等の認可申請の却下

6　第十条第一項(第四十八条第九項、第八十四条、第九十五条第三項及び第九十五条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による土地改良区の設立等の認可

7　第十八条第十七項(第六十八条第四項及び第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による土地改良区の役員の就任等の届出の受理

8　第二十九条の二第四項の規定による決算関係書類の受理

9　第三十条第二項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による土地改良区等の定款変更の認可

10　第三十六条第九項の規定による土地改良区の組合員以外の者に対する賦課徴収の認可

11　第三十九条第五項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による賦課金等の滞納処分の認可

12　第四十一条第四項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による債権者からの異議の申出に対する決定

13　第四十七条第一項(第八十四条、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による工事に必要な援助

14　第四十九条第一項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による応急工事計画の認可

15　第五十二条第一項(第八十四条、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による換地計画の認可

16　第五十二条の二第一項(第五十三条の四第二項、第八十四条、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による換地計画の適否の決定及びその通知並びに第五十二条の二第三項(第五十三条の四第二項、第八十四条、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による関係農業委員会の意見の聴取

17　第五十三条の四第一項(第八十四条、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による換地計画の変更の認可

18　第五十四条第三項(第八十四条、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による換地処分の届出の受理及び第五十四条第五項(第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による登記所への通知

19　第五十四条の二第七項(第八十四条、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による従前の権利を有する者の意見の聴取

20　第五十六条第二項後段(第八十四条及び第九十六条において準用する場合を含む。)の規定による土地改良施設の管理の方法等の協議に係る承認及び第五十六条第三項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による第五十六条第一項の協議不能の場合の裁定

21　第五十七条の二第一項(第八十四条、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による管理規程の認可及び第五十七条の二第三項(第八十四条、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による管理規程の変更等の認可

22　第五十七条の四第一項(第五十七条の八において準用する場合を含む。)の規定による土地改良区が行う農業集落排水施設整備事業の認可等

23　第六十七条第二項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による土地改良区等の解散の認可

24　第七十条の二第三項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による業務調査の嘱託を受けることの決定等及び第七十条の二第四項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による裁判所への意見の陳述

25　第七十一条の二(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による清算結了の届出の受理

26　第七十二条第二項の規定による土地改良区の合併の認可

27　第七十六条の五第一項の規定による一般社団法人への組織変更の認可

28　第七十六条の十三第一項の規定による認可地縁団体への組織変更の認可、同条第二項の規定による市町村長の同意の取得及び同条第三項の規定による市町村長への通知

29　第七十七条第二項の規定による土地改良区連合の設立の認可

30　第八十一条の規定による所属土地改良区の増減の認可

31　第八十五条第一項の規定による土地改良事業に参加する資格を有する者の提出に係る県営土地改良事業施行申請の受理

32　第八十五条の二第一項の規定による市町村の提出に係る県営土地改良事業施行申請の受理

33　第八十五条の三第一項及び第六項の規定による土地改良区の提出に係る県営土地改良事業施行申請の受理

34　第八十五条の四第一項の規定による地方公共団体等の提出に係る県営土地改良事業施行申請の受理

35　第八十八条第六項及び第十八項において準用する第五条第六項の規定による国有地又は国若しくは地方公共団体が公用若しくは公共の用に供している土地を一定の地域に含めることの申請

36　第八十九条の二第六項の規定による一時利用地の指定及び使用収益の停止並びに同条第七項の規定による仮清算金が支払われた土地の使用収益の停止

37　第九十五条の二第一項の規定による農業協同組合等が行う土地改良事業の計画の変更等の認可

38　第九十六条の二第六項(第九十六条の三第五項及び第九十六条の四第二項において準用する場合を含む。)の規定による市町村が土地改良事業計画等を定めた旨等の報告の受理

39　第九十七条第六項の規定による都道府県機構の意見の聴取及び農業委員会等への指示

40　第九十八条第六項の規定による審査の申立てに対する裁決、同条第八項の規定による農業委員会の交換分合計画の認可及び同条第九項の規定による都道府県機構の意見の聴取

41　第九十九条第一項(第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による土地改良区等の行う交換分合計画の認可、第九十九条第四項(第八十四条、第百条第二項及び第百条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による農業委員会の意見の聴取、第九十九条第六項(第八十四条、第百条第二項及び第百条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による農用地について権利を有する者への通知、第九十九条第八項(第八十四条、第百条第二項及び第百条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による異議の申出に対する決定及び第九十九条第十項(第八十四条、第百条第二項及び第百条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による都道府県機構の意見の聴取

42　第百条第一項の規定による農業協同組合等の行う交換分合計画の認可

43　第百条の二第一項の規定による市町村の行う交換分合計画の認可

44　第百九条の規定による農用地の形質の変更の許可

45　第百十三条の三第一項の規定による工事等に着手した旨又は工事を完了した旨の届出の受理

46　第百十三条の四の規定による登記所への届出

47　第百十四条第一項の規定による県営土地改良事業に係る代位登記

48　第百十九条本文の規定による障害物の移転等

49　第百二十条本文の規定による急迫の際の他人の土地の一時使用等

50　第百二十一条第一項の規定による検査等の場合の損失の補償に係る協議

51　第百二十二条第二項ただし書の規定による公告後における土地の形質の変更等の許可

52　第百二十五条の二本文の規定による徳島県都市計画審議会等の意見の聴取

53　第百三十二条第一項の規定による報告の徴収又は業務若しくは会計の状況の検査(定期的な検査であつて組合員数が百五十人未満かつ第五条第一項に規定する一定の地域の面積が百ヘクタール未満の土地改良区に係るもの及び法令等を遵守させるために必要があると認めて随時行うものに限る。)

54　第百三十三条第一項の規定による事業又は会計の状況の検査(組合員数が百五十人未満であり、かつ、第五条第一項に規定する一定の地域の面積が百ヘクタール未満である土地改良区に係るものに限る。)

