(平19規則7・一部改正)

(昭42規則79・昭57規則29・平7規則40・平13規則37・平17規則58・平20規則32・平20規則74・平21規則32・平23規則28・平24規則33・平25規則32・平30規則27・令6規則38・令8規則31・一部改正)

(昭49規則70・一部改正)

(昭49規則70・一部改正)

(平24規則33・全改、平31規則42・令6規則38・令8規則31・一部改正)

(平20規則32・追加、平25規則32・一部改正、平30規則27・旧第7条の3繰上・一部改正、令8規則31・旧第7条の2繰上・一部改正)

(令8規則31・旧第10条繰上・一部改正)

(令8規則31・旧第11条繰上・一部改正)

(昭43規則17・令2規則54・一部改正、令8規則31・旧第14条繰上・一部改正)

(令8規則31・旧第15条繰上・一部改正)

(平13規則81・追加、平16規則70・一部改正、平21規則32・旧第15条の4の2繰上・一部改正、令8規則31・旧第15条の2繰上・一部改正)

(平29規則32・令7規則37・一部改正、令8規則31・旧第17条繰上・一部改正)

(昭51規則36・追加、令8規則31・旧第17条の2繰上・一部改正)

(令8規則31・旧第18条繰上・一部改正)

(昭46規則105・追加、平21規則32・旧第18条の4繰上・一部改正、令8規則31・旧第18条の2繰上・一部改正)

(平17規則58・追加、平21規則32・旧第18条の5繰上・一部改正、令8規則31・旧第18条の3繰上・一部改正)

(平12規則91・旧第5章繰上)

(平12規則91・旧第21条繰上・一部改正、平19規則7・一部改正、令8規則31・旧第19条繰上・一部改正)

(平12規則91・旧第22条繰上・一部改正、令8規則31・旧第20条繰上・一部改正)

附則

(昭45規則25・旧第3項繰上)

附則(昭和42年規則第69号)

附則(昭和42年規則第79号)

附則(昭和42年規則第110号)

附則(昭和43年規則第17号)

附則(昭和43年規則第46号)

附則(昭和43年規則第64号)

附則(昭和43年規則第81号)

附則(昭和44年規則第33号)

附則(昭和44年規則第52号)

附則(昭和44年規則第70号)

附則(昭和44年規則第91号)

附則(昭和45年規則第25号)

附則(昭和45年規則第47号)

附則(昭和45年規則第68号)

附則(昭和45年規則第89号)

附則(昭和46年規則第27号)

附則(昭和46年規則第41号)

附則(昭和46年規則第56号)

附則(昭和46年規則第76号)

附則(昭和46年規則第105号)

附則(昭和47年規則第32号)

附則(昭和47年規則第53号)

附則(昭和47年規則第65号)

附則(昭和47年規則第89号)

附則(昭和47年規則第95号)

附則(昭和48年規則第28号)

附則(昭和48年規則第49号)

附則(昭和48年規則第73号)

附則(昭和48年規則第85号)

附則(昭和48年規則第98号)

附則(昭和49年規則第31号)

附則(昭和49年規則第55号)

附則(昭和49年規則第70号)

(施行の日＝昭和49年10月31日)

附則(昭和50年規則第28号)

附則(昭和50年規則第55号)

附則(昭和50年規則第78号)

附則(昭和51年規則第4号)

附則(昭和51年規則第36号)

附則(昭和51年規則第50号)

附則(昭和51年規則第78号)

附則(昭和51年規則第110号)

附則(昭和52年規則第1号)

(施行の日＝昭和52年3月10日)

附則(昭和52年規則第21号)

附則(昭和52年規則第47号)

附則(昭和53年規則第2号)

附則(昭和53年規則第28号)

附則(昭和53年規則第89号)

附則(昭和54年規則第29号)

附則(昭和54年規則第55号)

附則(昭和55年規則第2号)

附則(昭和55年規則第31号)

附則(昭和55年規則第62号)

附則(昭和55年規則第68号)抄

附則(昭和56年規則第2号)

附則(昭和56年規則第26号)

附則(昭和56年規則第45号)

附則(昭和56年規則第70号)抄

附則(昭和56年規則第76号)

附則(昭和57年規則第1号)

附則(昭和57年規則第29号)

附則(昭和57年規則第37号)

附則(昭和57年規則第44号)

附則(昭和57年規則第62号)

附則(昭和58年規則第7号)

附則(昭和58年規則第44号)

附則(昭和59年規則第26号)

附則(昭和59年規則第47号)

附則(昭和60年規則第3号)抄

附則(昭和60年規則第33号)

附則(昭和60年規則第37号)

附則(昭和60年規則第55号)

附則(昭和61年規則第25号)

附則(昭和61年規則第52号)

附則(昭和61年規則第56号)

附則(昭和62年規則第28号)

附則(昭和62年規則第59号)

附則(昭和63年規則第23号)

附則(昭和63年規則第35号)抄

附則(昭和63年規則第45号)

附則(昭和63年規則第47号)

附則(平成元年規則第39号)

附則(平成元年規則第60号)

附則(平成2年規則第24号)

附則(平成2年規則第37号)

附則(平成2年規則第47号)

附則(平成3年規則第23号)

附則(平成3年規則第34号)

附則(平成4年規則第1号)

附則(平成4年規則第36号)

附則(平成4年規則第55号)

附則(平成4年規則第65号)

附則(平成5年規則第31号)

附則(平成5年規則第54号)抄

附則(平成6年規則第19号)

附則(平成7年規則第40号)

附則(平成7年規則第56号)

附則(平成7年規則第64号)抄

附則(平成8年規則第19号)

附則(平成8年規則第27号)

附則(平成9年規則第47号)

附則(平成9年規則第72号)

附則(平成10年規則第6号)

附則(平成10年規則第39号)

附則(平成10年規則第55号)

附則(平成10年規則第80号)

附則(平成10年規則第83号)

附則(平成11年規則第31号)

附則(平成11年規則第65号)

附則(平成12年規則第91号)

附則(平成12年規則第118号)

附則(平成12年規則第126号)

附則(平成13年規則第37号)

附則(平成13年規則第43号)

附則(平成13年規則第55号)

附則(平成13年規則第81号)

附則(平成14年規則第44号)

附則(平成14年規則第51号)

附則(平成14年規則第61号)

附則(平成14年規則第79号)

附則(平成15年規則第30号)

附則(平成15年規則第53号)

附則(平成15年規則第57号)

附則(平成15年規則第64号)抄

附則(平成16年規則第33号)

附則(平成16年規則第59号)

附則(平成16年規則第64号)

附則(平成16年規則第70号)

附則(平成17年規則第2号)

附則(平成17年規則第58号)

附則(平成17年規則第87号)

附則(平成17年規則第94号)

附則(平成18年規則第2号)抄

附則(平成18年規則第51号)

附則(平成18年規則第67号)

附則(平成18年規則第81号)

附則(平成19年規則第7号)

附則(平成19年規則第44号)

(施行の日＝平成19年6月1日)

附則(平成19年規則第51号)

附則(平成20年規則第32号)

附則(平成20年規則第36号)

附則(平成20年規則第58号)

附則(平成20年規則第74号)

附則(平成21年規則第32号)

附則(平成21年規則第39号)

附則(平成21年規則第59号)

附則(平成22年規則第25号)

附則(平成22年規則第41号)

附則(平成23年規則第18号)

(施行の日＝平成23年4月1日)

附則(平成23年規則第28号)

附則(平成23年規則第37号)

附則(平成23年規則第48号)

附則(平成23年規則第54号)

附則(平成24年規則第33号)

附則(平成24年規則第38号)

附則(平成24年規則第68号)

附則(平成25年規則第32号)

附則(平成25年規則第40号)

附則(平成25年規則第50号)

附則(平成25年規則第54号)

附則(平成26年規則第5号)

附則(平成26年規則第45号)

附則(平成26年規則第51号)

附則(平成26年規則第53号)

附則(平成26年規則第65号)

附則(平成26年規則第77号)

附則(平成26年規則第85号)

附則(平成27年規則第25号)

附則(平成27年規則第33号)

附則(平成27年規則第36号)

附則(平成27年規則第42号)

附則(平成27年規則第56号)

附則(平成27年規則第65号)

附則(平成28年規則第4号)

附則(平成28年規則第43号)

附則(平成28年規則第54号)

附則(平成28年規則第63号)

附則(平成28年規則第66号)

附則(平成28年規則第75号)

附則(平成29年規則第32号)

附則(平成29年規則第39号)

附則(平成29年規則第57号)

附則(平成30年規則第27号)

附則(平成30年規則第34号)

附則(平成30年規則第45号)

(施行の日＝平成30年9月30日)

附則(平成30年規則第57号)

附則(平成31年規則第9号)

附則(平成31年規則第42号)

附則(令和元年規則第2号)

(施行の日＝令和元年6月25日)

附則(令和元年規則第14号)

附則(令和元年規則第21号)

(施行の日＝令和元年12月16日)

附則(令和2年規則第54号)

附則(令和2年規則第60号)

附則(令和2年規則第72号)

附則(令和2年規則第83号)

附則(令和2年規則第98号)

附則(令和3年規則第23号)

附則(令和3年規則第28号)

附則(令和3年規則第40号)

附則(令和4年規則第4号)

附則(令和4年規則第31号)

附則(令和4年規則第35号)

附則(令和4年規則第47号)

附則(令和4年規則第52号)

附則(令和5年規則第18号)

附則(令和5年規則第32号)

附則(令和5年規則第45号)

附則(令和6年規則第38号)

附則(令和6年規則第50号)

附則(令和6年規則第58号)

附則(令和7年規則第27号)

附則(令和7年規則第37号)

附則(令和7年規則第43号)

附則(令和7年規則第54号)

附則(令和7年規則第67号)

附則(令和8年規則第31号)

(平24規則33・追加、平25規則32・旧別表第1の2繰下・一部改正、平25規則40・平25規則54・平28規則43・平30規則27・令2規則54・令3規則23・令6規則38・令7規則37・令7規則43・一部改正、令8規則31・旧別表第2繰上・一部改正)

一般的事項

1　軽易な事務事業の計画又は実施方針の決定又はその変更

2　事務処理規程等の制定及び改廃

3　軽易な事務事業の委託又は受託

4　定例的又は軽易な表彰又は褒賞の決定

5　軽易な陳情の処理

6　聴聞、弁明の機会の付与又は意見の聴取

7　軽易なあっせん、調停等に関する事務の処理

8　軽易な損失補償又は損害賠償の処理

9　検査、調査、報告の徴収、資料の提出要求、措置命令その他の監督

10　認定、認証、確認、承認、同意、受諾等

11　各種会議、講演会、講習会、品評会等の開催

12　各種検査、調査、監督、監視、徴収等に従事する職員の身分証票の交付

13　指導、助言、勧告、技術援助等

14　申請、通知、通報、報告、提出、送付、届出、進達、副申、催告等及びこれらの受理

15　事務処理に付随する照会、回答、調査、督促等

16　許可証、免許証、登録証、検査証、合格証、鑑札等の交付並びにこれらの再交付、書換え及び返納の受理

17　事実証明並びに謄本及び抄本の交付

18　広報資料その他の資料の収集、作成又は配布

19　調査研究の結果の公表

20　その他分掌する事務に付随して生ずる前各号に類すると認められる事項の処理

服務関係事項

1　地方公務員法(昭和25年法律第261号)に関する次のこと。

(1)　第26条の2第1項の規定による所属職員(当該機関の長を含む。以下この項において同じ。)の修学部分休業の承認

(2)　第26条の3第1項の規定による所属職員の高齢者部分休業の承認

(3)　第55条第5項の規定による職員団体との交渉の取決め及び当局の交渉する者の指名(その権限に属する事項に関するものに限る。)並びに同条第9項の規定による職員団体との書面による協定の締結(その権限に属する事項に関するものに限る。)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による所属職員の部分休業の承認及び同条第6項において準用する同法第5条第2項の規定による所属職員の部分休業の承認の取消し

3　職員の修学部分休業に関する条例(平成17年徳島県条例第14号)第4条の規定による所属職員の修学部分休業の承認の取消し

4　職員の高齢者部分休業に関する条例(平成17年徳島県条例第15号)に関する次のこと。

(1)　第5条の規定による所属職員の高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮

(2)　第6条の規定による所属職員の高齢者部分休業の休業時間の延長

5　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和40年徳島県条例第20号)に関する次のこと。

(1)　第5条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による所属職員の週休日若しくは勤務時間を割り振らない日の振替又は4時間の勤務時間の割振りの変更

(2)　第7条の3第1項の規定による所属職員の超勤代休時間の指定

(3)　第9条第1項の規定による所属職員の代休日の指定

(4)　第16条の規定による所属職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び無給休暇の承認

(5)　第17条の規定による所属の非常勤職員の勤務時間の決定

6　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(徳島県人事委員会規則7―1)第5条の5第2項の規定による通知

7　徳島県職員服務規程(昭和40年徳島県訓令第498号)に関する次のこと。

(1)　第5条第1項の規定による所属職員の勤務時間等の指定及び同条第3項の規定による所属職員の勤務時間等の決定

(2)　第8条の規定による所属職員の勤務時間中の外出の承認

(3)　第9条の規定による所属職員の時間外勤務の命令

(4)　第10条第1項の規定による出張の命令、同条第2項の規定による出張日程の変更の指示及びその事後承認並びに同条第3項の規定による復命の受理及びその省略の承認(所属職員に係るものに限る。)

8　徳島県職員研修規程(平成7年徳島県訓令第1号)第15条第1項の規定による職場研修の実施

9　所属職員の勤務配置及び事務分担の決定

財務関係事項

1　徳島県公舎管理規則(昭和39年徳島県規則第48号)に関する次のこと(徳島県県税局長、徳島県地域連携事務所の長、徳島県東京本部長、徳島県東海本部長、徳島県関西本部長、徳島県立農林水産総合技術支援センター所長及び徳島県県土整備事務所の長に限る。)。

(1)　第12条第2項の規定による公舎の改造、模様替その他の工事の承諾

(2)　第13条の規定による貸付契約の解除

(3)　第16条の規定による明渡しの猶予の承諾

(4)　第18条第2項の規定による公舎の維持管理に関する費用の負担の決定

(5)　第19条第2項の規定による修繕等に関する所要の処置

(6)　別表第3に掲げる公舎の構造、設備、環境又は立地条件の認定

2　徳島県行政財産使用料条例(昭和39年徳島県条例第11号)に関する次のこと。

(1)　第3条の規定による使用料の徴収

(2)　第4条ただし書の規定による使用許可面積が1件10平方メートル未満の場合における使用料の納付の時期及び方法についての特例措置の決定

(3)　第5条ただし書の規定による使用料の全部又は一部の還付

(4)　第6条の規定による使用料の全部又は一部の減免

(5)　第7条本文の規定による延滞金の徴収及び同条第2号の規定による延滞金についての特例措置の決定

3　徳島県公有財産取扱規則(昭和39年徳島県規則第25号)に関する次のこと。

(1)　第33条第1項ただし書の規定による使用許可面積が1件10平方メートル未満の場合における使用期間の決定及び同条第2項の規定による行政財産の使用期間の更新

(2)　第34条各号列記以外の部分のただし書の規定による使用許可面積が1件10平方メートル未満の場合における許可条件の一部の省略の決定

(3)　第35条第1項の規定による使用許可面積が1件10平方メートル未満の場合における行政財産の使用の許可

(4)　第36条において準用する第43条の規定による使用財産の使用目的等の変更の承認

(5)　第36条において準用する第44条の規定による使用許可面積が1件10平方メートル未満の場合における使用許可の取消し

(6)　第36条において準用する第45条の規定による使用財産の返還に関する事務の処理

4　徳島県会計規則に関する次のこと。

(1)　第94条の規定による県の施設以外の施設における物品の保管の決定及び通知

(2)　第97条の規定による委託購入物品の引継ぎ

(3)　第101条第1項の規定による寄附調書等の提出

(4)　第102条第2項の規定による自動車交換申請書の提出

(5)　第103条第2項の規定による物品の減額譲渡の承認申請

(6)　第104条の規定による物品の貸付け

5　徳島県会計事務取扱規程(昭和39年徳島県告示第146号)第29条第4号の規定による県の施設以外の施設において保管する物品の承認申請

6　自家用電気工作物保安規程を実施するために必要な細則の制定又は改廃

7　自家用電気工作物の主任技術者の代務者の指名

8　自家用電気工作物の巡視、点検及び測定計画の承認

(平30規則27・追加・一部改正、平31規則9・令2規則54・令2規則60・令2規則72・令2規則83・令2規則98・令3規則23・令3規則28・令3規則40・令4規則31・令4規則52・令5規則18・令5規則32・令5規則45・令6規則38・令6規則50・令6規則58・令7規則37・令7規則43・令7規則54・令7規則67・一部改正、令8規則31・旧別表第2の3繰上・一部改正)

徳島県防災人材育成センター所長

1　徳島県消防学校及び徳島県立防災センターの施設の維持及び管理の業務の委託に関する事務の処理

徳島県県税局長

1　地方税法(昭和25年法律第226号)第47条第1項の規定による個人の県民税に係る徴収取扱費の交付に関する事務の処理

2　徳島県税条例施行規則(昭和25年徳島県規則第76号)に関する次のこと。

(1)　第23条の15の規定による売りさばき手数料の交付

(2)　第23条の16の規定による自動車税の証紙の売渡し

(3)　第23条の20の規定による取扱手数料の交付

(4)　第23条の21の規定による始動票札の交付

(5)　第23条の23の規定による誤表示金額の還付

3　地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)附則第10条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第1条の規定による改正前の地方税法に関する次のこと。

(1)　附則第29条の12第2項の規定による軽自動車税の環境性能割に係る徴収金の払込みに関する事務の処理

(2)　附則第29条の16第1項の規定による軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の調定に関する事務の処理

4　自動車税に係る徳島県証紙収入特別会計から一般会計への繰出し

5　徳島県徳島合同庁舎及び徳島県吉野川合同庁舎の清掃業務及び設備運転管理業務の委託に関する事務の処理

6　徳島県徳島合同庁舎及び徳島県吉野川合同庁舎における電気の調達に係る事務の処理(企画総務部長の専決に係るものを除く。)

徳島県地域連携事務所の長

1　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に関する次のこと(徳島県阿南地域連携事務所長及び徳島県美馬地域連携事務所長に限る。)。

(1)　第3条の規定による火薬類の製造営業の許可

(2)　第5条の規定による火薬類の販売営業の許可

(3)　第8条の規定による火薬類の製造営業又は販売営業の許可の取消し

(4)　第9条第3項の規定による火薬類の製造施設又は製造方法の改善の措置命令

(5)　第10条第1項の規定による火薬類製造施設等の変更の許可及び同条第2項の規定による火薬類製造施設の軽微な変更の工事の届出の受理

(6)　第11条第3項の規定による技術上の基準に従って火薬類を貯蔵すべきことの命令

(7)　第12条第1項の規定による火薬庫の設置、移転又は構造等の変更の許可及び同条第2項の規定による火薬庫の軽微な変更の工事の届出の受理

(8)　第12条の2第2項の規定による火薬庫の設置の許可を受けた者の地位の継承の届出の受理

(9)　第13条ただし書の規定による火薬庫の所有等の例外の許可

(10)　第14条第2項の規定による火薬庫の施設の改善の措置命令

(11)　第15条第1項及び第2項の規定による火薬類製造施設又は火薬庫の完成検査

(12)　第15条第3項の規定による完成検査結果の報告の受理

(13)　第16条第1項の規定による製造業者又は販売業者の営業の全部又は一部の廃止の届出の受理及び同条第2項の規定による火薬庫の用途の廃止の届出の受理

(14)　第17条第1項の規定による火薬類の譲渡又は譲受けの許可及び同条第3項の規定による許可の取消し

(15)　第24条第1項の規定による火薬類の輸入の許可及び同条第3項の規定による火薬類の輸入の届出の受理

(16)　第25条第1項の規定による火薬類の消費の許可及び同条第3項の規定による許可の取消し

(17)　第27条第1項の規定による火薬類の廃棄の許可

(18)　第28条第1項の規定による危害予防規程の認可、同条第2項の規定による軽微な変更の工事に伴う危害予防規程の変更の届出の受理及び同条第4項の規定による危害予防規程の変更命令

(19)　第29条第1項の規定による保安教育計画の認可又はその変更の認可及び同条第4項の規定による保安教育計画を定めるべき者の指定

(20)　第30条第3項の規定による製造保安責任者等の選任の届出の受理

(21)　第31条第5項の規定による保安責任者免状の返納命令

(22)　第33条第2項の規定による製造保安責任者等の代理人の選任の届出の受理

(23)　第34条の規定による製造保安責任者等の解任命令

(24)　第35条第1項の規定による特定施設又は火薬庫の定期保安検査及び同条第3項の規定による保安検査結果の報告の受理

(25)　第35条の2第2項の規定による定期自主検査に関する計画の策定等の届出の受理、同条第3項の規定による定期自主検査終了の報告の受理及び同条第4項の規定による定期自主検査への立会い

(26)　第36条第1項の規定による火薬類の安定度試験の実施結果の報告の受理及び同条第2項の規定による火薬類の安定度試験の実施命令

(27)　第42条の規定による火薬類製造業者等からの報告の徴収

(28)　第43条第1項の規定による当該職員による製造所等への立入検査、質問又は火薬類の収去

(29)　第44条の規定による製造業者又は販売業者の許可の取消し又は事業の停止命令

(30)　第45条の規定による災害の発生防止又は公共の安全の維持のための緊急措置

(31)　第45条の28の規定による完成検査を行う事業所の変更の届出の受理

(32)　第46条第2項の規定による災害の報告の命令

(33)　第47条の規定による火薬類による災害発生時の現状変更に関する指示

(34)　第52条第1項の規定による公安委員会の意見の聴取、同条第2項の規定による処分又は届出の受理をした旨の通報及び同条第6項の規定による報告

2　火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号)第15条第1項の規定による火薬庫外貯蔵所の指示(徳島県阿南地域連携事務所長及び徳島県美馬地域連携事務所長に限る。)

3　高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)に関する次のこと(徳島県阿南地域連携事務所長及び徳島県美馬地域連携事務所長に限る。)。

(1)　第5条第1項の規定による高圧ガス製造の許可及び同条第2項の規定による高圧ガス製造の届出の受理

(2)　第9条の規定による第1種製造業者の許可の取消し

(3)　第10条第2項の規定による第1種製造者の地位の承継の届出の受理

(4)　第10条の2第2項の規定による第2種製造者の地位の承継の届出の受理

(5)　第11条第3項及び第12条第3項の規定による製造施設又は製造方法の改善の措置命令

(6)　第14条第1項の規定による高圧ガス製造施設等の変更の許可、同条第2項の規定による第1種製造施設の軽微な変更の工事の届出の受理及び同条第4項の規定による第2種製造施設等の変更の届出の受理

(7)　第15条第2項の規定による高圧ガスの貯蔵に関する措置命令

(8)　第16条第1項の規定による第1種貯蔵所の設置の許可

(9)　第17条第2項の規定による第1種貯蔵所の設置の許可を受けた者の地位の承継の届出の受理

(10)　第17条の2第1項の規定による第2種貯蔵所の設置の届出の受理

(11)　第18条第3項の規定による第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所の改善の措置命令

(12)　第19条第1項の規定による第1種貯蔵所の施設の変更の許可、同条第2項の規定による第1種貯蔵所の軽微な変更の工事の届出の受理及び同条第4項の規定による第2種貯蔵所の変更の工事の届出の受理

(13)　第20条第1項及び第3項の規定による製造施設又は第1種貯蔵所の完成検査並びに同条第4項の規定による完成検査結果の報告の受理

(14)　第20条の4の規定による販売事業の届出の受理

(15)　第20条の4の2第2項の規定による販売業者の地位の承継の届出の受理

(16)　第20条の5第2項の規定による販売業者等への勧告及び同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表

(17)　第20条の6第2項の規定による販売方法の改善の措置命令

(18)　第20条の7の規定による高圧ガスの種類の変更の届出の受理

(19)　第21条の規定による高圧ガスの製造等の廃止等の届出の受理

(20)　第22条第1項の規定による輸入高圧ガス及び容器の検査、同条第2項の規定による輸入検査結果の報告の受理並びに同条第3項の規定による検査不合格の高圧ガスに対する措置命令

(21)　第24条の2第1項の規定による特定高圧ガスの消費の届出の受理

(22)　第24条の3第3項の規定による特定高圧ガスの消費施設又は消費方法の改善の措置命令

(23)　第24条の4の規定による特定高圧ガスの消費施設等の変更等の届出の受理

(24)　第26条第1項の規定による危害予防規程の届出の受理、同条第2項の規定による危害予防規程の変更命令及び同条第4項の規定による第1種製造者に対する必要な措置命令又は勧告

(25)　第27条第2項の規定による保安教育計画の変更命令及び同条第5項の規定による第1種製造者等に対する改善すべき旨の勧告

(26)　第27条の2第5項の規定による保安統括者の選任等の届出の受理及び同条第6項の規定による保安技術管理者等の選任等の届出の受理

(27)　第30条の規定による製造保安責任者免状又は販売主任者免状の返納命令

(28)　第34条の規定による保安統括者等の解任命令

(29)　第35条第1項の規定による特定施設の保安検査及び同条第3項の規定による保安検査結果の報告の受理

(30)　第36条第2項の規定による危険事態発生の届出の受理

(31)　第38条第1項の規定による高圧ガス製造等の許可の取消し又は製造若しくは貯蔵の停止命令及び同条第2項の規定による高圧ガスの製造、貯蔵、販売又は消費の停止命令

(32)　第39条の規定による公共の安全の維持又は災害の発生防止のための緊急措置

(33)　第39条の11の規定による検査の記録の届出の受理

(34)　第41条第2項の規定による容器の製造方法の改善の措置命令

(35)　第44条第1項の規定による容器検査

(36)　第48条第5項の規定による特別充塡の許可

(37)　第49条第1項の規定による容器検査所の登録

(38)　第49条の30の規定による登録容器等製造業者に対する災害防止命令

(39)　第49条の35の規定による外国登録容器等製造業者に対する災害防止命令

(40)　第50条第3項の規定による容器検査所の登録の更新及び同条第4項の規定による再検査できる容器又は附属品の種類制限

(41)　第52条第2項の規定による検査主任者の選任等の届出の受理及び同条第4項の規定による検査主任者の解任命令

(42)　第53条の規定による容器検査所の登録の取消し又は容器再検査若しくは附属品再検査の停止命令

(43)　第54条第2項の規定による容器に充塡する高圧ガスの種類又は圧力の変更

(44)　第56条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による不合格容器等のくず化その他の処分命令及び同条第2項の規定による容器検査が不適合である旨の報告の受理

(45)　第56条の2の規定による容器検査所の廃止の届出の受理

(46)　第58条の22の規定による完成検査を行う事業所の変更の届出の受理

(47)　第58条の24の規定による完成検査の業務の全部又は一部の休廃止の届出の受理

(48)　第61条の規定による製造業者等からの業務に関する報告の徴収

(49)　第62条の規定による当該職員による高圧ガスを製造する者等の事務所等への立入検査、質問又は高圧ガスの収去

(50)　第63条第1項の規定による災害発生の届出の受理及び同条第2項の規定による高圧ガスに関する事故の報告命令

(51)　第64条の規定による高圧ガスによる災害発生時の現状変更に関する指示

(52)　第74条第1項の規定による許可又は届出を受理した旨等の通報及び同条第4項の規定による届出又は通報を受けた旨の報告

4　旅券法(昭和26年法律第267号)に関する次のこと。

(1)　第3条第1項の規定による一般旅券の発給の申請(第4条の2ただし書の規定により重ねて一般旅券の発給を受けようとする者及び第13条第1項各号のいずれかに該当する者による申請を除く。)の受理