55　第百三十五条第一項第一号及び第二号(これらの規定を第八十四条において準用する場合を含む。)の規定による土地改良区等の解散命令

五　土地改良法施行細則(昭和五十八年徳島県規則第十四号)に関する次のこと。

1　第三条の規定による土地改良区の主たる事務所の新設等の届出の受理

2　第四条の規定による理事長を定めた旨の届出の受理

3　第五条の規定による総代の就任の届出の受理

4　第六条の規定による総会等の決議事項の報告の受理

5　第七条の規定による監査の概要の報告の受理

6　第八条の規定による訴訟事件の概要の報告の受理

7　第九条の規定による共同施行者の代表者を定めた旨の届出の受理

六　森林病害虫等防除法第十条の規定による分担金に関する条例(昭和三十八年徳島県条例第二十一号)第一条の規定による分担金の徴収

七　森林病害虫等防除法施行細則(昭和二十六年徳島県規則第二号)第一条第一項の規定による森林病害虫等駆除措置実施届の受理及び同条第二項の規定による森林病害虫等駆除措置実施届に代わる申請書の受理

八　森林病害虫等防除法の施行に伴う損失補償規則(昭和三十八年徳島県規則第九十六号)の規定に基づく事務の処理

九　森林病害虫等防除事業の施行及び当該事業の委託に関する事務の処理

十　森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)に関する次のこと。

1　第十条の二第一項の規定による開発行為の許可及び同条第六項の規定による市町村長への意見の聴取

2　第十条の三の規定による開発行為者に対する監督処分

3　第十条の五第九項(第十条の六第四項において準用する場合を含む。)の規定による市町村森林整備計画に対する同意

4　第十条の六第一項の規定による市町村森林整備計画を変更すべき旨の通知

5　第十条の十四第一項の規定による森林整備協定の締結についてのあつせん請求書の受理

6　第十条の十四第二項の規定による森林整備協定の締結についてのあつせん(当該関係市町村が徳島県東部農林水産局の所管区域を越えるものに係るものを除く。)

7　第十九条第一項第一号の規定による数市町村にわたる事項の処理(当該関係市町村が徳島県東部農林水産局の所管区域を越えるものに係るものを除く。)

8　第三十四条第一項(第四十四条において準用する場合を含む。)の規定による保安林又は保安施設地区における立木の伐採の許可、第三十四条第二項(第四十四条において準用する場合を含む。)の規定による保安林又は保安施設地区における立竹の伐採等の行為の許可、第三十四条第八項又は第九項(これらの規定を第四十四条において準用する場合を含む。)の規定による保安林又は保安施設地区における立木の伐採等の届出の受理及び第三十四条第十項(第四十四条において準用する場合を含む。)の規定による市町村長への通知

9　第三十四条の二第一項(第四十四条において準用する場合を含む。)の規定による保安林又は保安施設地区における択伐の届出書の受理、第三十四条の二第二項(第三十四条の三第二項及び第四十四条において準用する場合を含む。)の規定による保安林又は保安施設地区における択伐等の計画を変更すべき旨の命令並びに第三十四条の二第四項(第三十四条の三第二項及び第四十四条において準用する場合を含む。)の規定による市町村長への通知

10　第三十四条の三第一項(第四十四条において準用する場合を含む。)の規定による保安林又は保安施設地区における間伐の届出書の受理

11　第三十五条の規定による保安林の損失の補償

12　第三十六条第二項の規定による受益者への通知、同条第三項の規定による督促状の送付及び同条第四項の規定による徴収

13　第三十八条第一項の規定による伐採の中止又は造林に必要な行為の命令、同条第二項の規定による保安林における行為の中止又は復旧に必要な行為の命令、同条第三項の規定による造林命令及び同条第四項の規定による植栽命令

14　第三十九条第一項(第四十四条において準用する場合を含む。)の規定による保安林又は保安施設地区の標識の設置

15　第三十九条の二第一項の規定による保安林台帳の調製及び保管並びに同条第二項(第四十六条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による保安林台帳又は保安施設地区台帳の副本の閲覧の許可

16　第三十九条の五第一項及び第二項の規定による要整備森林に係る施業の勧告等

17　第三十九条の七第二項の規定による損失の補償

18　第四十六条の二第一項の規定による保安施設地区台帳の調製及び保管

19　第五十条第一項の規定による土地の使用権の設定に関する認可、同条第二項の規定による土地の所有者等への意見の聴取、同条第三項の規定による意見の聴取に関する通知及び公示並びに同条第五項の規定による認可をした旨の通知及び掲示

20　第五十八条第五項ただし書(第六十五条及び第六十六条後段において準用する場合を含む。)の規定による土地の形質の変更等の承認

21　第六十六条の規定による水流における工作物の使用等に関する認可

22　第百八十八条第一項の規定による施業の状況に関する報告の徴収

十一　森林法施行規則(昭和二十六年農林省令第五十四号)第七十二条の規定による保安林における植栽の義務の例外の認定

十二　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法(平成二十年法律第三十二号)に関する次のこと(農林水産部林業振興課長の専決に係るものを除く。)。

1　第九条第四項(第十条第四項において準用する場合を含む。)の規定による特定増殖事業計画に係る市町村長の意見の聴取

2　第十条第三項の規定による認定特定増殖事業計画の変更の指示

3　第十四条第四項(第十五条第四項において準用する場合を含む。)の規定による特定植栽事業計画に係る市町村長の意見の聴取

4　第十五条第三項の規定による認定特定植栽事業計画の変更の指示

十三　酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)第二条の四第四項において準用する同法第二条の三第四項(同条第五項後段において準用する場合を含む。)の規定による協議及び同法第二条の四第四項において準用する同法第二条の三第六項の規定による市町村計画の報告の受理

十四　海岸法施行条例(平成十二年徳島県条例第五十四号)に関する次のこと(農地海岸に係るものに限る。)。

1　第二条の規定による住所等の変更等の届出の受理

2　第三条の規定による休止等の届出の受理

3　第四条第二項の規定による地位の承継の届出の受理

4　第五条の規定による原状回復の届出の受理

5　第六条第一項の規定による占用料等の徴収

6　第七条の規定による占用料等の減免

7　第八条の規定による占用料等の還付

十五　分収林特別措置法(昭和三十三年法律第五十七号)第三条の規定による分収林契約の締結のあつせん

十六　山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第十七条の規定による農林漁業の経営改善又は振興のための計画の認定(漁業に係るものを除く。)

十七　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和四十一年法律第百二十六号)に関する次のこと。

1　第十四条第一項(第二十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による土地の分割又は合併の手続の代行事務の処理及び第十四条第二項(第二十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による登記の嘱託