(2)　第8条第1項(第10条第4項において準用する場合を含む。)及び第8条第3項の規定による一般旅券の交付

(3)　第17条第1項の規定による一般旅券の紛失又は焼失の届出の受理

(4)　第19条第5項の規定による一般旅券の受理並びに同条第6項の規定による一般旅券の消印及び還付

5　武器等製造法(昭和28年法律第145号)に関する次のこと(徳島県阿南地域連携事務所長及び徳島県美馬地域連携事務所長に限る。)。

(1)　第17条第1項の規定による猟銃等の製造事業の許可

(2)　第18条ただし書の規定による猟銃等の製造の許可

(3)　第19条第1項の規定による猟銃等の販売事業の許可

(4)　第20条において準用する第6条の規定による猟銃等の製造事業又は販売事業の許可の取消し

(5)　第20条において準用する第7条第2項の規定による猟銃等の製造事業者又は販売事業者の地位の継承の届出の受理

(6)　第20条において準用する第8条第1項の規定による製造又は販売する猟銃等の種類の変更の許可

(7)　第20条において準用する第9条第3項の規定による製造設備又は保管設備の改善の措置命令

(8)　第20条において準用する第12条第1項の規定による工場又は事業場の移転の許可

(9)　第20条において準用する第13条の規定による猟銃等の製造事業又は販売事業の廃止の届出の受理

(10)　第20条において準用する第15条の規定による猟銃等の製造事業又は販売事業の許可の取消し又は事業の停止命令

(11)　第24条の規定による猟銃等製造事業者等からの報告の徴収

(12)　第25条第1項の規定による当該職員による製造工場等への立入検査又は質問

(13)　第28条第1項の規定による許可をした旨等の通報

6　ガス事業法(昭和29年法律第51号)に関する次のこと(徳島県阿南地域連携事務所長及び徳島県美馬地域連携事務所長に限る。)。

(1)　第169条第2項の規定による土地の立入り等に係る損失補償の裁定

(2)　第171条第1項の規定によるガス用品の販売の事業を行う者からの報告の徴収

(3)　第172条第1項の規定によるガス用品の販売の事業を行う者の営業所等への立入検査

(4)　第173条第1項の規定によるガス用品の販売の事業を行う者に対するガス用品の提出命令

7　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に関する次のこと(徳島県阿南地域連携事務所長及び徳島県美馬地域連携事務所長に限る。)。

(1)　第3条第1項の規定による液化石油ガス販売事業の登録

(2)　第8条(第35条の4において準用する場合を含む。)の規定による販売所等の変更の届出の受理

(3)　第10条第3項の規定による液化石油ガス販売事業者の地位の承継の届出の受理

(4)　第13条第2項の規定による液化石油ガス販売事業者に対する災害の発生防止に関する必要な措置命令

(5)　第14条第2項の規定による液化石油ガス販売事業者に対する書面の交付等の命令

(6)　第16条第3項の規定による貯蔵施設等の基準適合命令

(7)　第16条の2第2項の規定による供給設備の基準適合命令

(8)　第19条第2項の規定による業務主任者の選任等の届出の受理

(9)　第21条第2項の規定による業務主任者の代理者の選任等の届出の受理

(10)　第22条の規定による業務主任者等の解任命令

(11)　第23条の規定による液化石油ガス販売事業の廃止の届出の受理

(12)　第25条の規定による液化石油ガス販売事業の登録の取消し

(13)　第26条の規定による液化石油ガス販売事業の登録の取消し又は当該事業の全部若しくは一部の停止命令

(14)　第29条第1項の規定による保安機関の認定

(15)　第32条第1項の規定による保安機関の認定の更新

(16)　第33条第1項の規定による一般消費者等の数の増加の認可及び同条第2項の規定による一般消費者等の数の減少の届出の受理

(17)　第34条第3項の規定による保安業務の実施命令等

(18)　第35条第1項の規定による保安業務規程の認可及び同条第3項の規定による保安業務規程の変更命令

(19)　第35条の2の規定による保安機関の基準適合命令

(20)　第35条の3の規定による保安機関の認定の取消し

(21)　第35条の5の規定による消費設備の基準適合命令

(22)　第35条の6第1項の規定による液化石油ガス販売事業者の認定

(23)　第35条の7の規定による一般消費者等の数の報告の受理

(24)　第35条の10の規定による液化石油ガス販売事業者の認定の取消し

(25)　第36条第1項の規定による貯蔵施設等の設置の許可

(26)　第37条の2第1項(第37条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定による貯蔵施設等の変更の許可及び第37条の2第2項(第37条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定による貯蔵施設の撤去等の届出の受理

(27)　第37条の3第1項(第37条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定による貯蔵施設等の完成検査及び第37条の3第2項(第37条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定による完成検査結果の報告の受理

(28)　第37条の4第1項の規定による充塡設備の許可

(29)　第37条の5第3項の規定による充塡設備の基準適合命令

(30)　第37条の6第1項の規定による充塡設備の保安検査及び同条第3項の規定による保安検査結果の報告の受理

(31)　第37条の7第1項の規定による貯蔵施設等の許可の取消し又は使用停止命令

(32)　第38条の3の規定による液化石油ガス設備工事の届出の受理

(33)　第38条の4第4項の規定による命令の違反者に対する液化石油ガス設備士免状の返納命令

(34)　第38条の10の規定による特定液化石油ガス設備工事事業の届出の受理

(35)　第82条の規定による液化石油ガス販売事業者等からの報告の徴収

(36)　第83条の規定による当該職員による立入検査、質問又は収去

(37)　第83条の2第1項の規定による液化石油ガス器具等の販売事業者に対する液化石油ガス器具等の提出命令

(38)　第87条第1項の規定による関係行政機関への通報及び同条第2項の規定による必要な措置の実施

8　特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律(昭和54年法律第33号)第7条の規定による特定工事事業者からの報告の徴収(徳島県阿南地域連携事務所長及び徳島県美馬地域連携事務所長に限る。)

9　徳島県危機管理関係手数料条例(平成16年徳島県条例第39号)に関する次のこと(委任事務に係るものに限る。)(徳島県阿南地域連携事務所長及び徳島県美馬地域連携事務所長に限る。)。

(1)　第2条の規定による手数料の徴収

(2)　第5条の規定による手数料の減免

10　徳島県公舎管理規則第12条第4項の規定による原状回復又は費用弁償の請求及び減免の決定(徳島県地域連携事務所の管理に属するものに限る。)

11　徳島県行政財産使用料条例第4条ただし書の規定による使用料の納付の時期及び方法についての特例措置の決定

12　徳島県公有財産取扱規則に関する次のこと。

(1)　第33条第1項ただし書の規定による使用期間の決定

(2)　第34条各号列記以外の部分のただし書の規定による許可条件の一部の省略の決定

(3)　第35条第1項の規定による行政財産の使用の許可

(4)　第36条において準用する第44条の規定による使用許可の取消し

13　徳島県県税局、徳島県地域連携事務所、徳島県南部環境保全室、徳島県西部環境保全室、徳島県保健所、徳島県福祉事務所、徳島県農林事務所及び徳島県県土整備事務所(以下この項において「関係出先機関」という。)の施設の維持及び管理の業務の委託に関する事務の処理(徳島県地域連携事務所の管理に属するものに限る。)

14　関係出先機関の庁舎における電気の調達に係る事務の処理(徳島県地域連携事務所の管理に属するものに限り、企画総務部長の専決に係るものを除く。)

徳島県立図書館長

1　徳島県文化の森総合公園文化施設条例(平成2年徳島県条例第11号)に関する次のこと(徳島県立図書館に係るものに限る。)。

(1)　第3条の規定による施設又は用具の利用の許可

(2)　第5条ただし書の規定による損害賠償責任の全部又は一部の免除

徳島県立博物館長

1　徳島県文化の森総合公園文化施設条例に関する次のこと(徳島県立博物館に係るものに限る。)。

(1)　第3条の規定による施設又は用具の利用の許可

(2)　第5条ただし書の規定による損害賠償責任の全部又は一部の免除

徳島県立近代美術館長

1　徳島県文化の森総合公園文化施設条例に関する次のこと(徳島県立近代美術館に係るものに限る。)。

(1)　第3条の規定による施設又は用具の利用の許可

(2)　第5条ただし書の規定による損害賠償責任の全部又は一部の免除

徳島県立文書館長

1　徳島県文化の森総合公園文化施設条例第5条ただし書の規定による損害賠償責任の全部又は一部の免除(徳島県立文書館に係るものに限る。)

2　徳島県立文書館協議会に対して諮問し、又は建議を受けること。

徳島県立二十一世紀館長

1　徳島県文化の森総合公園文化施設条例に関する次のこと((1)及び(3)にあっては、徳島県立二十一世紀館に係るものに限る。)。

(1)　第3条の規定による施設又は用具の利用の許可

(2)　第4条第1項の規定による観覧料の徴収、同条第2項の規定による使用料の徴収並びに同条第3項の規定による観覧料及び使用料の全部又は一部の免除

(3)　第5条ただし書の規定による損害賠償責任の全部又は一部の免除

2　徳島県文化の森総合公園文化施設の観覧料及び使用料徴収規則(平成2年徳島県規則第49号)に関する次のこと。

(1)　第3条第1項ただし書の規定による観覧料及び使用料の徴収の時期及び方法の特例の決定

(2)　第4条ただし書の規定による観覧料及び使用料の全部又は一部の還付

(3)　第5条の規定による観覧料及び使用料に関し必要な事項の決定

3　徳島県文化の森総合公園文化施設における電気の調達に係る事務の処理(企画総務部長の専決に係るものを除く。)

4　徳島県文化の森総合公園文化施設の維持及び管理の業務の委託に関する事務の処理

5　徳島県立二十一世紀館協議会に対して諮問し、又は建議を受けること。

徳島県立鳥居龍蔵記念博物館長

1　徳島県文化の森総合公園文化施設条例第5条ただし書の規定による損害賠償責任の全部又は一部の免除(徳島県立鳥居龍蔵記念博物館に係るものに限る。)

徳島県食肉衛生検査所長

1　徳島県生活環境関係手数料条例(平成12年徳島県条例第24号)に関する次のこと(委任事務に係るものに限る。)。

(1)　第2条の規定による手数料の徴収

(2)　第5条の規定による手数料の減免

2　と畜場法(昭和28年法律第114号)に関する次のこと。

(1)　第4条第1項の規定によると畜場の設置の許可及び同条第3項の規定によると畜場の構造設備等の変更の届出の受理

(2)　第5条第2項の規定による獣畜の種類及び1日当たりの頭数の制限

(3)　第7条第6項(第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定による衛生管理責任者等の配置又は変更の届出の受理

(4)　第8条(第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定による衛生管理責任者等の解任命令

(5)　第12条第1項の規定によると畜場使用料及びとさつ解体料の認可

(6)　第13条第1項第1号の規定による自家用とさつの届出の受理及び同条第3項の規定によると畜場以外の場所において獣畜をとさつし、又は解体する者に対する必要な指示

(7)　第14条第1項から第3項まで(これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による獣畜のとさつ、解体等の検査

(8)　第16条の規定による公衆衛生上必要な限度における措置

(9)　第17条第1項の規定によると畜場の設置者又は管理者、と畜業者その他の関係者からの報告の徴収及び当該職員による立入検査

(10)　第18条第1項の規定によると畜場の許可の取消し又はと畜場の施設の使用の制限若しくは停止命令及び同条第2項の規定によるとさつ又は解体の業務の停止命令又は禁止

3　と畜場法施行令(昭和28年政令第216号)に関する次のこと。

(1)　第4条第2号の規定による地域の指定及び獣畜のとさつの許可

(2)　第5条第1項第1号から第3号までの規定によると畜場外への持出しの許可

4　と畜場法施行条例(平成12年徳島県条例第31号)に関する次のこと。

(1)　第3条の規定による完了の届出の受理及び検査

(2)　第4条の規定による届出の受理

5　食品衛生法(昭和22年法律第233号)第59条の規定による食品等の廃棄その他食品衛生上の危害除去のための必要な措置命令(と畜場内及び食鳥処理場内におけるものに限る。)

6　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)に関する次のこと。

(1)　第3条の規定による食鳥処理の事業の許可

(2)　第6条第1項の規定による食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可及び同条第3項の規定による氏名等の変更の届出の受理

(3)　第7条第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(4)　第8条の規定による食鳥処理の事業の許可の取消し又は事業の全部若しくは一部の停止命令

(5)　第9条の規定による食鳥処理場の整備改善命令若しくは食鳥処理場の全部若しくは一部の使用の禁止命令又は食鳥処理の事業の許可の取消し若しくは食鳥処理の事業の全部若しくは一部の停止命令

(6)　第13条の規定による食鳥処理衛生管理者の解任命令

(7)　第14条の規定による廃止、休止又は再開の届出の受理

(8)　第15条第1項から第3項までの規定による検査

(9)　第16条第6項の規定による解任命令並びに同条第9項の規定による認定小規模食鳥処理業者に対する指導及び助言

(10)　第20条の規定による措置

(11)　第25条第3項の規定による食鳥検査の実施の報告の受理

(12)　第37条第1項の規定による報告の徴収

(13)　第38条第1項の規定による当該職員による立入検査及び関係者に対する質問等

7　生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和5年法律第52号。以下「旅館業法等改正法」という。)附則第10条第2項の規定による食鳥処理の事業の譲渡により食鳥処理業者の地位を承継した者の業務の状況の調査

8　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)に関する次のこと(主務大臣が厚生労働大臣であるものの一部に限る。)。

(1)　第15条第2項の規定による輸出証明書の発行

(2)　第17条第4項の規定による確認及び同条第5項の規定による改善の要求

(3)　第53条第2項の規定による報告若しくは物件の提出の要求又は職員による立入調査若しくは質問及び同条第5項の規定による輸出証明書の発行の取消し

9　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則(令和2年／財務省／厚生労働省／農林水産省／令第1号)に関する次のこと(主務大臣が厚生労働大臣であるものの一部に限る。)。

(1)　第18条第1項の規定による審査

(2)　第21条第1項の規定による審査

10　徳島県食肉衛生検査所の施設の維持及び管理の業務の委託に関する事務の処理

徳島県動物愛護管理センター所長

1　徳島県生活環境関係手数料条例に関する次のこと(委任事務に係るものに限る。)。

(1)　第2条の規定による手数料の徴収

(2)　第5条の規定による手数料の減免

2　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に関する次のこと。

(1)　第6条第5項(第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定による期間及び区域の指定

(2)　第13条の規定による犬の検診及び臨時の予防注射の実施

(3)　第14条第1項の規定による犬等の死体の解剖又は殺処分の許可

(4)　第18条第1項の規定による係留されていない犬の抑留

(5)　第18条の2の規定による係留されていない犬の薬殺及びその旨の周知

(6)　第21条の規定による予防員に行わせる犬の抑留所の管理

(7)　第23条第2第3号の規定による犬の抑留中の飼養管理費及びその返還に要する費用の徴収

3　狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第7条第4項の規定による巡視及び毒餌の回収命令

4　狂犬病予防法施行細則(昭和25年徳島県規則第89号)第9条の規定による犬の引渡し

5　動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)に関する次のこと。

(1)　第11条第1項(第13条第2項及び第14条第4項において準用する場合を含む。)の規定による第1種動物取扱業の登録の実施及び第11条第2項(第13条第2項及び第14条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知