2　第二十五条第一項の規定による当該職員による他人の土地への立入り又は立木竹の伐採

十八　林業種苗法(昭和四十五年法律第八十九号)に関する次のこと。

1　第三条第三項の規定による樹木又はその集団の所有者等の意見の聴取

2　第七条第三項の規定による伐採の届出の受理

十九　森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)に関する次のこと。

1　第十条第一項の規定による信託規程の承認及び同条第三項の規定による信託規程の変更又は廃止の承認

2　第二十四条第一項の規定による林地処分事業実施規程の承認及び同条第三項の規定による林地処分事業実施規程の変更又は廃止の承認

3　第二十五条第一項の規定による受益者の費用の負担に係る認可(森林組合連合会に係るものを除く。)及び同条第三項の規定による受益者の意見の聴取(森林組合連合会に係るものを除く。)

4　第五十三条第一項の規定による仮理事の選任又は総会の招集(森林組合連合会に係るものを除く。)

5　第六十一条第二項(第百条第二項において準用する場合を含む。)の規定による定款の変更の認可及び第六十一条第四項(第百条第二項において準用する場合を含む。)の規定による軽微な事項に係る定款変更の届出の受理

6　第百十条第一項の規定による報告の徴収又は資料の提出命令(森林組合連合会に係るものを除く。)及び同条第二項の規定による報告又は資料の提出要求(森林組合連合会に係るものを除く。)

7　第百十三条第一項の規定による必要な措置をとるべき旨の命令(森林組合連合会に係るものを除く。)

二十　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和五十四年法律第五十一号)第四条第一項及び第二項の規定による合理化計画の認定申請書の受理

二十一　林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令(昭和五十四年政令第二百五号)第四条第一項の規定による合理化計画の変更の認定申請書の受理

二十二　農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)に関する次のこと。

1　第六条第五項の規定による基本構想についての同意

2　第十三条の二第三項の規定による意見の聴取

二十三　市民農園整備促進法(平成二年法律第四十四号)に関する次のこと。

1　第四条第二項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による市民農園区域の指定に対する市町村からの協議の対応

2　第五条第二項の規定による交換分合計画の認可

3　第七条第四項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による整備運営計画の認定に対する同意

二十四　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成六年法律第四十六号)第五条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による市町村計画の報告の受理

二十五　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)に関する次のこと(1から3まで、6及び7にあつては、農林水産部鳥獣対策・里山振興課長の専決に係るものを除く。)。

1　第九条第十一項の規定による許可証又は従事者証の返納の受理及び同条第十三項の規定による報告の受理

2　第十五条第九項の規定による指定猟法許可証の返納の受理

3　第二十八条第五項(第二十九条第四項において準用する場合を含む。)の規定による意見書の受理

4　第三十五条第十項の規定による承認証の返納の受理

5　第五十四条の規定による狩猟免状の返納の受理

6　第六十五条の規定による狩猟者登録証又は狩猟者記章の返納の受理

7　第六十六条の規定による報告の受理

二十六　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成十四年環境省令第二十八号)に関する次のこと(1、2及び5にあつては、農林水産部鳥獣対策・里山振興課長の専決に係るものを除く。)。

1　第七条第十一項から第十四項までの規定による届出の受理

2　第十五条第六項及び第七項の規定による届出の受理

3　第四十二条第五項の規定による承認証の住所等の変更の届出の受理及び同条第六項の規定による承認証の亡失の届出の受理

4　第五十条の規定による狩猟免状の亡失の届出の受理

5　第六十五条第十項の規定による届出の受理並びに同条第十二項の規定による放鳥獣猟区に係る狩猟者登録証及び狩猟者記章の返納の受理

二十七　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成二十六年法律第七十八号)に関する次のこと。

1　第六条第四項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による協議及び同条第五項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による促進計画の写しの受理

2　第七条第四項(第八条第四項において準用する場合を含む。)の規定による同意

3　第十二条第一項の規定による施設の管理の委託

二十八　農業用ため池の管理及び保全に関する法律(平成三十一年法律第十七号)に関する次のこと。

1　第四条第一項及び第二項の規定による届出の受理並びに同条第四項の規定による情報の提供の要請

2　第六条の規定による勧告

3　第八条第一項の規定による許可及び同条第三項の規定による協議

4　第九条第一項及び第三項の規定による届出の受理並びに同条第二項の規定による計画変更の命令

5　第十条第一項及び第二項の規定による防災工事の施工命令

6　第十八条第一項の規定による報告の徴収又は当該職員若しくはその委任した者による当該農業用ため池に立ち入らせての測量若しくは調査、同条第二項の規定による他人の占有する土地への立入り及び同条第七項の規定による損失補償

二十九　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二十一条の規定による農林漁業の経営改善又は振興のための計画の認定(漁業に係るものを除く。)

三十　徳島県土地改良財産の管理及び処分に関する条例(昭和五十八年徳島県条例第十八号)に関する次のこと。

1　第六条第一項の規定による使用料の徴収、同条第二項ただし書の規定による使用料の納付の時期についての特例措置の決定、同条第三項の規定による使用料の減免及び同条第四項ただし書の規定による使用料の還付

2　第七条の規定による土地改良財産の譲与(一件の評価額が二億円未満のものに限る。)

3　第八条の規定による土地改良財産の交換(一件の評価額が二億円未満のものに限る。)

三十一　徳島県公有財産取扱規則に関する次のこと(徳島県土地改良財産規則(昭和五十八年徳島県規則第四十号)第二条第二号に規定する土地改良行政財産に係るものに限る。)。

1　第二十六条の規定による行政財産の用途変更又は用途廃止(一件の評価額が二億円未満のものに限る。)

2　徳島県土地改良財産規則第七条第三項において読み替えられた第三十四条ただし書の規定による許可の条件の一部省略の決定

3　徳島県土地改良財産規則第七条第三項において読み替えられた第三十五条第一項の規定による行政財産の使用の許可

4　第三十六条において準用する第四十三条の規定による使用財産の使用目的の変更の承認

5　第三十六条において準用する第四十四条の規定による使用財産の使用許可の取消し

三十二　徳島県土地改良財産規則第三条第二項の規定による第一種土地改良普通財産の指定用途以外の用途への使用又は収益の承認及び同条第三項の規定による第一種土地改良普通財産の被害の状況等の報告の受理

三十三　徳島県農林水産関係手数料条例(平成十二年徳島県条例第四十一号)に関する次のこと(委任事務に係るものに限る。)。

1　第二条の規定による手数料の徴収

2　第四条第一項の規定による手数料の減免

三十四　徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例(平成十八年徳島県条例第十八号)に関する次のこと。

1　第二十条第五項(第二十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定による指定案についての意見書の受理

2　第二十四条第一項の規定による緩衝地区内での行為の届出の受理

3　第二十七条第一項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による希少野生生物保護区等の指定等の提案の受理

三十五　徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例施行規則(平成十九年徳島県規則第一号)第九条第七項の規定による許可証又は従事者証の返納の受理及び同条第九項の規定による回復した許可証又は従事者証の返納の受理

三十六　徳島県豊かな森林を守る条例(平成二十五年徳島県条例第六十七号)に関する次のこと。

1　第十八条第一項の規定による土地売買等の契約の届出の受理及び同条第五項の規定による変更の届出の受理

2　第十九条の規定による土地売買等の契約を希望している場合における届出の受理

3　第二十条第一項の規定による支配関係の届出の受理

4　第二十一条第一項の規定による関係市町村長への通知、同条第二項の規定による関係市町村長の意見の聴取及び同条第三項の規定による関係市町村長に対する情報の提供の要請

5　第二十二条第一項の規定による必要な助言

6　第二十四条第一項の規定による小規模林地開発行為等の届出の受理、同条第五項の規定による変更の届出の受理及び同条第六項の規定による小規模林地開発行為等の完了又は中止の届出の受理

7　第二十六条第二項の規定による地位の承継の届出の受理

8　第二十七条の規定による必要な指導

9　第二十八条第一項及び第二項の規定による報告若しくは資料の提出の要求又は職員による立入調査若しくは関係者に対する質問

10　第二十九条の規定による必要な措置をとるべきことの勧告

11　第三十条第一項の規定による勧告に従うべきことの命令及び同条第二項の規定による小規模林地開発行為等の中止又は復旧に必要な行為をすべきことの命令

三十七　徳島県林業担い手育成資金利子補給規則(昭和四十四年徳島県規則第四十六号)の規定に基づく事務の処理

三十八　農作物の作況及び農林災害(鳥獣被害を含む。)の調査

三十九　環境保全型農業直接支払交付金の交付に係る実施計画及び実施状況の技術的な確認

四十　県営林に関する次のこと。

1　植栽、保育、素材生産及び施設に関する事業の施行並びにこれらの事業の委託に関する事務の処理

2　土地使用承諾及びこれに関する事務の処理

四十一　次に掲げる事業(農林水産業施設災害復旧事業として行うものを除く。)の補助金、交付金又は委託費の交付に関する事務の処理

1　農業関係事業

2　畜産関係事業

3　耕地関係事業

4　高速道路周辺対策事業(土地改良対策に係るものに限る。)

5　林業関係事業

四十二　農林水産業施設災害復旧事業(水産関係施設に係るものを除く。)の補助金の交付に関する事務の処理(事業の採択及び増高補助率又は連年災害補助率の適用の決定を除く。)

四十三　請負対象額が一件二億円未満(請負契約締結後設計変更により当初の請負契約額の三十パーセントを超えない範囲内で請負対象額が増加したため当初の請負契約額と当該増加した請負対象額との合計額が二億円を超える場合を含む。)の工事の施行

四十四　請負対象額が一件二億円未満の工事の入札の執行

四十五　請負対象額が一件二億円未満(請負契約締結後設計変更により当初の請負契約額の三十パーセントを超えない範囲内で請負対象額が増加したため当初の請負契約額と当該増加した請負対象額との合計額が二億円を超える場合を含む。)の工事の請負契約の締結(債務負担行為に基づく契約の締結を含む。)

四十六　農林水産部の分掌に属する工事、維持修繕及び用地取得に係る測量、設計、試験、調査及び用地取得事務の業務の委託で、その対象額が一件三千万円未満(委託契約締結後に契約内容の変更により当初の委託契約額の三十パーセントを超えない範囲内で委託対象額が増加したため当初の委託契約額と当該増加した委託対象額との合計額が三千万円以上となる場合を含む。)の委託契約の締結(債務負担行為に基づく契約の締結を含む。)

四十七　国、西日本高速道路株式会社又は四国旅客鉄道株式会社に対する県営土地改良事業に係る工事の委託で、その対象額が一件二億円未満(委託契約締結後設計変更により当初の委託契約額の三十パーセントを超えない範囲内で委託対象額が増加したため当初の委託契約額と当該増加した委託対象額との合計額が二億円以上となる場合を含む。)の委託契約の締結

四十八　工事の施行に必要な一件二億円未満の土地等の取得又は使用及び一件二億円未満の損失補償に係る契約の締結

四十九　土地等の取得に伴う登記の嘱託

五十　天災事変に際して指導を受けるいとまのない場合における応急工事の施行

徳島県東部県土整備局長

一　建設業法(昭和二十四年法律第百号)に関する次のこと。

1　第十一条の規定による変更等の届出の受理

2　第十二条の規定による廃業等の届出の受理

3　第十三条(第十七条において準用する場合を含む。)の規定による閲覧所の設置

二　屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号)に関する次のこと。

1　第七条第四項の規定による違反広告物等の除却

2　第八条の規定による除却した広告物等の保管、売却又は廃棄

三　水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)に関する次のこと。

1　第二十九条の規定による避難のための立退きの指示

2　第三十条の規定による水防上の緊急措置の指示

四　土地改良法第五条第六項(同法第四十八条第九項、第八十五条第五項、第八十五条の二第五項、第八十五条の三第四項、第八十七条の二第十項、第八十七条の三第七項、第八十八条第六項及び第十八項、第九十六条の二第七項並びに第九十六条の三第五項において準用する場合を含む。)の規定による地方公共団体が公用又は公共の用に供している土地(国土交通省所管に係る国有財産及び県有財産に係るものに限る。)を一定の地域に含めることの承認

五　建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)に関する次のこと。

1　第六条の二第六項の規定による建築物の計画が建築基準関係規定に適合しない旨の通知

2　第七条の六第一項第一号(第八十七条の四及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による認定(第六条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物(第八十七条の四及び第八十八条第二項において準用する場合における建築設備及び工作物を含む。)のうち昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物等に係るものに限る。)