(2)　第12条第1項(第13条第2項及び第14条第4項において準用する場合を含む。)の規定による第1種動物取扱業の登録の拒否及び第12条第2項(第13条第2項、第14条第4項及び第19条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知

(3)　第14条第1項から第3項までの規定による変更の届出の受理

(4)　第16条第1項(第24条の4において準用する場合を含む。)の規定による第1種動物取扱業者の廃業等の届出の受理

(5)　第17条の規定による第1種動物取扱業者の登録の抹消

(6)　第19条第1項の規定による第1種動物取扱業者の登録の取消し又は業務停止命令

(7)　第21条の5第2項の規定による届出の受理

(8)　第22条第3項の規定による動物取扱責任者研修の実施及び同条第4項の規定による動物取扱責任者研修の実施の委託

(9)　第22条の6の規定による検案書等の提出命令

(10)　第23条第1項(第24条の4において準用する場合を含む。)の規定による勧告、第23条第2項の規定による勧告、同条第3項(第24条の4において準用する場合を含む。)の規定による公表及び第23条第4項(第24条の4において準用する場合を含む。)の規定による措置命令

(11)　第24条第1項(第24条の4において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収及び当該職員による立入検査

(12)　第24条の2第1項の規定による勧告、同条第2項の規定による措置命令並びに同条第3項の規定による報告の徴収及び当該職員による立入検査

(13)　第24条の2の2の規定による第2種動物取扱業の届出の受理

(14)　第24条の3第1項及び第2項の規定による変更の届出の受理

(15)　第25条第1項の規定による指導又は助言、同条第2項の規定による勧告、同条第3項の規定による措置命令、同条第4項の規定による措置命令又は勧告並びに同条第5項の規定による報告の徴収及び当該職員による立入検査

(16)　第26条第1項の規定による特定動物の飼養又は保管の許可

(17)　第28条第1項の規定による特定動物の飼養又は保管の変更の許可及び同条第3項の規定による変更の届出の受理

(18)　第29条の規定による特定動物の飼養又は保管の許可の取消し

(19)　第32条の規定による措置命令

(20)　第33条第1項の規定による報告の徴収及び当該職員による立入検査

(21)　第35条第1項本文(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による犬又は猫の引取り及び同条第1項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による犬又は猫の引取りの拒否並びに同条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による犬又は猫を引き取るべき場所の指定

(22)　第36条第2項の規定による負傷動物等の収容

(23)　第38条第1項の規定による動物愛護推進員の委嘱

6　動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第1号)に関する次のこと。

(1)　第2条第8項の規定による登録証の亡失の届出の受理及び同条第9項の規定による登録証の返納の受理

(2)　第13条第11号の規定による特定動物の区域外での飼養又は保管の通知の受理

(3)　第15条第8項の規定による許可証の亡失の届出の受理及び同条第9項の規定による許可証の返納の受理

(4)　第16条の規定による特定動物の飼養又は保管の廃止の届出の受理

7　徳島県動物の愛護及び管理に関する条例(平成13年徳島県条例第8号)に関する次のこと。

(1)　第11条の規定による飼養等の作業に従事することができなくなる場合等の届出の受理

(2)　第12条の規定による特定動物の飼養等の許可の取消し

(3)　第15条第2項の規定による特定動物の損傷等の決定

(4)　第16条第1項の規定による事故発生時の届出の受理

(5)　第17条の規定による措置命令

(6)　第19条第1項の規定による犬の収容及び捕獲の命令、同条第4項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による飼い主への通知又は公示並びに同条第5項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による犬、猫等の処分

(7)　第20条第1項の規定による野犬の掃討及びその旨の周知並びに同条第3項の規定による関係市町村の長への協力の要請

(8)　第21条第1項の規定による飼い主からの報告の徴収及び当該職員による立入調査

(9)　第22条第1項の規定による手数料の徴収及び同条第3項の規定による手数料の減免

8　徳島県動物の愛護及び管理に関する条例施行規則(平成13年徳島県規則第41号)第20条の規定による犬、猫等の返還の申請の受理

徳島県立保健製薬環境センター所長

1　徳島県立保健製薬環境センターの設置及び管理に関する条例(平成22年徳島県条例第51号)に関する次のこと。

(1)　第3条の規定による利用の許可

(2)　第5条第1項の規定による利用の許可の取消し又は利用の中止命令

(3)　第6条の規定による使用料の徴収

(4)　第7条第1項の規定による手数料の徴収

(5)　第8条の規定による使用料等の減免

2　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第16条第1項の規定による情報の公表(定例的なものに限る。)

3　試験等の成績書等の交付

4　研修生の受入れの承認

徳島県南部環境保全室長及び徳島県西部環境保全室長

1　大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)に関する次のこと。

(1)　第15条第1項の規定による燃料使用基準に従うべきことの勧告及び同条第2項の規定による燃料使用基準に従うべきことの命令

(2)　第15条の2第1項の規定による燃料使用基準に従うべきことの勧告及び同条第2項の規定による燃料使用基準に従うべきことの命令

(3)　第17条の5第1項の規定による揮発性有機化合物排出施設の設置の届出の受理

(4)　第17条の6第1項の規定による経過措置に伴う届出の受理

(5)　第17条の7第1項の規定による揮発性有機化合物排出施設の構造等の変更の届出の受理

(6)　第17条の8の規定による揮発性有機化合物排出施設の構造等に関する計画の変更命令及び揮発性有機化合物排出施設の設置に関する計画の廃止命令

(7)　第17条の11の規定による揮発性有機化合物排出者に対する改善等の命令

(8)　第18条第1項の規定による一般粉じん発生施設の設置等の届出の受理及び同条第3項の規定による一般粉じん発生施設の構造等の変更の届出の受理

(9)　第18条の2第1項の規定による経過措置に伴う届出の受理

(10)　第18条の4の規定による基準に従うべきことの命令及び一般粉じん発生施設の使用の一時停止の命令

(11)　第18条の6第1項の規定による特定粉じん発生施設の設置等の届出の受理及び同条第3項の規定による特定粉じん発生施設の構造等の変更の届出の受理

(12)　第18条の7第1項の規定による経過措置に伴う届出の受理

(13)　第18条の8の規定による特定粉じん発生施設の構造等に関する計画の変更命令及び特定粉じん発生施設の設置に関する計画の廃止命令

(14)　第18条の11の規定による特定粉じん排出者に対する改善等の命令

(15)　第18条の15第6項の規定による解体等工事の調査結果の報告の受理

(16)　第18条の17第1項及び第2項の規定による特定粉じん排出等作業の実施の届出の受理

(17)　第18条の18第1項の規定による措置命令及び同条第2項の規定による特定粉じん排出等作業の方法に関する計画の変更命令

(18)　第18条の21の規定による特定粉じん排出等作業の作業基準に従うべきことの命令及び特定粉じん排出等作業の一時停止の命令

(19)　附則第10項の規定による勧告

(20)　附則第11項の規定による報告の徴収

2　大気汚染防止法に関する次のこと(廃棄物焼却炉に係るものを除く。)。

(1)　第6条第1項の規定によるばい煙発生施設の設置の届出の受理

(2)　第7条第1項の規定による経過措置に伴う届出の受理

(3)　第8条第1項の規定によるばい煙発生施設の構造等の変更の届出の受理

(4)　第9条の規定によるばい煙発生施設の構造等に関する計画の変更命令及びばい煙発生施設の設置に関する計画の廃止命令

(5)　第9条の2の規定による指定ばい煙の処理の方法の改善等の命令

(6)　第10条第2項(第17条の13第1項、第18条の13第1項及び第18条の36第1項において準用する場合を含む。)の規定による期間の短縮

(7)　第11条(第17条の13第2項、第18条の13第2項及び第18条の36第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理

(8)　第12条第3項(第17条の13第2項、第18条の13第2項及び第18条の36第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理

(9)　第14条第1項の規定によるばい煙排出者に対する改善命令等及び同条第3項の規定による指定ばい煙の処理の方法の改善等の命令

(10)　第17条第2項の規定による事故時の措置及び同条第3項の規定によるばい煙発生施設又は特定施設の設置者に対する措置命令

(11)　第18条の28第1項の規定による届出の受理

(12)　第18条の29第1項の規定による届出の受理

(13)　第18条の30第1項の規定による届出の受理

(14)　第18条の31の規定による計画の変更又は廃止の命令

(15)　第18条の34第1項の規定による勧告及び同条第2項の規定による措置命令

3　大気汚染防止法施行規則(昭和46年／厚生省／通商産業省／令第1号)第10条の5第3項の規定による届出年月日の申告の要求

4　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第12条の3第7項の規定による管理票交付者からの報告の受理

5　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)に関する次のこと。

(1)　第5条の規定による特定施設等の設置の届出の受理

(2)　第6条の規定による経過措置に伴う届出の受理

(3)　第7条の規定による特定施設等の構造等の変更の届出の受理

(4)　第8条の規定による特定施設等の構造等に関する計画の変更命令及び特定施設等の設置に関する計画の廃止命令

(5)　第8条の2の規定による汚水又は廃液の処理の方法の改善等の命令

(6)　第9条第2項の規定による制限期間の短縮

(7)　第10条の規定による氏名の変更等の届出の受理

(8)　第11条第3項の規定による承継の届出の受理

(9)　第13条第1項の規定による排出水を排出する者に対する改善命令等及び同条第3項の規定による汚水又は廃液の処理の方法の改善等の命令

(10)　第13条の2第1項の規定による改善命令等

(11)　第13条の3第1項の規定による改善命令等

(12)　第13条の4の規定による指導、助言及び勧告

(13)　第14条第3項の規定による汚濁負荷量の測定手法の届出の受理

(14)　第14条の2第1項から第3項までの規定による事故の届出の受理及び同条第4項の規定による応急措置を講ずべきことの命令

(15)　第14条の3第1項及び第2項の規定による地下水の水質の浄化のための措置をとることの命令

(16)　第14条の9第6項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による生活排水対策推進市町村に対する助言及び勧告

(17)　第16条の2の規定による地下水の水質の測定の協力の要求

6　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)に関する次のこと。

(1)　第3条第3項(第4条第3項、第5条第3項及び第6条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公害防止統括者の届出の受理

(2)　第6条の2第2項の規定による継承の届出の受理

(3)　第10条の規定による公害防止統括者等の解任命令

7　浄化槽法(昭和58年法律第43号)に関する次のこと。

(1)　第5条第1項本文の規定による浄化槽の設置等の届出の受理

(2)　第10条の2の規定による浄化槽の使用の開始等の報告の受理

(3)　第11条の2第1項の規定による浄化槽の使用の休止の届出の受理及び同条第2項の規定による浄化槽の使用の再開の届出の受理

(4)　第11条の3の規定による浄化槽の使用の廃止の届出の受理

8　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第18条第2項の規定による発注者からの申告の受理

9　食品表示法(平成25年法律第70号)に関する次のこと(食品表示法第15条の規定による権限の委任等に関する政令(平成27年政令第68号)第7条第1項の規定により知事が行うこととされる事務に係るものに限る。)。

(1)　第8条第1項の規定による報告若しくは物件の提出の要求又は職員による立入検査、質問若しくは収去及び同条第2項の規定による報告若しくは物件の提出の要求又は職員による立入検査若しくは質問

(2)　第10条の2第1項の規定による食品の自主回収に係る届出の受理

10　徳島県立自然公園条例(昭和33年徳島県条例第21号)に関する次のこと。

(1)　第10条第4項の規定による申請の受理、同条第7項の規定による変更の申請の受理及び同条第9項の規定による軽微な変更の届出の受理

(2)　第13条の規定による公園事業の休廃止の届出の受理

(3)　第14条第2項の規定による同意又は認可が失効した旨の届出の受理

(4)　第16条第1項の規定による公園事業に関する報告の徴収又は立入検査若しくは質問

(5)　第21条第5項の規定による既着手の場合の届出の受理、同条第6項の規定による応急措置を講じた旨の届出の受理及び同条第7項の規定による木竹の植栽等の届出の受理

(6)　第23条第1項の規定による利用調整地区の区域内への立入りの認定、同条第2項の規定による申請の受理、同条第4項の規定による立入認定証の交付及び同条第5項の規定による立入認定証の再交付

(7)　第31条第1項の規定による普通地域内における行為の届出の受理、同条第4項前段の規定による期間の延長並びに同項後段の規定による期間を延長する旨及びその理由の通知並びに同条第6項の規定による期間の短縮

(8)　第33条第1項の規定による報告の徴収及び同条第2項の規定による当該職員による立入検査又は調査(普通地域内に係るものに限る。)

11　徳島県生活環境関係手数料条例に関する次のこと(委任事務に係るものに限る。)。

(1)　第2条の規定による手数料の徴収

(2)　第5条の規定による手数料の減免

12　徳島県生活環境保全条例(平成17年徳島県条例第24号)に関する次のこと。

(1)　第7条(第23条第1項及び第48条第1項において準用する場合を含む。)の規定による新設等の協議及び当該協議があった場合の措置の指示

(2)　第8条第1項の規定によるばい煙発生施設の設置の届出の受理

(3)　第9条第1項の規定による経過措置に伴う届出の受理

(4)　第10条第1項の規定によるばい煙発生施設の構造等の変更の届出の受理

(5)　第11条の規定によるばい煙発生施設の構造等に関する計画の変更命令及びばい煙発生施設の設置に関する計画の廃止命令

(6)　第12条第2項の規定による制限期間の短縮

(7)　第13条(第23条第2項において準用する場合を含む。)の規定による氏名の変更等の届出の受理

(8)　第14条第3項(第23条第2項において準用する場合を含む。)の規定による承継の届出の受理

(9)　第16条第1項の規定によるばい煙排出者に対する改善命令等

(10)　第18条第3項の規定による事故時の必要な措置をとるべきことの命令

(11)　第19条第1項の規定による粉じん発生施設の設置等の届出の受理及び同条第3項の規定による粉じん発生施設の構造等の変更の届出の受理

(12)　第20条第1項の規定による経過措置に伴う届出の受理

(13)　第22条の規定による粉じん発生施設を設置している者に対する基準適合命令等

(14)　第39条の規定による汚水等排出施設の設置の届出の受理

(15)　第40条の規定による経過措置に伴う届出の受理

(16)　第41条の規定による汚水等排出施設の構造等の変更の届出の受理

(17)　第42条の規定による汚水等排出施設の構造等に関する計画の変更命令及び汚水等排出施設の設置に関する計画の廃止命令

(18)　第43条第2項の規定による制限期間の短縮

(19)　第45条第1項の規定による排出水を排出する者に対する改善命令等

(20)　第47条第1項の規定による事故時の措置の概要の届出の受理及び同条第2項の規定による応急措置を講ずべきことの命令

(21)　第48条第2項において準用する第13条の規定による氏名の変更等の届出の受理

(22)　第48条第2項において準用する第14条第3項の規定による承継の届出の受理

(23)　第68条の規定による特定事業に係る軽微な変更の届出の受理

(24)　第69条の規定による土砂等の搬入の届出の受理

(25)　第70条の規定による着手報告の受理

(26)　第71条の規定による土砂等の量の報告の受理

(27)　第72条第1項の規定による水質検査を行うことができないことの認定、同条第2項の規定による水質検査を行うことができないこと又は土壌検査を行う必要がないことの認定及び同条第3項の規定による水質検査又は土壌検査の結果の報告の受理