3　第九条第七項(第十条第四項、第八十八条第一項から第三項まで、第九十条第三項及び第九十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による使用禁止又は使用制限の仮命令、第九条第十項(第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による工事の施工の停止命令及び第九条第十三項(第十条第四項、第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による措置命令をした旨の公示(第九条第十項の規定による停止命令に係るものに限る。)

4　第十二条第五項(第八十八条第一項から第三項までの規定において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収、第十二条第六項(第八十八条第一項から第三項までの規定において準用する場合を含む。)の規定による物件の提出要求及び第十二条第七項(第八十八条第一項から第三項までの規定において準用する場合を含む。)の規定による立入検査等

5　第十六条の規定による建築主事を置く市町村の長に対する報告又は統計の資料の提出の要請

6　第十八条第二十四項第一号(第八十七条の四及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による認定(第六条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物(第八十七条の四及び第八十八条第二項において準用する場合における建築設備及び工作物を含む。)のうち昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物等に係るものに限る。)

7　第四十三条第二項第一号の規定による認定(昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物に係るものに限る。)及び同項第二号の規定による許可(徳島県建築審査会があらかじめ定めた基準により同意を得たものであつて、昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物に係るものに限る。)

8　第五十六条の二第一項ただし書の規定による許可(徳島県建築審査会があらかじめ定めた基準により同意を得たものであつて、昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物に係るものに限る。)

9　第八十五条第六項の規定による仮設興行場等の建築の許可

10　第八十六条の八第一項の規定による二以上の工事の全体計画の認定、同条第三項(第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による全体計画の変更の認定、第八十六条の八第四項(第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収、第八十六条の八第五項(第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による改善命令及び第八十六条の八第六項(第八十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による認定の取消し(昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物等に係るものに限る。)

11　第八十七条の二第一項の規定による二以上の工事の全体計画の認定(昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物等に係るものに限る。)

12　第八十七条の三第六項の規定による許可

13　第九十条の二第一項の規定による建築物の建築主等に対する措置命令

六　建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第四条の十六第四項ただし書の規定による認定(建築基準法第六条第一項第一号から第三号までに掲げる建築物(同法第八十七条の四及び第八十八条第二項において準用する場合における建築設備及び工作物を含む。)のうち昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物等に係るものに限る。)

七　建築基準法施行条例(昭和四十七年徳島県条例第三十二号)に関する次のこと。

1　第四条ただし書の規定による災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築に対する制限の緩和

2　第八条ただし書(第十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定による学校又は体育館等の用途に供する建築物の敷地と道路との関係の制限の緩和

3　第二十三条第三項の規定による興行場等の用途に供する建築物の敷地と道路との関係の制限の緩和

4　第二十四条の規定による形態又は規模が特殊な興行場等の用途に供する建築物に対する制限の緩和

5　第二十八条第二項の規定による百貨店等の用途に供する建築物の敷地と道路との関係の制限の緩和

6　第三十条ただし書の規定による床面積千平方メートルを超える建築物の敷地と道路との関係の制限の緩和

7　第三十一条の規定による既存の建築物に対する制限の緩和

八　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)に関する次のこと(昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物等に係るものに限る。)。

1　第六条第一項(第八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による長期優良住宅建築等計画等の認定等及び第六条第三項(第八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事又は建築副主事への通知

2　第十条の規定による地位の承継の承認

3　第十二条の規定による報告の徴収

4　第十三条の規定による改善命令

5　第十四条第一項の規定による長期優良住宅建築等計画等の認定の取消し

6　第十五条の規定による認定長期優良住宅の建築及び維持保全に関する助言及び指導

7　第十八条第二項において準用する建築基準法第九十三条第一項の規定による消防長等に対する同意の要請

九　都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号)に関する次のこと(昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物等に係るものに限る。)。

1　第十条第二項の規定による集約都市開発事業計画の認定に関する同意

2　第五十四条第一項(第五十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による低炭素建築物新築等計画の認定等及び第五十四条第三項(第五十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事又は建築副主事への通知

3　第五十六条の規定による報告の徴収

4　第五十七条の規定による改善命令

5　第五十八条の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の取消し

6　第五十九条の規定による低炭素建築物の新築等に関する助言及び指導

十　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)に関する次のこと(昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物等に係るものに限る。)。

1　第八条の規定による指導及び助言

2　第十二条第一項及び第二項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定並びに同条第三項の規定による通知書の交付

3　第十三条第二項及び第三項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定並びに同条第四項の規定による通知書の交付

4　第十四条第一項の規定による是正措置の命令

5　第十七条第一項の規定による報告の徴収又は職員による立入検査(4に掲げる事項の施行のために行うものに限る。)

6　第十九条第二項の規定による指示及び同条第三項の規定による措置命令

7　第三十五条第一項の規定による認定及び同条第三項(第三十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知

8　第三十六条第一項の規定による認定

9　第三十七条の規定による報告の徴収

10　第三十八条の規定による改善命令

11　第三十九条の規定による認定の取消し

12　第四十一条第二項の規定による認定

13　第四十二条の規定による認定の取消し

14　第四十三条第一項の規定による報告の徴収又は職員による立入検査

十一　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成二十八年国土交通省令第五号)第十一条の規定による書面の交付(昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物に係るものに限る。)

十二　徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例(平成十九年徳島県条例第十四号)に関する次のこと(昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物等に係るものに限る。)。

1　第二十二条の規定による協議

2　第二十三条の規定による指導又は助言

3　第二十五条の規定による完了検査

4　第二十六条第一項の規定による報告の徴収及び立入調査

5　第二十七条の規定による勧告

6　第三十五条第一項ただし書の規定による報告の徴収及び同条第二項の規定による要請

十三　徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例施行規則(平成十九年徳島県規則第五十四号)第五条第四号の規定による認定(昭和四十五年徳島県告示第百八十一号(建築基準法に基づく建築主事の所管区域を指定する件)の表の備考に掲げる建築物等以外の建築物等に係るものに限る。)

十四　港湾法施行条例(平成十二年徳島県条例第五十八号)に関する次のこと。

1　第三条の規定による住所等の変更の届出の受理

2　第四条の規定による原状回復の届出の受理

3　第五条第二項の規定による権利義務の承継の届出の受理

4　第六条の規定による占用料等の徴収

5　第七条の規定による占用料等の減免

6　第八条の規定による占用料等の還付の決定

十五　採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)に関する次のこと。

1　第三十三条の規定による採取計画の認可

2　第三十三条の五第一項本文の規定による採取計画の変更の認可

3　第三十三条の九の規定による認可採取計画の変更命令

4　第三十三条の十の規定による岩石採取の休止又は廃止の届出の受理

5　第三十三条の十二の規定による採取計画の認可の取消し又は岩石採取の停止命令

6　第三十三条の十三第一項の規定による採石業者に対する緊急措置命令等及び同条第二項の規定による違反採石業者等に対する措置命令

7　第三十三条の十四第二項の規定による市町村長の要請に基づく必要な調査及び措置の実施

8　第三十三条の十七の規定による岩石の採取を廃止した者に対する災害防止命令

十六　土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)に関する次のこと。

1　第十一条第一項ただし書の規定による土地立入りの通知、同条第二項の規定による土地立入りの許可及び同条第三項の規定による命じた者又は委任した者による土地立入り

2　第十二条第一項の規定による土地立入りの通知及び同条第三項(第三十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定による土地立入りの通告

3　第十四条第一項の規定による障害物の伐除等の許可の申請及び土地の試掘等の許可、同条第二項の規定による障害物の伐除等の通知並びに同条第三項の規定による障害物の伐除の許可の申請及び伐除した旨の通知

4　第十五条の二第一項本文の規定によるあつせん委員のあつせんに付することの申請

5　第十五条の七第一項本文の規定による仲裁委員の仲裁の申請

6　第二十八条の二の規定による補償等について周知させるための措置

7　第二十八条の三第一項の規定による土地の形質の変更の許可

8　第三十条第一項後段の規定による事業の廃止等を周知させるための措置

9　第三十五条第一項の規定による命を受けた者又は委任を受けた者による土地等への立入測量又は物件の調査及び同条第二項の規定による土地等の占用者への通知

10　第三十六条第一項の規定による土地調書及び物件調書の作成、同条第四項の規定による市町村長の立会等の要求並びに同条第五項の規定による立会人の指名の申請及び立会人の指名

11　第百二十二条第一項ただし書の規定による非常災害の際の土地の使用の通知

12　第百二十三条第一項の規定による緊急に施行する必要がある事業のための土地の使用の申立て

十七　道路法(昭和二十七年法律第百八十号)に関する次のこと。

1　第二十二条第一項の規定による工事原因者に対する工事の施行命令

2　第二十二条の二の規定による維持修繕協定の締結

3　第二十四条の規定による道路管理者以外の者の行う工事の承認

4　第三十二条第一項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による道路の占用の許可、第三十二条第三項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による道路の占用の目的等の変更の許可及び第三十二条第五項の規定による道路の占用の許可についての協議

5　第三十四条後段(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取

6　第三十六条第一項の規定による工事の計画書の受理及び同条第二項の規定による許可

7　第三十八条第一項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による道路の占用に関する工事の施行の決定及び第三十八条第二項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による工事の施行の通知

8　第三十九条の九(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による占有物件の維持管理に関する措置命令

9　第四十条第二項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による原状回復等の指示

10　第四十三条の二の規定による車両の積載物の落下の予防等の措置命令

11　第四十四条第四項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による沿道区域等における危険防止等の措置命令及び第四十四条第六項(第六十九条第二項、第七十二条第二項及び第九十一条第四項において準用する場合を含む。)の規定による損失補償の協議

12　第四十四条の二第三項の規定による工作物の設置に関する行為の届出の受理、同条第五項の規定による変更の届出の受理及び同条第六項の規定による必要な措置を講ずべきことの勧告

13　第四十五条第一項の規定による道路標識等の設置

14　第四十六条第一項の規定による通行の禁止又は制限

15　第四十七条第三項の規定による通行の禁止又は制限

16　第四十七条の十五第一項前段及び第二項の規定による道路標識の設置

17　第四十八条第二項及び第四項(これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による道路保全立体区域内の土地所有者等に対する措置命令

18　第四十八条の十五第四項の規定による道路標識の設置

19　第四十八条の十六の規定による違反行為に対する措置命令

20　第四十八条の二十九の三の規定による利用の禁止又は制限

21　第四十八条の二十九の四の規定による道路標識の設置

22　第四十八条の三十二第一項の規定による車両の停留の許可及び同条第三項の規定による変更の許可

23　第四十八条の三十四の規定による道路標識の設置

24　第四十八条の三十七第一項の規定による利便施設協定の締結

25　第四十八条の三十八第一項の規定による公告及び利害関係人への縦覧、同条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による意見書の受理及び同条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による閲覧等

26　第六十六条第二項本文の規定による土地の立入りの通知並びに同条第六項の規定による一時使用の通知及び意見の聴取

27　第六十七条の二第一項から第三項まで及び第五項の規定による長時間放置された車両の移動等

28　第六十八条第一項の規定による非常災害時における土地の一時使用又は土石その他の物件の使用、収用若しくは処分及び同条第二項の規定による危険の防御のための従事措置

29　第七十条第三項の規定による損失の補償についての協議

30　第七十一条第一項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による監督処分(第二十四条の工事及び第三十二条の許可に係るものに限る。)及び第七十一条第二項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による監督処分

31　第七十二条の二第一項(第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収又は職員による立入検査

32　第九十一条第一項の規定による工作物の新築等の許可

33　第九十五条の二の規定による公安委員会との調整(第四十八条の二の規定による自動車専用道路の指定に係るものを除く。)

十八　道路法施行規則(昭和二十七年建設省令第二十五号)第四条の四の九第二号の規定による必要と認められる活動を実施する社団の指定

十九　道路法施行条例(平成十二年徳島県条例第五十一号)に関する次のこと。

1　第二条の規定による廃止の届出の受理

2　第三条の規定による軽易な変更の届出の受理

3　第四条第一項ただし書及び第二項の規定による権利の譲渡等の承認

4　第五条の規定による占用料の徴収

5　第八条の規定による占用料の減免

二十　土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第七十六条第一項の規定による土地の形質の変更等の許可

二十一　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)に関する次のこと。

1　第五条第一項(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定による公園施設の設置の許可及び許可事項の変更の許可