(28)　第79条第1項の規定による報告又は資料の徴収

(29)　第119条第5号の規定による夜間における拡声器の使用の認定

13　徳島県食品表示の適正化等に関する条例(平成27年徳島県条例第4号)第21条第1項の規定による報告の徴収又は職員による立入検査及び同条第2項の規定による職員による食品の提出の要求

徳島県こども女性相談センターの長

1　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に関する次のこと。

(1)　第6条の4第3号の規定による里親の認定

(2)　第27条第1項の規定による児童の措置及び同条第2項の規定による指定発達支援医療機関に対する入院治療等の委託

(3)　第27条の2第1項の規定による児童の措置

(4)　第27条の3の規定による事件の家庭裁判所への送致

(5)　第28条第1項の規定による保護者の児童虐待等の場合の措置、同条第2項ただし書の規定による措置期間の更新に係る家庭裁判所への承認の申立て及び同条第3項の規定による措置の継続

(6)　第30条第1項及び第2項の規定による同居児童の届出の受理

(7)　第30条の2の規定による小規模住居型児童養育事業を行う者等に対する指示及び報告の徴収

(8)　第31条第2項及び第3項の規定による委託の継続又は在所期間の延長等並びに同条第4項の規定による第27条第1項第1号から第3号まで及び第2項の措置

(9)　第33条第2項の規定による児童の一時保護及びその委託、同条第14項の規定による家庭裁判所への承認の申立て並びに同条第18項及び第20項の規定による1時保護及びその委託

(10)　第33条の6第1項の規定による児童自立生活援助の実施

(11)　第47条第1項ただし書の規定による縁組の承諾の許可

(12)　第56条第2項の規定による本人又は扶養義務者からの費用の徴収(第50条第7号から第7号の3までに規定する費用に係るものに限る。)

2　児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)に関する次のこと。

(1)　第30条の規定による里親の家庭の訪問指導

(2)　第31条第1項の規定による意見の聴取及び同条第2項の規定による報告

(3)　第32条の規定による児童を同居させた者の居住地変更に伴う通知

3　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に関する次のこと。

(1)　第26条(第32条において準用する場合を含む。)の規定による書類の送付

(2)　第27条(第32条において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理

(3)　第36条の42第1項の規定による登録等の決定(第36条の47の規定によりこれに準じて行うものを含む。)及び第36条の42第2項の規定による登録等の決定

(4)　第36条の43第1項及び第2項の規定による届出の受理(第36条の47の規定によりこれに準じて行うものを含む。)

(5)　第36条の44第1項及び第2項の規定による登録の消除(第36条の47の規定によりこれに準じて行うものを含む。)並びに第36条の44第3項の規定による専門里親である旨の記載の消除

(6)　第36条の46第1項及び第3項の規定による登録の更新

4　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)に関する次のこと。

(1)　第13条第1項の規定による児童福祉司等の意見の聴取

(2)　第13条の5の規定による一時保護の実施状況の報告

5　児童福祉施設退所児童の指導

6　困難な問題を抱える女性(困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号)第2条に規定する困難な問題を抱える女性をいう。以下この項において同じ。)等及び被害者(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第2項に規定する被害者及び同法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。)等の一時保護(厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して実施する場合を含む。)並びに困難な問題を抱える女性等の女性自立支援施設への入所及び退所の決定

7　徳島県中央こども女性相談センターの施設の維持及び管理の業務の委託に関する事務の処理(徳島県中央こども女性相談センター所長に限る。)

徳島県診療所の長

1　徳島県診療所の設置及び管理に関する条例(昭和39年徳島県条例第38号)に関する次のこと。

(1)　第5条の規定による使用料等の徴収

(2)　第8条の規定による使用料等の減免

2　医療の管理

徳島県立総合看護学校長

1　徳島県立総合看護学校の設置及び管理に関する条例(平成22年徳島県条例第10号)に関する次のこと。

(1)　第4条第1項の規定による入学の許可

(2)　第5条第1項の規定による入学試験手数料の徴収

(3)　第6条第1項の規定による入学料の徴収及び同条第2項ただし書の規定による入学料の還付

(4)　第7条第1項の規定による授業料の徴収、同条第3項ただし書の規定による授業料の免除、同条第5項の規定による授業料の免除及び同条第6項ただし書の規定による授業料の還付

2　徳島県立総合看護学校管理規則(平成22年徳島県規則第34号)第9条第3項の規定による授業料の納付の期日の指定

徳島県精神保健福祉センター所長

1　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に関する次のこと。

(1)　第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付

(2)　第45条の2第3項の規定による精神障害者保健福祉手帳の返還命令及び同条第4項の規定による精神保健指定医の診察の決定

2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に関する次のこと(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に係るものに限る。)。

(1)　第52条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定

(2)　第56条第2項の規定による自立支援医療費の支給認定の変更の認定

(3)　第57条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の取消し

3　徳島県精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例(昭和40年徳島県条例第40号)に関する次のこと。

(1)　第4条の規定による使用料等の徴収

(2)　第7条の規定による使用料等の減免

徳島県障がい者相談支援センター所長

1　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に関する次のこと。

(1)　第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付

(2)　第16条第2項の規定による身体障害者手帳の返還命令

2　身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)に関する次のこと。

(1)　第9条第6項の規定による居住地の変更の通知

(2)　第10条の規定による身体障害者手帳の再交付(身体障害者手帳を亡失し、又は毀損したものに係るものを除く。)

徳島県発達障がい者総合支援センター所長

1　発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第14条第1項各号に掲げる業務

2　徳島県発達障がい者総合支援センターの施設の維持及び管理の業務の委託に関する事務の処理

徳島県保健所の長

1　児童福祉法に関する次のこと。

(1)　第19条の3第7項の規定による医療受給者証の交付

(2)　第19条の5第2項の規定による医療費支給認定の変更の認定(保健福祉部健康寿命推進課長の専決に係るものを除く。)及び同条第3項の規定による医療受給者証の返還

(3)　第19条の14の規定による医療機関の名称等の変更の届出の受理

(4)　第19条の16第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示の命令、指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者等に対する出頭要求又は当該職員による質問若しくは検査

2　児童福祉法施行規則に関する次のこと。

(1)　第7条の9第3項の規定による届出書の受理

(2)　第7条の14の規定による指定医の氏名等の変更の届出の受理

(3)　第7条の23第1項の規定による医療受給者証の再交付

(4)　第7条の36の規定による業務の休止等の届出の受理

(5)　第7条の37の規定による指定の辞退の申出の受理

3　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に関する次のこと。

(1)　第8条第1項(第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による施術者等に対する指示

(2)　第9条の2第1項の規定による施術所の開設の届出又はその届出事項の変更の届出の受理及び同条第2項(第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による施術所の休止、廃止又は再開の届出の受理

(3)　第9条の3(第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による業務の開始、休止、廃止又は再開の届出の受理

(4)　第9条の4(第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による滞在による業務の届出の受理

(5)　第10条第1項(第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による報告の要求又は臨検検査

(6)　第11条第2項(第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による施術所の使用制限等の命令

(7)　第12条の3第1項の規定による業務の停止又は禁止の命令

4　食品衛生法に関する次のこと。

(1)　第8条第1項の規定による指定成分等含有食品に関する健康被害に係る届出の受理

(2)　第25条第1項(第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による食品等の検査

(3)　第26条第1項(第68条第1項において準用する場合を含む。)の規定による食品等の検査を受けるべきことの命令

(4)　第28条第1項(第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による営業者その他の関係者からの必要な報告の徴収並びに当該職員による臨検検査及び関係物件の収去

(5)　第30条第2項(第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による食品衛生監視員による監視指導

(6)　第48条第8項の規定による食品衛生管理者の設置又は変更の届出の受理

(7)　第55条第1項の規定による食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条各号に掲げる営業の許可

(8)　第56条第2項(第57条第2項及び第68条第1項において準用する場合を含む。)の規定による許可営業者の地位の承継の届出の受理

(9)　第57条第1項(第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による営業の届出の受理

(10)　第58条第1項(第68条第1項において準用する場合を含む。)の規定による食品等の自主回収に係る届出の受理

(11)　第59条(第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による食品等の廃棄その他食品衛生上の危害除去のための必要な措置命令

(12)　第61条(第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定による施設の整備の改善命令

5　旅館業法等改正法附則第4条第2項の規定による営業の譲渡により許可営業者又は届出営業者の地位を承継した者の業務の状況の調査

6　食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)に関する次のこと。

(1)　第71条の規定による許可営業者又は届出営業者の氏名等の変更の届出の受理

(2)　第71条の2の規定による許可営業者又は届出営業者の廃業の届出の受理

(3)　別表第17の1のロの(3)の規定による食品衛生責任者のための講習会の実施又は認定

7　食品衛生法施行条例(平成12年徳島県条例第27号)第5条の規定による営業の休止等の届出の受理

8　理容師法(昭和22年法律第234号)に関する次のこと。

(1)　第10条第2項の規定による業務の停止

(2)　第11条の規定による理容所の開設等の届出の受理

(3)　第11条の2の規定による理容所の構造設備の検査

(4)　第11条の3第2項の規定による開設者の地位の承継の届出の受理

(5)　第13条第1項の規定による当該職員による立入検査

(6)　第14条の規定による理容所の閉鎖命令

9　旅館業法等改正法附則第5条第2項の規定による営業の譲渡により理容所の開設者の地位を承継した者の業務の状況の調査

10　理容師法施行令(昭和28年政令第232号)第5条の規定による業務停止に関する通知

11　理容師法施行規則(平成10年厚生省令第4号)第7条第3項の規定による免許証又は免許証明書の受理

12　理容師法施行条例(平成12年徳島県条例第28号)に関する次のこと。

(1)　第5条第1項及び第2項の規定による届出の受理

(2)　第7条第1項の規定による当該職員による立入検査

13　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に関する次のこと。

(1)　第10条第1項の規定による墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可及び同条第2項の規定による墓地の区域等の変更又は廃止の許可

(2)　第18条第1項の規定による当該職員による立入検査及び墓地、納骨堂又は火葬場の管理者からの必要な報告の徴収

(3)　第19条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場の施設の整備改善並びに使用の制限及び禁止の命令並びに経営の許可の取消し

14　予防接種法(昭和23年法律第68号)第6条第1項の規定による臨時の予防接種の実施(結核の予防接種に限る。)

15　興行場法(昭和23年法律第137号)に関する次のこと。

(1)　第2条第1項の規定による興行場の営業の許可

(2)　第5条第1項の規定による営業者その他の関係者からの必要な報告の徴収又は当該職員による立入検査

(3)　第6条の規定による興行場の営業の許可の取消し又は営業の停止命令

16　旅館業法等改正法附則第6条第2項の規定による興行場営業の譲渡により営業者の地位を承継した者の業務の状況の調査

17　旅館業法(昭和23年法律第138号)に関する次のこと。

(1)　第3条第1項の規定による旅館業の許可及び同条第4項の規定による施設の長の意見聴取

(2)　第3条の2第1項、第3条の3第1項又は第3条の4第1項の規定による営業者の地位の承継の承認

(3)　第7条第1項の規定による営業者その他の関係者からの必要な報告の徴収又は当該職員による立入検査若しくは関係者に対する質問及び同条第2項の規定による旅館業を営む者(営業者を除く。)その他の関係者からの必要な報告の徴収又は当該職員による立入検査若しくは関係者に対する質問

(4)　第7条の2第1項の規定による旅館業の施設の構造設備を基準に適合させるための必要な措置命令、同条第2項の規定による公衆衛生上又は善良の風俗の保持上必要な措置命令及び同条第3項の規定による旅館業の停止その他公衆衛生上又は善良の風俗の保持上必要な措置命令

18　旅館業法等改正法附則第3条第1項の規定による旅館業の譲渡により営業者の地位を承継した者の業務の状況の調査

19　旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)第4条の規定による変更等の届出の受理

20　旅館業法施行条例(昭和57年徳島県条例第12号)に関する次のこと。

(1)　第13条の規定による旅館業の再開の届出の受理

(2)　第14条の規定による承継者がいない場合の届出の受理

21　公衆浴場法(昭和23年法律第139号)に関する次のこと。

(1)　第2条第1項の規定による公衆浴場の営業の許可

(2)　第4条ただし書の規定による療養のための使用の許可

(3)　第6条第1項の規定による営業者その他の関係者からの必要な報告の徴収又は当該職員による立入検査

(4)　第7条第1項の規定による公衆浴場の営業の許可の取消し又は営業の停止命令

22　旅館業法等改正法附則第7条第2項の規定による浴場業の譲渡により営業者の地位を承継した者の業務の状況の調査

23　化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)に関する次のこと。

(1)　第2条第2項ただし書の規定による死亡獣畜取扱場以外の施設又は区域で行う死亡獣畜の解体、埋却及び焼却の許可

(2)　第3条第2項(第8条において準用する場合を含む。)の規定による構造設備等の変更の届出の受理

(3)　第6条第1項(第8条及び第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定による化製場等の設置者又は管理者からの報告の徴収及び当該職員による立入検査

(4)　第6条の2(第8条及び第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定による化製場及び死亡獣畜取扱場の構造設備等に係る措置命令

(5)　第9条第1項の規定による区域の指定及び動物の飼養又は収容の許可並びに同条第4項の規定による動物の飼養又は収容の届出の受理

24　医療法(昭和23年法律第205号)に関する次のこと。

(1)　第5条第2項の規定による必要な報告の徴収又は帳簿書類の提出命令

(2)　第7条第1項の規定による病院等の開設の許可、同条第2項の規定による病院等の病床数等の変更の許可及び同条第3項の規定による診療所の病床の設置又は病床数等の変更の許可

(3)　第8条第1項の規定による診療所又は助産所の開設の届出の受理及び同条第2項の規定によるオンライン診療受診施設の設置の届出の受理

(4)　第8条の2第2項の規定による病院等の休止又は再開の届出の受理

(5)　第9条第1項の規定による病院等の廃止の届出の受理及び同条第2項の規定による病院等の開設者又は設置者の死亡又は失踪の届出の受理

(6)　第12条第1項ただし書の規定による病院等の管理者の選任の許可及び同条第2項の規定による病院等の管理の兼任の許可

(7)　第15条第3項の規定による診療の用に供するエックス線装置の届出の受理

(8)　第16条ただし書の規定による医師の宿直の免除の許可

(9)　第18条ただし書の規定による専属薬剤師の設置免除の許可

(10)　第23条の2の規定による人員の増員又は業務停止の命令

(11)　第24条第1項の規定による病院等の使用の制限若しくは禁止又は修繕若しくは改築の命令

(12)　第25条第1項の規定による病院等の開設者若しくは管理者若しくは設置者からの報告の徴収又は当該職員による立入検査及び同条第2項の規定による物件の提出命令又は当該職員による立入検査

(13)　第27条の規定による病院等の構造設備の検査及び使用の許可

(14)　第28条の規定による診療所又は助産所の管理者の変更命令

(15)　第29条第1項の規定による診療所若しくは助産所の開設許可の取消し又は診療所、助産所若しくはオンライン診療受診施設の閉鎖命令及び同条第2項の規定による診療所又は助産所の開設許可の取消し

25　医療法施行令(昭和23年政令第326号)に関する次のこと。

(1)　第2条第1項の規定による当該職員による立入検査の立会人の指定申請

(2)　第4条第1項の規定による病院等の開設者の住所等の変更の届出の受理、同条第2項の規定による診療所の病床数等の変更の届出の受理、同条第3項の規定による診療所又は助産所の開設の届出事項の変更の届出の受理及び同条第4項の規定によるオンライン診療受診施設の設置の届出事項の変更の届出の受理

(3)　第4条の2第1項の規定による病院等の開設の届出の受理及び同条第2項の規定による病院等の開設の届出事項の変更の届出の受理

26　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に関する次のこと。

(1)　第27条第1項及び第2項の規定による精神保健指定医の診察の決定並びに同条第3項の規定による診察に立ち会わせる職員の指定

(2)　第28条第1項の規定による診察の通知

(3)　第29条第1項の規定による入院措置の決定

(4)　第29条の2第1項の規定による緊急入院措置の決定及び同条第2項の規定による入院措置の決定

(5)　第29条の2の2の規定による入院措置に係る病院への移送

(6)　第29条の4の規定による入院措置の解除の決定

(7)　第31条第1項の規定による精神障害者又はその扶養義務者からの費用の徴収の決定及び同条第2項の規定による報告の徴収又は書類の閲覧若しくは資料の提供の要求

(8)　第34条第1項から第3項までの規定による精神保健指定医の診察の決定及び移送の決定

(9)　第40条の規定による仮退院の許可

27　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行条例(平成12年徳島県条例第15号)第3条第2項の規定による入院費用の減免の決定

28　クリーニング業法(昭和25年法律第207号)に関する次のこと。

(1)　第5条の規定によるクリーニング所の開設等の届出の受理

(2)　第5条の2の規定によるクリーニング所の構造設備の検査

(3)　第5条の3第2項の規定による営業者の地位の承継の届出の受理

(4)　第9条の規定による業務の停止

(5)　第10条第1項の規定による当該職員による立入検査

(6)　第10条の2の規定による第3条、第3条の2第2項又は第4条の規定を守らせるための必要な措置命令

(7)　第11条の規定による営業の停止又はクリーニング所の閉鎖等の命令

29　旅館業法等改正法附則第8条第2項の規定による営業の譲渡により営業者の地位を承継した者の業務の状況の調査

30　毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)に関する次のこと。

(1)　第4条第1項の規定による販売業の登録及び同条第3項の規定による販売業の登録の更新

(2)　第7条第3項の規定による販売業の毒物劇物取扱責任者の届出の受理

(3)　第10条第1項の規定による販売業の登録に係る変更又は廃止の届出の受理

(4)　第21条第1項の規定による販売業の登録が失効した場合の届出の受理

31　診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)第28条第2項の規定による照射録の検査

32　歯科技工士法(昭和30年法律第168号)に関する次のこと。

(1)　第6条第3項の規定による歯科技工士の氏名等の届出の受理

(2)　第21条第1項の規定による歯科技工所の開設の届出の受理及び届出事項の変更の届出の受理並びに同条第2項の規定による歯科技工所の休止、廃止又は再開の届出の受理

(3)　第24条の規定による歯科技工所の構造設備の改善命令

(4)　第25条の規定による歯科技工所の使用の禁止命令

(5)　第26条第1項第4号の規定による広告事項の許可

(6)　第27条第1項の規定による報告の徴収又は立入検査

33　美容師法(昭和32年法律第163号)に関する次のこと。

(1)　第10条第2項の規定による業務の停止

(2)　第11条の規定による美容所の開設等の届出の受理

(3)　第12条の規定による美容所の構造設備の検査

(4)　第12条の2第2項の規定による開設者の地位の承継の届出の受理

(5)　第14条第1項の規定による当該職員による立入検査

(6)　第15条の規定による美容所の閉鎖命令

34　旅館業法等改正法附則第9条第2項の規定による営業の譲渡により美容所の開設者の地位を承継した者の業務の状況の調査

35　美容師法施行令(昭和32年政令第277号)第5条の規定による業務停止に関する通知

36　美容師法施行規則(平成10年厚生省令第7号)第7条第3項の規定による免許証又は免許証明書の受理

37　美容師法施行条例(平成12年徳島県条例第32号)に関する次のこと。

(1)　第5条第1項及び第2項の規定による届出の受理

(2)　第7条第1項の規定による当該職員による立入検査

38　水道法(昭和32年法律第177号)に関する次のこと。

(1)　第13条第1項(第31条において準用する場合を含む。)の規定による給水開始前の届出の受理

(2)　第14条第5項の規定による料金の変更の届出の受理及び同条第6項の規定による供給条件の変更の認可

(3)　第36条第1項の規定による改善の指示、同条第2項の規定による水道技術管理者の変更の勧告及び同条第3項の規定による簡易専用水道の設置者に対する措置の指示

(4)　第37条の規定による給水停止命令

(5)　第38条第1項の規定による供給条件の変更認可申請命令及び同条第2項の規定による供給条件の変更

(6)　第39条第3項の規定による簡易専用水道の設置者からの報告の徴収及び当該職員による立入検査

39　臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)に関する次のこと。

(1)　第20条の3第1項の規定による衛生検査所の登録

(2)　第20条の4第1項の規定による衛生検査所の登録の変更並びに同条第3項及び第4項の規定による衛生検査所の廃止等の届出の受理

(3)　第20条の5第1項の規定による衛生検査所の開設者に対する報告の命令及び当該職員による立入検査

(4)　第20条の6の規定による衛生検査所の開設者に対する指示

(5)　第20条の7の規定による登録の取消し及び業務の停止命令

40　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第106条第1項第2号の規定による報告の徴収又は当該職員による実地検査(徳島県阿南保健所長及び徳島県美馬保健所長に限る。)

41　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に関する次のこと。

(1)　第4条第1項の規定による薬局の開設の許可及び同条第4項の規定による許可の更新

(2)　第6条の2第1項の規定による地域連携薬局の認定及び同条第4項の規定による認定の更新

(3)　第6条の3第1項の規定による専門医療機関連携薬局の認定及び同条第5項の規定による認定の更新

(4)　第7条第4項ただし書(第17条第8項、第23条の2の14第13項及び第68条の16第2項において準用する第7条第4項に規定する権限に属する事務を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号)第80条第1項第4号、第2項第4号又は第3項第5号の規定により都道府県知事が行うこととされる場合を除く。)の規定による兼務の許可

(5)　第10条第1項の規定による薬局の休廃止等の届出の受理及び同条第2項の規定による薬局の名称等の変更の届出の受理

(6)　第24条第2項の規定による医薬品の販売業の許可の更新(配置販売業及び卸売販売業に係るものを除く。)

(7)　第26条第1項の規定による店舗販売業の許可

(8)　第28条第4項ただし書の規定による兼務の許可

(9)　第38条第1項において準用する第10条第1項の規定による店舗販売業の休廃止等の届出の受理及び第38条第1項において準用する第10条第2項の規定による店舗販売業の名称等の変更の届出の受理

(10)　第39条第2項の規定による高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可及び同条第6項の規定による高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の更新

(11)　第39条の2第2項ただし書の規定による兼務の許可

(12)　第39条の3第1項本文の規定による管理医療機器の販売業又は貸与業の届出の受理

(13)　第40条第1項及び第2項において準用する第10条第1項の規定による高度管理医療機器等又は管理医療機器の販売業又は貸与業の休廃止等の届出の受理

42　薬事法の一部を改正する法律(平成18年法律第69号)附則第14条の規定により従前の例により引き続き業務を行うことができることとされる特例販売業者に対する薬事法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第10号)による改正前の薬事法施行規則(昭和36年厚生省令第1号)第159条の規定による販売指定品目の変更又は追加の指定

43　柔道整復師法(昭和45年法律第19号)に関する次のこと。

(1)　第18条第1項の規定による柔道整復師に対する指示

(2)　第19条第1項の規定による施術所の開設又はその届出事項の変更の届出の受理及び同条第2項の規定による施術所の休止、廃止又は再開の届出の受理

(3)　第21条第1項の規定による報告の要求又は施術所への立入検査

(4)　第22条の規定による施術所の使用制限等の命令

44　建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に関する次のこと。

(1)　第5条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による特定建築物の届出の受理及び同条第3項の規定による届出事項の変更等の届出の受理

(2)　第11条第1項の規定による報告の徴収又は職員による立入検査若しくは質問

(3)　第12条の規定による特定建築物の維持管理について権原を有する者に対する改善命令等

(4)　第12条の2第1項の規定による登録

(5)　第12条の4の規定による登録の取消し

(6)　第12条の5第1項の規定による報告の徴収又は職員による立入検査若しくは質問

(7)　第13条第2項の規定による国又は地方公共団体の機関の長等に対する必要な説明又は資料の提出の要求及び同条第3項ただし書の規定による国又は地方公共団体の機関の長等に対する通知及び措置の勧告

45　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項の規定による管理票交付者からの報告の受理(徳島県徳島保健所長及び徳島県吉野川保健所長に限る。)

46　水質汚濁防止法に関する次のこと(徳島県徳島保健所長及び徳島県吉野川保健所長に限る。)。

(1)　第5条の規定による特定施設等の設置の届出の受理

(2)　第6条の規定による経過措置に伴う届出の受理

(3)　第7条の規定による特定施設等の構造等の変更の届出の受理

(4)　第8条の規定による特定施設等の構造等に関する計画の変更命令及び特定施設等の設置に関する計画の廃止命令

(5)　第8条の2の規定による汚水又は廃液の処理の方法の改善等の命令

(6)　第9条第2項の規定による制限期間の短縮

(7)　第10条の規定による氏名の変更等の届出の受理

(8)　第11条第3項の規定による承継の届出の受理

(9)　第13条第1項の規定による排出水を排出する者に対する改善命令等及び同条第3項の規定による汚水又は廃液の処理の方法の改善等の命令

(10)　第13条の2第1項の規定による改善命令等

(11)　第13条の3第1項の規定による改善命令等

(12)　第13条の4の規定による指導、助言及び勧告

(13)　第14条第3項の規定による汚濁負荷量の測定手法の届出の受理

(14)　第14条の2第1項から第3項までの規定による事故の届出の受理及び同条第4項の規定による応急措置を講ずべきことの命令

(15)　第14条の3第1項及び第2項の規定による地下水の水質の浄化のための措置をとることの命令

(16)　第14条の9第6項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による生活排水対策推進市町村に対する助言及び勧告

(17)　第16条の2の規定による地下水の水質の測定の協力の要求

47　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第134条第1項の規定による市町村の事業及び財産の状況に関する報告の徴収又は当該職員による実地の検査(徳島県阿南保健所長及び徳島県美馬保健所長に限る。)

48　浄化槽法に関する次のこと(徳島県徳島保健所長及び徳島県吉野川保健所長に限る。)。

(1)　第5条第1項本文の規定による浄化槽の設置等の届出の受理

(2)　第10条の2の規定による浄化槽の使用の開始等の報告の受理

(3)　第11条の2第1項の規定による浄化槽の使用の休止の届出の受理及び同条第2項の規定による浄化槽の使用の再開の届出の受理

(4)　第11条の3の規定による浄化槽の使用の廃止の届出の受理

49　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第7条の規定による健康診断(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成7年厚生省令第33号)第9条第3項各号に掲げる検査に限る。)の実施

50　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に関する次のこと。

(1)　第14条第2項の規定による指定届出機関の管理者からの届出の受理及び同条第8項の規定による医師に対する届出の要求

(2)　第15条第1項の規定による当該職員による質問又は調査、同条第3項の規定による当該職員による要求、同条第8項の規定による命令、同条第10項の規定による通知及び同条第11項の規定による書面の交付

(3)　第15条の2第1項の規定による当該職員による質問又は調査

(4)　第15条の3第1項の規定による報告の徴収又は当該職員による質問、同条第2項の規定による報告及び当該職員による質問又は調査並びに同条第7項の規定により読み替えて適用する同条第2項の規定による当該職員による質問又は調査

(5)　第16条第1項の規定による情報の公表、同条第2項の規定による協力の要請及び同条第3項の規定による情報の提供(軽易なものに限る。)