2　第六条第一項(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定による都市公園の占用の許可及び第六条第三項(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定による許可事項の変更の許可

3　第十条第二項(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定による原状回復等についての必要な指示

4　第十三条(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定による原因者負担金の負担の決定

5　第十四条第二項(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定による附帯工事に要する費用の負担の決定

6　第二十七条(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定による監督処分

7　第二十八条第二項(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定による損失補償についての協議及び第二十八条第四項(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定による補償金額の負担の決定

二十二　海岸法施行条例に関する次のこと(漁港海岸又は農地海岸に係るものを除く。)。

1　第二条の規定による住所等の変更等の届出の受理

2　第三条の規定による休止等の届出の受理

3　第四条第二項の規定による地位の承継の届出の受理

4　第五条の規定による原状回復の届出の受理

5　第六条第一項の規定による占用料等の徴収

6　第七条の規定による占用料等の減免

7　第八条の規定による占用料等の還付

二十三　租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)に関する次のこと。

1　第二十八条の四第三項第五号イの規定による優良宅地の認定(一件の規模が〇・五ヘクタール未満のものに限る。)及び同項第六号の規定による優良住宅の認定

2　第三十一条の二第二項第十四号ハの規定による優良宅地の認定(一件の規模が〇・五ヘクタール未満のものに限る。)及び同項第十五号ニの規定による優良住宅の認定

3　第六十二条の三第四項第十四号ハの規定による優良宅地の認定(一件の規模が〇・五ヘクタール未満のものに限る。)及び同項第十五号ニの規定による優良住宅の認定

4　第六十三条第三項第五号イの規定による優良宅地の認定(一件の規模が〇・五ヘクタール未満のものに限る。)及び同項第六号の規定による優良住宅の認定

二十四　駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)に関する次のこと。

1　第五条の規定による路上駐車場の設置

2　第八条第二項の規定による路上駐車場の利用に関する事項の表示の標識の設置

二十五　道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)に関する次のこと。

1　第七十九条の規定による道路の使用許可についての協議

2　第八十条の規定による道路の維持工事等についての協議

二十六　都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和三十七年法律第百四十二号)第十条の規定による保存樹若しくは保存樹林に関する必要な報告若しくは資料の提出の要求又は保存樹若しくは保存樹林の指定その他その保存に関する必要な勧告、助言若しくは技術的援助

二十七　河川法施行条例(平成十二年徳島県条例第五十五号)に関する次のこと。

1　第四条第二項の規定による地位の承継の届出の受理

2　第七条の規定による流水占用料等の徴収(流水占用料に係るものを除く。)

3　第十条の規定による流水占用料等の減免(河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第二十三条の規定による許可又は同法第二十三条の二の規定による登録に係るもの及び当該許可又は登録に関連する同法第二十四条の規定による許可に係るものを除く。)

二十八　砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)に関する次のこと。

1　第十六条の規定による採取計画の認可

2　第二十条第一項本文の規定による採取計画の変更の認可並びに同条第二項及び第三項の規定による採取計画等の変更の届出の受理

3　第二十二条の規定による認可採取計画の変更命令

4　第二十三条第一項の規定による災害の防止のための措置命令又は採取の停止命令及び同条第二項の規定による災害の防止のための措置命令

5　第二十四条の規定による砂利採取の廃止の届出の受理

6　第二十六条の規定による採取計画の認可の取消し又は砂利採取の停止命令

7　第三十三条の規定による報告の徴収

8　第三十六条第四項の規定による市町村長への通報

9　第三十七条第二項の規定による市町村長の要請に基づく調査及び必要な措置の実施

二十九　都市計画法(昭和四十三年法律第百号)に関する次のこと。

1　第二十九条第一項又は第二項の規定による開発行為の許可(一件の規模が〇・五ヘクタール未満のもの(徳島県開発審査会の議を経たものを除く。)に限る。)

2　第三十条の規定による開発行為の許可申請の受理

3　第三十四条第十三号の規定による既存の権利者からの届出の受理

4　第三十四条の二第一項の規定による開発許可の特例に係る協議(一件の規模が〇・五ヘクタール未満のもの(徳島県開発審査会の議を経たものを除く。)に限る。)

5　第三十五条の二第一項本文の規定による開発行為の変更の許可(一件の規模が〇・五ヘクタール未満のもの(徳島県開発審査会の議を経たものを除く。)に限る。)

6　第三十六条第一項の規定による工事完了の届出の受理並びに同条第二項の規定による開発行為の工事完了の検査及び検査済証の交付(一件の規模が〇・五ヘクタール未満のものに限る。)

7　第三十七条第一号の規定による建築制限の例外の認定(一件の規模が〇・五ヘクタール未満の開発行為の許可を受けた開発区域内の土地におけるものに限る。)

8　第三十八条の規定による開発行為の廃止の届出の受理

9　第四十二条第一項ただし書の規定による開発行為の許可を受けた土地における建築等の許可(一件の敷地面積が〇・五ヘクタール未満のもの(徳島県開発審査会の議を経たものを除く。)に限る。)及び同条第二項の規定による国の機関との協議(一件の敷地面積が〇・五ヘクタール未満のもの(徳島県開発審査会の議を経たものを除く。)に限る。)

10　第四十三条第一項本文の規定による開発行為の許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可(一件の敷地面積が〇・五ヘクタール未満のもの(徳島県開発審査会の議を経たものを除く。)に限る。)及び同条第三項の規定による国の機関等との協議(一件の敷地面積が〇・五ヘクタール未満のもの(徳島県開発審査会の議を経たものを除く。)に限る。)

11　第四十五条の規定による開発行為の許可に基づく地位の承継の承認(一件の規模が〇・五ヘクタール未満の開発行為の許可に係るものに限る。)

12　第七十五条の四第一項の規定による開発行為に係る同意(一件の規模が〇・五ヘクタール未満のもの(徳島県開発審査会の議を経たものを除く。)に限る。)

三十　都市計画法施行規則(昭和四十四年建設省令第四十九号)第六十条の規定による開発行為又は建築に関する証明書等の交付

三十一　都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)に関する次のこと。

1　第六十六条第二項の規定による施行者からの意見の聴取(個人又は再開発会社が施行する市街地再開発事業の施行地区内におけるものに限る。)