(6)　第16条の3第1項の規定による勧告、同条第3項の規定による当該職員による採取、同条第5項(第23条及び第44条の11第9項において準用する場合を含む。)の規定による通知及び第16条の3第6項(第23条及び第44条の11第9項において準用する場合を含む。)の規定による書面の交付

(7)　第17条第1項の規定による健康診断の勧告及び同条第2項の規定による健康診断の実施

(8)　第18条第1項の規定による就業制限に係る通知、同条第3項の規定による確認の請求の受理、同条第4項の規定による確認、同条第5項の規定による意見の聴取及び同条第6項の規定による報告

(9)　第19条第1項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院の勧告、第19条第3項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院の措置、第19条第5項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院している患者の転院の措置及び第19条第7項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院勧告又は入院措置の報告

(10)　第20条第1項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院の勧告、第20条第2項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院の措置、第20条第3項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院している患者の転院の措置、第20条第4項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院の期間の延長、第20条第5項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取、第20条第6項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による職員の指定及び意見の聴取の通知並びに第20条第8項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による聴取書の受理

(11)　第21条(第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院する患者の移送

(12)　第22条第1項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による入院している患者の退院の措置、第22条第2項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による病院又は診療所の管理者からの通知の受理、第22条第3項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による退院の請求の受理及び第22条第4項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による確認

(13)　第24条の2第1項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による苦情の申出の受理、第24条の2第2項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による苦情の内容を聴取する職員の指定及び第24条の2第3項(第26条において準用する場合を含む。)の規定による処理の結果の通知

(14)　第26条の3第1項の規定による命令及び同条第3項の規定による当該職員による収去

(15)　第26条の4第1項の規定による命令及び同条第3項の規定による当該職員による採取

(16)　第27条第1項の規定による消毒の命令及び同条第2項の規定による市町村に対する消毒の指示又は当該職員による消毒

(17)　第28条第1項の規定による区域の指定及びねずみ族、昆虫等の駆除の命令並びに同条第2項の規定による市町村に対する駆除の指示又は当該職員による駆除

(18)　第29条第1項の規定による物件の所持者に対する措置の命令及び同条第2項の規定による市町村に対する消毒の指示又は当該職員による必要な措置

(19)　第30条第1項の規定による死体の移動の制限又は禁止及び同条第2項ただし書の規定による死体の埋葬の許可

(20)　第31条第1項の規定による水の使用又は給水の制限又は禁止の命令

(21)　第35条第1項の規定による当該職員による質問又は調査

(22)　第36条第1項本文の規定による書面による通知及び同条第2項の規定による書面の交付

(23)　第37条第1項の規定による医療に要する費用の負担の決定並びに同条第2項(第44条の3の2第2項及び第50条の3第2項において準用する場合を含む。)及び第3項の規定による医療費の全部又は一部を負担しないことの決定

(24)　第37条の2第1項の規定による結核患者が医療を受けるために必要な費用の負担の決定及び同条第3項の規定による意見の聴取

(25)　第42条第1項の規定による療養費の支給の決定

(26)　第44条の3第1項及び第2項の規定による報告の徴収及び協力の要請

(27)　第44条の3の2第1項の規定による医療に要する費用の負担の決定

(28)　第44条の3の3第1項の規定による療養費の支給の決定

(29)　第44条の3の5第3項の規定による検体等の受領

(30)　第44条の3の6の規定による届出の受理

(31)　第44条の11第1項の規定による勧告及び同条第3項の規定による当該職員による採取

(32)　第46条第1項の規定による入院の勧告、同条第2項の規定による入院の措置、同条第3項の規定による入院している患者の転院の措置、同条第4項の規定による入院の期間の延長、同条第5項の規定による職員の指定及び意見の聴取の通知並びに同条第7項の規定による聴取書の受理

(33)　第50条の2第1項及び第2項の規定による報告の徴収及び協力の要請

(34)　第50条の3第1項の規定による医療に要する費用の負担の決定

(35)　第50条の4第1項の規定による療養費の支給の決定

(36)　第50条の6第3項の規定による検体等の受領

(37)　第50条の7の規定による届出の受理

51　健康増進法(平成14年法律第103号)に関する次のこと。

(1)　第20条の規定による特定給食施設の設置等の届出の受理

(2)　第22条の規定による特定給食施設の設置者に対する指導及び助言

(3)　第24条第1項の規定による特定給食施設の設置者等からの報告の徴収又は立入検査若しくは質問

(4)　第29条第2項の規定による喫煙の中止又は特定施設等の喫煙禁止場所からの退出の命令

(5)　第31条の規定による指導及び助言

(6)　第38条第1項の規定による報告の徴収又は職員による立入検査若しくは質問

(7)　第61条第1項(第66条第3項において準用する場合を含む。)の規定による特別用途食品等の検査及び収去

52　健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)に関する次のこと。

(1)　附則第2条第5項の規定による報告の徴収又は職員による立入検査若しくは質問

(2)　附則第3条第3項の規定による報告の徴収又は職員による立入検査若しくは質問

53　健康増進法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第17号)附則第2条第6項から第8項までの規定による届出の受理

54　健康増進法施行条例(平成15年徳島県条例第11号)第2条の規定による給食施設の設置等の届出の受理

55　食品表示法に関する次のこと(食品表示法第15条の規定による権限の委任等に関する政令第7条第1項の規定により知事が行うこととされる事務に係るものに限る。)。

(1)　第8条第1項の規定による報告若しくは物件の提出の要求又は職員による立入検査、質問若しくは収去

(2)　第10条の2第1項の規定による食品の自主回収に係る届出の受理

56　住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)に関する次のこと。

(1)　第3条第1項、第4項及び第6項の規定による届出の受理

(2)　第14条の規定による報告の受理

57　住宅宿泊事業法施行規則(平成29年／厚生労働省／国土交通省／令第2号)第4条第7項の規定による届出番号の通知

58　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に関する次のこと(主務大臣が厚生労働大臣であるものの残部に限る。)。

(1)　第15条第2項の規定による輸出証明書の発行

(2)　第17条第4項の規定による確認及び同条第5項の規定による改善の要求

(3)　第53条第2項の規定による報告若しくは物件の提出の要求又は職員による立入調査若しくは質問及び同条第5項の規定による輸出証明書の発行の取消し

59　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則に関する次のこと(主務大臣が厚生労働大臣であるものの残部に限る。)。

(1)　第18条第1項の規定による審査

(2)　第21条第1項の規定による審査

60　徳島県保健所の設置及び管理に関する条例(昭和39年徳島県条例第39号)に関する次のこと。

(1)　第3条の規定による使用料及び手数料の徴収

(2)　第5条の規定による使用料及び手数料の全部又は一部の減免

61　徳島県保健福祉関係手数料条例(平成12年徳島県条例第11号)に関する次のこと(委任事務に係るものに限る。)。

(1)　第2条の規定による手数料の徴収

(2)　第5条の規定による手数料の減免

62　徳島県生活環境関係手数料条例に関する次のこと(委任事務に係るものに限る。)。

(1)　第2条の規定による手数料の徴収

(2)　第5条の規定による手数料の減免

63　徳島県生活環境保全条例に関する次のこと(徳島県徳島保健所長及び徳島県吉野川保健所長に限る。)。

(1)　第39条の規定による汚水等排出施設の設置の届出の受理

(2)　第40条の規定による経過措置に伴う届出の受理

(3)　第41条の規定による汚水等排出施設の構造等の変更の届出の受理

(4)　第42条の規定による汚水等排出施設の構造等に関する計画の変更命令及び汚水等排出施設の設置に関する計画の廃止命令

(5)　第43条第2項の規定による制限期間の短縮

(6)　第48条第2項において準用する第13条の規定による氏名の変更等の届出の受理

(7)　第48条第2項において準用する第14条第3項の規定による承継の届出の受理

64　徳島県食の安全安心推進条例(平成17年徳島県条例第115号)に関する次のこと。

(1)　第13条第1項の規定による自主回収に着手した旨の報告の受理

(2)　第14条第2項の規定による自主回収を終了した旨の報告の受理

65　徳島県ふぐの処理等に関する条例(平成25年徳島県条例第5号)に関する次のこと。

(1)　第16条の規定によるふぐ卸売業の届出の受理

(2)　第17条第1項(第18条第4項において準用する場合を含む。)の規定によるふぐ卸売業届出済証の交付等

(3)　第18条第1項の規定によるふぐ卸売業届出済証の記載事項の変更の届出の受理、同条第2項の規定によるふぐ卸売業届出済証の亡失又は毀損の届出の受理及び同条第5項の規定によるふぐ卸売業届出済証の返納の受理

(4)　第19条の規定によるふぐ卸売業の廃業等の届出の受理及びふぐ卸売業届出済証の返納の受理

(5)　第20条第1項の規定による報告の徴収又は食品衛生監視員による立入検査等

66　実習生の受入れの承認

67　シアン化合物含有豆類使用製あん業者の承認

68　次に掲げる事業の実施に伴う事務の処理

(1)　乳幼児等はぐくみ医療費助成事業

(2)　健康増進事業(国費に係るものを除く。)

69　徳島県行政財産使用料条例第4条ただし書の規定による使用料の納付の時期及び方法についての特例措置の決定(徳島県徳島保健所長及び徳島県吉野川保健所長を除く。)

70　徳島県公有財産取扱規則に関する次のこと(徳島県徳島保健所長及び徳島県吉野川保健所長を除く。)。

(1)　第33条第1項ただし書の規定による使用期間の決定

(2)　第34条各号列記以外の部分のただし書の規定による許可条件の一部の省略の決定

(3)　第35条第1項の規定による行政財産の使用の許可

(4)　第36条において準用する第44条の規定による使用許可の取消し

71　徳島県保健所の施設の維持及び管理の業務の委託に関する事務の処理(徳島県保健所の管理に属するものに限る。)

72　徳島県保健所の庁舎における電気の調達に係る事務の処理(企画総務部長の専決に係るものを除く。)

73　前各号に掲げるもののほか、徳島県動物愛護管理センター所長の項に掲げる事項(同項第5号の(8)及び(23)に掲げるものを除く。)(徳島県徳島保健所長及び徳島県吉野川保健所長を除く。)

徳島県福祉事務所の長

1　児童福祉法に関する次のこと。

(1)　第22条の規定による助産の実施

(2)　第23条の規定による母子保護の実施

(3)　第31条第1項の規定による母子生活支援施設の入所児童の在所期間の延長

(4)　第34条の14第1項の規定による報告の徴収又は当該職員による質問若しくは立入検査(市町村の設置する保育所に関する一般指導監査の際に併せて行うものに限る。)及び同条第3項の規定による措置命令(当該報告の徴収又は質問若しくは立入検査により第34条の13に規定する基準に適合しないと認められるに至った場合に限る。)

(5)　第35条第3項の規定による児童厚生施設の設置の届出の受理及び同条第11項の規定による児童厚生施設の廃止又は休止の届出の受理

(6)　第46条第1項の規定による報告の徴収又は当該職員による質問若しくは立入検査(市町村の設置する母子生活支援施設及び保育所に関する一般指導監査に係るものに限る。)及び同条第3項の規定による改善の勧告又は命令(市町村の設置する母子生活支援施設及び保育所に関する一般指導監査に係るものに限る。)

(7)　第56条第2項の規定による本人又は扶養義務者からの費用の徴収(第50条第6号の2に規定する費用に係るものに限る。)

2　身体障害者福祉法施行令第10条第1項の規定による身体障害者手帳の再交付(身体障害者手帳を破り、汚し、又は失った者に係るものに限る。)

3　生活保護法(昭和25年法律第144号)に関する次のこと。

(1)　第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による申請による保護の開始及び変更の決定並びに同条第8項の規定による通知

(2)　第25条の規定による職権による保護の開始及び変更の決定

(3)　第26条の規定による保護の停止及び廃止の決定

(4)　第27条第1項の規定による被保護者に対する指導及び指示

(5)　第27条の2の規定による要保護者からの相談及び要保護者に対する助言

(6)　第28条第1項の規定による報告の徴収若しくは当該職員による立入調査又は要保護者に対する検診命令、同条第2項の規定による報告の徴収及び同条第5項の規定による保護の開始等の申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止の決定

(7)　第30条から第37条の2までの規定による保護の方法の決定

(8)　第40条第2項の規定による保護施設の設置の届出の受理

(9)　第44条第1項の規定による報告の命令又は当該職員による立入検査(公立施設に係るものに限る。)

(10)　第45条第1項の規定による保護施設の設備若しくは運営の改善、事業の停止又は保護施設の廃止の命令(公立施設に係るものに限る。)

(11)　第46条第2項の規定による管理規程の届出の受理(公立施設に係るものに限る。)及び同条第3項の規定による管理規程の変更命令(公立施設に係るものに限る。)

(12)　第48条第3項の規定による指導の制限又は禁止(公立施設に係るものに限る。)及び同条第4項の規定による施設を利用する被保護者についての保護の変更等の届出の受理

(13)　第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給

(14)　第55条の5第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給

(15)　第55条の6の規定による報告の徴収

(16)　第62条第3項の規定による保護の変更、停止又は廃止の決定及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与

(17)　第63条の規定による保護費用の返還額の決定

(18)　第76条第1項の規定による遺留金品の処分

(19)　第76条の2の規定による損害賠償の請求

(20)　第77条第1項の規定による扶養義務者からの費用の徴収及び同条第2項の規定による扶養義務者の負担すべき額についての家庭裁判所への申立て

(21)　第77条の2第1項の規定による保護を受けた者からの徴収金の徴収

(22)　第78条第1項から第3項までの規定による不正受給者等からの徴収金の徴収

(23)　第78条の2第1項及び第2項の規定による被保護者からの徴収金の徴収

(24)　第80条の規定による保護金品の返還の免除の決定

(25)　第81条の規定による後見人選任の請求

4　社会福祉法(昭和26年法律第45号)に関する次のこと(市町村社会福祉協議会に係るものに限る。)。

(1)　第31条第1項の規定による定款の認可

(2)　第42条第2項の規定による一時評議員の職務を行うべき者の選任

(3)　第45条の6第2項(第45条の17第3項において準用する場合を含む。)の規定による一時役員の職務を行うべき者の選任

(4)　第45条の9第5項の規定による許可

(5)　第45条の36第2項の規定による定款変更の認可及び同条第4項の規定による定款変更の届出の受理

(6)　第46条第2項の規定による解散の認可又は認定及び同条第3項の規定による解散の届出の受理

(7)　第46条の6第4項及び第5項の規定による届出の受理

(8)　第47条の5の規定による清算結了の届出の受理

(9)　第50条第3項の規定による認可

(10)　第54条の6第2項の規定による認可

(11)　第55条の2第1項の規定による承認、同条第8項(第55条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による支援及び第55条の2第10項(第55条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による資料の提供その他必要な協力の要請

(12)　第55条の3第1項の規定による承認及び同条第2項の規定による届出の受理

(13)　第55条の4の規定による承認

(14)　第56条第1項の規定による報告の徴収又は当該職員による立入検査、同条第4項の規定による勧告、同条第5項の規定による公表、同条第6項の規定による措置命令、同条第7項の規定による業務停止命令又は役員の解職勧告、同条第8項の規定による解散命令並びに同条第9項の規定による弁明の機会の付与及び通知

(15)　第57条の規定による公益事業等の停止命令

(16)　第59条の規定による届出の受理

(17)　第70条の規定による報告の徴収又は当該職員による検査若しくは調査

5　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に関する次のこと。

(1)　第4条第1項の規定による児童扶養手当の支給

(2)　第6条の規定による手当の受給資格及び手当の額の認定

(3)　第8条の規定による手当の額の改定

(4)　第12条第2項の規定による手当を返還させることの決定

(5)　第14条の規定による手当の支給の停止

(6)　第15条の規定による手当の支払の一時差止め

(7)　第16条の規定による未支払手当の支払の決定

(8)　第23条の規定による不正利得の徴収

(9)　第28条の規定による届出等の受理

(10)　第29条第1項の規定による書類その他の物件の提出命令又は当該職員による質問及び同条第2項の規定による医師の診断を受けるべきことの命令又は当該職員による診断の実施

(11)　第30条の規定による書類の閲覧若しくは資料の提供の要求又は関係人からの報告の徴収

6　児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)に関する次のこと。

(1)　第15条第2項の規定による報告の受理

(2)　第16条の規定による児童扶養手当証書の交付

(3)　第18条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による児童扶養手当証書の返付又は交付及び同条第3項の規定による児童扶養手当証書の提出命令

(4)　第19条第1項の規定による児童扶養手当証書の訂正及び返付

(5)　第20条第1項の規定による児童扶養手当証書の再交付

(6)　第21条第1項の規定による児童扶養手当証書の返付又は交付及び同条第5項の規定による児童扶養手当証書の提出命令

(7)　第22条第1項(第24条の2において準用する場合を含む。)の規定による受給資格喪失の通知及び第22条第2項の規定による児童扶養手当証書の提出命令

(8)　第24条の規定による報告の受理

(9)　第26条第2項の規定による診断書の省略の決定、同条第4項の規定による書類の省略の決定又はこれに代わるべき他の書類の提出の要求及び同条第7項の規定による書類等の省略の決定

(10)　第27条の規定による経由の省略の決定

7　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第18条第1項及び第2項の規定による報告の徴収又は当該職員による関係者に対する質問若しくは立入検査(市町村の事業及び市町村の設立する老人ホームに対する一般指導監査に係るものに限る。)

8　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第21条第1項の規定による補装具の支給及び修理の決定

9　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の規定による母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金又は寡婦福祉資金貸付金の償還に係る事務の処理

10　母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)に関する次のこと。

(1)　第16条(第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定による母子福祉資金貸付金等の一時償還の請求の決定

(2)　第19条第1項(第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定による母子福祉資金貸付金等の償還金の支払猶予の決定

11　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に関する次のこと。

(1)　第5条(第26条及び第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による手当の受給資格及び手当の額の認定

(2)　第9条第2項の規定による手当を返還させることの決定

(3)　第11条(第26条及び第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による手当の支給の停止

(4)　第12条(第26条及び第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による手当の支払の一時差止め

(5)　第13条の規定による未支払手当の支払の決定

(6)　第16条において準用する児童扶養手当法第8条の規定による手当の額の改定

(7)　第16条において準用する児童扶養手当法第23条の規定による不正利得の徴収

(8)　第19条(第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による手当の受給資格の認定

(9)　第22条第2項(第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による手当を返還させることの決定

(10)　第24条第1項(第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による不正利得の徴収

(11)　第35条の規定による届出等の受理

(12)　第36条第1項の規定による書類その他の物件の提出命令及び当該職員による質問並びに同条第2項の規定による医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことの命令又は当該職員による診断の実施

(13)　第37条の規定による書類の閲覧若しくは資料の提供の要求又は関係者からの報告の徴収

12　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)に関する次のこと。

(1)　第9条第1項の規定による特別児童扶養手当受給証明書の交付

(2)　第24条(第26条において準用する場合を含む。)の規定による受給資格喪失の通知

(3)　第28条第1項の規定による診断書等の省略の決定、同条第3項の規定による書類等の省略の決定又はこれに代わるべき他の書類等の提出の要求及び同条第5項の規定による書類等の省略の決定

(4)　第29条の規定による経由の省略の決定

13　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法に関する次のこと。

(1)　第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による申請による支援給付の開始及び変更の決定並びに同条第8項の規定による通知

(2)　第25条の規定による職権による支援給付の開始及び変更の決定

(3)　第26条の規定による支援給付の停止及び廃止の決定

(4)　第27条第1項の規定による被支援者に対する指導及び指示

(5)　第27条の2の規定による要支援者からの相談及び要支援者に対する助言

(6)　第28条第1項の規定による報告の徴収若しくは当該職員による立入調査又は要支援者に対する検診命令、同条第2項の規定による報告の徴収及び同条第5項の規定による支援給付の開始等の申請の却下又は支援給付の変更、停止若しくは廃止の決定

(7)　第30条から第37条の2までの規定による支援給付の方法の決定

(8)　第40条第2項の規定による保護施設の設置の届出の受理

(9)　第44条第1項の規定による報告の命令又は当該職員による立入検査(公立施設に係るものに限る。)

(10)　第45条第1項の規定による保護施設の設備若しくは運営の改善、事業の停止又は保護施設の廃止の命令(公立施設に係るものに限る。)

(11)　第46条第2項の規定による管理規程の届出の受理(公立施設に係るものに限る。)及び同条第3項の規定による管理規程の変更命令(公立施設に係るものに限る。)

(12)　第48条第3項の規定による指導の制限又は禁止(公立施設に係るものに限る。)及び同条第4項の規定による施設を利用する被支援者についての支援給付の変更等の届出の受理

(13)　第62条第3項の規定による支援給付の変更、停止又は廃止の決定及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与

(14)　第63条の規定による支援給付費用の返還額の決定

(15)　第76条第1項の規定による遺留金品の処分

(16)　第76条の2の規定による損害賠償の請求

(17)　第77条第1項の規定による扶養義務者からの費用の徴収及び同条第2項の規定による扶養義務者の負担すべき額についての家庭裁判所への申立て

(18)　第78条第1項及び第2項の規定による不正受給者等からの徴収金の徴収

(19)　第78条の2第1項の規定による被支援者からの徴収金の徴収

(20)　第80条の規定による支援給付金品の返還の免除の決定

(21)　第81条の規定による後見人選任の請求

14　介護保険法(平成9年法律第123号)に関する次のこと。

(1)　第24条第1項の規定による報告若しくは物件の提示の命令又は当該職員による質問及び同条第2項の規定による報告の命令又は当該職員による質問(市町村の実施に係るもの又は公立の指定介護老人福祉施設に係るものに限る。)

(2)　第76条第1項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭要求又は当該職員による質問若しくは立入検査(市町村の実施に係るものに限る。)

(3)　第90条第1項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭要求又は当該職員による質問若しくは立入検査(公立施設に係るものに限る。)

(4)　第115条の7第1項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭要求又は当該職員による質問若しくは立入検査(市町村の実施に係るものに限る。)

(5)　第197条第1項の規定による市町村に対する報告の徴収

15　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)に関する次のこと。

(1)　第19条第1項の規定による報告の徴収又は当該職員による質問若しくは立入検査(市町村の設置する幼保連携型認定こども園に関する一般指導監査に係るものに限る。)

(2)　第20条の規定による改善の勧告又は命令(市町村の設置する幼保連携型認定こども園に関する一般指導監査に係るものに限る。)

16　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関する次のこと。

(1)　第6条第1項の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給

(2)　第18条第1項の規定による不正利得の徴収

(3)　第21条第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員による質問

(4)　第22条第1項の規定による文書の閲覧若しくは資料の提供の要求又は報告の徴収並びに同条第2項及び第3項の規定による報告の徴収

17　生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)に関する次のこと。

(1)　第4条第2号ハの規定による認定

(2)　第6条第2号の規定による認定

(3)　第7条ただし書の規定による生活困窮者居住支援事業の期間の特例の決定

(4)　第12条第1項ただし書の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給期間の特例の決定及び同条第2項後段の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給期間の決定

(5)　第14条第1項の規定による就労支援の実施及び同条第2項の規定による指示

18　徳島県行旅病人、行旅死亡人及びその同伴者の救護及び取扱いに関する規則(昭和36年徳島県規則第19号)第3条ただし書の規定による繰替費用の種目又は限度額の承認

19　戦没者等の妻に対する特別給付金国庫債券、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金国庫債券、戦没者の父母等に対する特別給付金国庫債券、戦傷病者等の妻に対する特別給付金国庫債券及び引揚者特別交付金国庫債券の買上げ償還に係る被保護者等であることの証明書の発行

20　知的障害者及び知的障害のある児童に対する療育手帳の交付又は返還に関する事務の処理

21　母子世帯小口資金貸付金に係る事務の処理

22　国庫負担並びに県の負担及び補助に係る市町村の行う身体障害者福祉及び知的障害者福祉の自立支援給付費並びに児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに経過措置による福祉手当の支給事務の指導監査

23　次に掲げる事業の実施に伴う事務の処理

(1)　障がい児等療育支援事業

(2)　重度身体障がい者住宅改造助成事業

(3)　重度心身障がい者医療費助成事業

(4)　心身障がい児(者)等在宅介護等支援事業

(5)　徳島県長寿社会づくり支援費補助事業

(6)　軽費老人ホーム事務費補助金交付事業

(7)　児童環境づくり基盤整備事業費補助金交付事業

(8)　ひとり親家庭等医療費助成事業

(9)　産休等代替職員費補助金交付事業

徳島県東京本部長、徳島県東海本部長及び徳島県関西本部長

1　物産の販売及び購入のあっせん

2　観光のあっせん

3　物産の陳列展示品の決定

4　需用費のうち食糧費(賄材料費に係るものを除く。)についての地方自治法第232条の3の規定による支出負担行為

5　使用料及び賃借料についての地方自治法第232条の3の規定による支出負担行為(当該出先機関の事務所及び公舎に係るものに限る。)

6　徳島県公有財産取扱規則に関する次のこと。

(1)　第37条(第46条及び第46条の2において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が1年未満の場合は、総額)が1件100万円未満の普通財産等の貸付け等

(2)　第38条第3項(第46条及び第46条の2において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付け等の期間の更新

(3)　第40条ただし書(第46条及び第46条の2において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が1年未満の場合は、総額)が1件100万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約内容の一部の省略の決定

(4)　第41条ただし書(第46条及び第46条の2において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の基準貸付料年額(貸付期間が1年未満の場合は、総額)が1件100万円未満の普通財産等の貸付け等に係る契約の担保又は連帯保証人の免除の決定

(5)　第42条第2項(第46条及び第46条の2において準用する場合を含む。)において準用する徳島県行政財産使用料条例第7条第2号の規定による延滞金の額の算定についての特例措置の決定

(6)　第43条(第46条及び第46条の2において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付目的等の変更の承認

(7)　第44条(第46条及び第46条の2において準用する場合を含む。)の規定による普通財産等の貸付契約等の解除又は使用許可の取消し

(8)　第45条(第46条及び第46条の2において準用する場合を含む。)の規定による貸付財産等の返還に関する事務の処理

徳島県立工業技術センター所長

1　徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例(平成3年徳島県条例第10号)に関する次のこと。

(1)　第3条第1項の規定による施設又は機械器具の利用の許可

(2)　第6条第2項の規定による研究室の利用の許可の期間の延長

(3)　第8条第1項の規定による利用の許可の取消し又は利用の中止命令

(4)　第9条第1項の規定による使用料の徴収、同条第3項の規定による手数料の徴収、同条第4項の規定による使用料及び手数料の減免、同条第5項ただし書の規定による使用料(研究室の使用料を除く。)及び手数料の納付の時期の特例の決定並びに同条第7項の規定による研究室の使用料の納付の期日の指定

(5)　第10条第1項ただし書の規定による研究室の利用者の費用負担についての認定

(6)　第13条第1項ただし書の規定による研究室の模様替え又は改築の承認

(7)　第14条第1項の規定による研究室の明渡しの届出の受理及び研究室の検査をする者の指定

2　研修生の受入れの承認

3　徳島県立工業技術センターの施設の維持及び管理の業務の委託に関する事務の処理

4　徳島県立工業技術センターが実施する共同研究及び受託研究に関する事務の処理

徳島県職業能力開発校の長

1　職業訓練生に係る災害認定通知があったものについての災害見舞金の支給額の決定

2　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の2第1項第3号、第5号又は第6号の規定による職業訓練についての援助及び同項第7号の規定による委託生訓練以外の委託訓練の実施

3　徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例(昭和44年徳島県条例第48号)に関する次のこと((5)から(7)までにあっては、徳島県立南部テクノスクールの長を除く。)。

(1)　第2条の2の規定による入校の許可

(2)　第2条の3第1項の規定による入校試験手数料の徴収及び同条第2項の規定による証明手数料の徴収

(3)　第2条の4第1項の規定による入校料の徴収

(4)　第2条の5第1項の規定による授業料の徴収、同条第2項の規定による授業料の免除及び同条第3項ただし書の規定による授業料の還付

(5)　第4条の規定による利用の許可

(6)　第6条第1項の規定による利用の許可の取消し又は利用の中止命令

(7)　第7条第1項の規定による使用料の徴収及び同条第2項の規定による使用料の減額又は免除

徳島県家畜保健衛生所の長

1　家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)に関する次のこと。

(1)　第4条第1項の規定による届出伝染病についての届出の受理

(2)　第4条の2第1項の規定による新疾病についての届出の受理及び同条第3項の規定による検査を受けるべき旨の命令

(3)　第7条(第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による検査等を行った旨の表示