2　第六十七条の規定による市街地再開発事業の施行についての周知措置

三十二　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行条例(平成十二年徳島県条例第五十号)に関する次のこと。

1　第四条の規定による着手等の届出の受理

2　第五条の規定による住所等の変更の届出の受理

3　第六条第二項の規定による地位承継の届出の受理

三十三　浄化槽法に関する次のこと(2から8までにおいては、県内業者に係るものに限る。)。

1　第五条第一項本文の規定による浄化槽の設置等の届出の受理及び同条第三項の規定による計画の変更又は廃止の命令

2　第二十一条第一項又は第三項の規定による登録

3　第二十三条第三項の規定による登録簿の謄本の交付及び閲覧

4　第二十四条第一項の規定による登録の拒否

5　第二十五条第一項の規定による変更の届出の受理

6　第二十六条の規定による廃業等の届出の受理

7　第二十七条第一項の規定による登録の抹消

8　第三十三条第三項の規定による浄化槽工事業の開始等の届出の受理

三十四　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)に関する次のこと(3から8までにおいては、県内業者に係るものに限る。)。

1　第十条第一項及び第二項の規定による対象建設工事に係る届出の受理

2　第十一条の規定による国又は地方公共団体からの通知の受理

3　第二十一条第一項の規定による登録及び同条第二項の規定による登録の更新

4　第二十四条第一項の規定による登録の拒否

5　第二十五条第二項の規定による変更があつた事項の登録

6　第二十六条の規定による解体工事業者登録簿の閲覧

7　第二十七条第一項の規定による廃業等の届出の受理

8　第二十八条の規定による登録の抹消

9　第四十一条の規定による建設資材の利用の協力要請

三十五　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)に関する次のこと。

1　第十五条第二項の規定による特別特定建築物を管理する機関の長への通知及び是正措置の要請並びに同条第三項の規定による指導及び助言

2　第十六条第三項の規定による指導及び助言

3　第二十三条第一項の規定による支障がない旨の認定

4　第五十三条第二項及び第三項の規定による報告の徴収及び立入検査等並びに同条第四項及び第五項の規定による報告の徴収

三十六　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号)に関する次のこと。

1　第四条及び第十二条の規定による保証金の供託等の届出の受理

2　第七条第二項(第十六条において準用する場合を含む。)の規定による保証金の不足額の供託の届出の受理

三十七　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(平成二十年国土交通省令第十号)に関する次のこと。

1　第六条及び第十七条の規定による保証金の不足額の供託についての確認の申請の受理

2　第十一条(第二十二条において準用する場合を含む。)の規定による保証金の保管替え等の届出の受理

3　第十二条(第二十二条において準用する場合を含む。)の規定による保証金の取戻しの承認の申請の受理

三十八　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成三十年法律第四十九号)第十六条第一項及び第十七条第一項(これらの規定を同法第十九条第四項において準用する場合を含む。)の規定により支払等を行う一件二億円未満の補償金で支出負担行為決議書の送付があつたものについての支出命令

三十九　車両制限令(昭和三十六年政令第二百六十五号)第七条第一項及び第二項の規定による車両の総重量等の限度の決定

四十　徳島県港湾施設管理条例(昭和三十年徳島県条例第三十二号)に関する次のこと。

1　第八条の規定による占用料等の徴収

2　第十条の規定による占用料等の減免

3　第十四条の三の規定による入港届又は出港届の受理

4　第十五条ただし書の規定による占用料等の還付

四十一　徳島県都市公園条例(昭和三十三年徳島県条例第二十号)に関する次のこと。

1　第四条(第十六条において準用する場合を含む。)の規定による行為の制限の許可

2　第六条(第十六条において準用する場合を含む。)の規定による利用の禁止又は制限をする区域の決定

3　第七条第三項ただし書の規定による有料公園施設等の供用日及び供用時間の変更の承認(徳島県蔵本公園(駐車場を除く。)及び徳島県鳴門総合運動公園に係るものを除く。)

4　第十条(第十六条において準用する場合を含む。)の規定による監督処分

5　第十条の六の規定による工作物等の返還

6　第十三条第一項の規定による使用料の徴収及び同条第三項の規定による使用料の分割徴収(有料公園施設及び有料用具に係るものを除く。)

7　第十四条ただし書の規定による使用料の全部又は一部の還付(有料公園施設及び有料用具に係るものを除く。)

8　第十五条の規定による使用料の全部又は一部の免除(有料公園施設及び有料用具に係るものを除く。)

四十二　徳島県都市公園条例施行規則(昭和三十三年徳島県規則第五十八号)第十二条の規定による原状回復又は損害賠償に関する事務の処理(徳島県蔵本公園(駐車場を除く。)及び徳島県鳴門総合運動公園に係るものを除く。)

四十三　徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和四十五年徳島県条例第二十七号)に関する次のこと。

1　第二条第一項の規定による行為の許可及び同条第三項後段の規定による国又は県の機関との協議

2　第三条後段の規定による通知の受理

3　第五条第一項の規定による監督処分及び同条第二項前段の規定による措置の代行

4　第六条第一項の規定による立入検査

四十四　徳島県屋外広告物条例(平成四年徳島県条例第五十二号)に関する次のこと。

1　第六条第一項の規定による許可地域における広告物等の表示等の許可

2　第七条第三項の規定による自家用広告物等の許可

3　第十一条第三項(第十二条第二項において準用する場合を含む。)の規定による許可の期間の更新

4　第十二条第一項の規定による変更等の許可

5　第十四条の規定による許可の取消し

6　第十七条第一項の規定による措置命令及び同条第二項の規定による除却

7　第十八条の規定による広告物等の除却命令

8　第十八条の七の規定による広告物等の返還

9　第十九条第一項の規定による報告等の徴収及び立入検査

10　第三十一条第一項の規定による手数料の徴収及び同条第四項ただし書の規定による手数料の還付の決定

四十五　徳島県県土整備関係手数料条例(平成十二年徳島県条例第四十七号)に関する次のこと(委任事務又は局長の専決に属する事務に係るものに限る。)。

1　第二条の規定による手数料の徴収

2　第五条第一項の規定による手数料の減免

四十六　徳島県法定外公共用財産管理条例(平成十二年徳島県条例第四十八号)に関する次のこと。

1　第三条第一項の規定による使用等の許可

2　第六条の規定による使用料等の減免